2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
今どき、規制改革で日本の経済を活性化、規制緩和できると思いますか。逆ですよ。規制強化して、環境に優しい生き方の方にして、そして世界をリードする、技術も開発もしてやっていく、そういうことをしていただきたいと思います。小泉大臣の力でそうしていただきたい。
今どき、規制改革で日本の経済を活性化、規制緩和できると思いますか。逆ですよ。規制強化して、環境に優しい生き方の方にして、そして世界をリードする、技術も開発もしてやっていく、そういうことをしていただきたいと思います。小泉大臣の力でそうしていただきたい。
ただ、御質問のこの住宅関連の産業というのは日本の経済を支えている大きな柱でございますので、そこはしっかりそれは、そうしたことはよくわきまえながら全力で対策を練っていかなければいけないと、こう考えております。
まえますと、引き続き公共投資の拡大により我が国の経済成長を支えるとともに、民間投資につきましても、本日審議をする長期優良住宅、これに加えまして、東日本大震災や先日の福島県沖地震などの教訓を踏まえまして、地震に強い良質な住宅への転換、あるいは耐震性を高めるためのリフォーム、そして菅総理がおっしゃっておられます二〇五〇カーボンニュートラル宣言などを踏まえたゼロエネルギー住宅、ＺＥＨなど、積極的に進めることが日本の経済
国務大臣（小泉進次郎君） このコストについては、もちろん、今やっています温対計画、そしてエネルギー基本計画、また長期戦略、この見直しの中でもしっかりと議論を進めていかなければいけないし、国民の皆さんにも説明をしなければいけませんが、何よりも、この気候変動に伴う産業構造を急速に変えようというこの世界の動きの中で、いかに高い目標を掲げてその方向に産業構造を変えていくことができなければ、そのときに国民や日本の経済
○宮川委員 私は、この格差が広がり過ぎる、大き過ぎると、やはり大きな問題である、将来的にも日本の経済に大きな問題になってくるというふうに思います。
海外との、今あるこの貿易黒字というものがもしなくなったら、海外から必ず買わなきゃいけない化石燃料ですとか食料の輸入、決済、それから為替相場にもかなり影響があるわけで、ある程度、現状は、貿易を黒字にしておかないといけないというのが今の日本の経済の現状です。 一方で、各国が、環境対応で、あと十年とか二十年でガソリン車の新車の販売を禁止をしますと。
トリクルダウンの問題、労働分配率の問題も下落しつつあるということが今の日本の経済産業構造の現状なのではないかと、このように観察しているところでありますが、これについても大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） バブル崩壊、また金融ショック以降、またリーマン・ショック以降の日本の経済考えますと、再分配というものがなかなかうまくいっていないという感覚も持っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 日本の経済において、技術の開発というものは世界では早い方に取りかかるわけでありますけれども、その実装化、またその市場獲得という意味で大変後れを取ってきたという現実があるわけであります。
こういう状況の中でも、納税猶予や保険料猶予に特例が終わったから金利取るよというのは、私は、中小企業や小規模企業にとって、それはちょっと、何とかお願いしますよという話ではないかというふうに思うんですけれども、是非、日本の経済界を牽引する、あるいは中小企業、小規模企業を牽引していただく梶山大臣に、財務大臣や総務大臣あるいは厚労大臣、関係大臣に、ちょっとこれは何とかしてよ、頼むよ、言われているんだということで
最賃の引上げを議論せずみたいな議論が出てくると、これはもう、日本の経済、先行き厳しいから、もらえるお金も全部、まあ、十万円の特別定額給付金も貯蓄に回ってしまったとか、指摘もございます、もらえるお金は全部貯蓄に回すというような消費性向になってしまう可能性はございますので、経済政策の面からも、それは上げていくんだ、格差を縮めていくんだということを是非御議論いただきたいなと思います。
そうじゃないと人は来ないし、やはり安い賃金に人は来ませんので、頑張って、そこは企業も頑張って上げていくこと、この表の七百九十二円から千十三円を埋めていくこと、全国一律も視野にやはり埋めていくことが、地方の中小企業の人手不足を解消するにも、絶対、私は不可欠ではないかな、日本の経済の好転にも不可欠ではないかなと思うんですが、大臣の御所見はいかがですか。
物価動向を含めた米国経済の情勢については引き続き注視してまいりますし、その上で、我が国の金融政策を運営していく上で日本の経済、物価、金融市場の動向を十分踏まえて、適切な金融政策運営をしてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君 大変強気ですばらしいと思いますけれども、先ほど櫻井先生も触れられておりましたけれども、かつては銀行預金の金利というのは非常に実感あるものだったということでありますが、バブル崩壊後には低金利策を取らなくてはいけなかったということ、これが日本の経済再生にとっては必要だったということだろうと思いますけれども、しかし、これ将来を展望して、一体これいつになれば、どういう状況になればこの金利が正常化
しかし、日本の経済成長が鈍化してくると、やはり少し事情が変わってくると。当然、日本発着の貨物量というのは相対的に減ってくるわけで、そこで、日本の船会社というのは、先ほどもありましたけど、第三国間の輸送の比率というのをやはり増やしていくというふうになるわけですね。そういう中で、やはり今までのそうしたモデルというのがだんだん壊れてきたというようなこともあるのではないかと思います。
人口減少がこれからも日本の経済、ひいては日本の国力に深刻な影響を与えることは言うまでもなく、少子化対策は我が国の未来において大変重要な課題であります。 そこで、少子化担当大臣に伺います。来年の出生数は八十万人を割り込むとの見方も出てきています。今回の特例給付の廃止は国の政策としては逆行しているのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
中小企業は日本の経済を支える屋台骨であり、まずは事業継続に全力を尽くすことが重要と考えております。このため、実質無利子無担保融資や、持続化給付金を始めとする使途の限定のない現金の給付を行ってきたところであります。
思いは多分同じだと思いますが、地域にとって、地域産業、地域雇用にとって観光関連、交通事業者というのはなくてはならない大切なインフラでありますし、今後の日本の経済成長、地方創生ということを考えれば、そこの部分の産業の皆さんがやっぱりもっと元気に力強くなっていただかなければ前に進めないというふうに思っておりますので、そうした思いを込めて、現場の皆さんが喜んでいただける適切な支援策はしっかりと打っていこうと
超高齢化社会時代に入って、これらの日本の経済社会構造というのが大きな変化を起こしていると、そういうふうに思います。これまでの人口増を前提としてつくられてきた現行の社会のシステムではもう駄目で、見直さなければならないという事態にあるというふうに思います。新しい資源を発掘、活用して、社会全体の効率化を図ることが本当に必要だというふうに思います。
日本の経済も大きく変わりました。もうほっておいても、支援をしても小規模企業は減っているし、地域の金融機関は減っているんです。 結果、今どうなっているかといいますと、大臣も御自身の選挙区がありますからよく分かっていると思いますが、例えば、商店街がなくなれば、町の電灯は作る人がいなくなるのでなくなります。消防団もなり手がいません。それから、お祭りも、寄附が集まりにくくなって、縮小し始めています。
この四つの件に関しては、今後の日本の産業が本当に伸びていくかどうなのかということ、さらに、先ほど申し上げた点でいえば、多額の投資ができるかどうか、その金融の仕組みも含めてしっかりつくっていくことが、これからの日本の経済、二〇三〇年、二〇五〇年につながるものだと思っております。
また、中小企業の新分野展開や業態転換などを支援すべく、令和二年度第三次補正において約一・一兆円を措置した事業再構築補助金では、低炭素技術やデジタル技術を活用して日本の経済成長を牽引し得る案件は審査において高く評価するということで、その旨公募要領に明記しております。
規制が日本の経済を停滞させている、規制を改革する、そして特区を設けてそこでやってみるとか。農業の関係でいえば、企業の農地の所有を許さない、これを一つの市でやって、うまくいったらそれを全国に波及する。やり方がちゃちですよ、そんなの。 環境問題をそんなことをやってできますか。
ほかにも、大分時間も足りなくなってきているので、十九番、本会議のときに質問させていただいた十九番、ＲＣＥＰに対する日中間、日本の経済界と中国当局の認識のギャップについてお伺いしました。これは、答弁の中では、他国の認識等についてお答えする立場にはありませんという一言で片付いちゃったので、特に数字は打っていません。
同時に、この日本の輸出競争力の源泉、これは日本の経済成長とともにパーキャピタＧＤＰ、まあ労働力というか労働コストも上がっていくわけでありますから、単にコスト競争力以上に、技術力や製品力、また製品イメージ、これを含めた総合的な要素によって決まってくるようになってきていると思っております。
日本の経済は、中小企業により支えられてきました。二〇一八年度の中小企業白書による日本の企業規模別従業員の労働生産性を見ると、グローバル化の波にのみ込まれていた大企業は、リーマン・ショック時に大きく落ち込み、現在もリーマン・ショック前の水準を回復していませんが、中小企業は、規模こそ大企業の半分以下ではありますが、このリーマン・ショック時にも大きな影響を受けず、横ばいの状態が続いております。
ポストコロナということになってくるのを見据えておかねばなりませんので、そういったことを考えますと、日本の経済の回復とか再生とかいうものに当たって金融機関を、しっかり対応してやるというのは、基盤を確立してやらないかぬし、そういう視野を持って融資してもらう、そういったものを考えておいてもらわないかぬと思うんですが、一番初めには、まずは、金融グループとしてポストコロナにおいて重要となります地方創生とかデジタライゼーション
まあ、個人に売却したって、そのときの価格が幾らかによってまた全然変わってきますけれども、あるいは日本の経済が成長するのか、株価が上がる基調なのかというところ、もちろん、その前提はありますけれども、こういうことについては具体的な検討対象になるんですか。
日本の経済、雇用、全体が傷んでいるんです。それをセットでやらずに自粛自粛と言っても、無理です、それは。酷です。 今日、私、驚いたのが、今日からのまた緊急事態宣言で、百貨店とかの協力金も一日二十万円、大規模な百貨店も。菅総理、銀座の三越も一日二十万円の協力金ということですか。いや、確認ですよ、菅総理。答えてください、菅総理。はい、お答えください。
じゃ、そのときに、日本の場合にそういう人たちが何人ぐらいいて、どこの産業で、どの産業が今の日本の経済においてどのような役割を担っているのかということは、実はここでかなり細かく議論しています。
ですが、我々のこのレポートでは、じゃ、そういう人たちが日本の経済に対する影響力は今何％、ＧＤＰ何％になっているのか、雇用の何％になるかという数字も出しました。圧倒的に日本は今、日本でもエネルギー転換は進んでいます。いわゆるエネルギー多消費産業のＧＤＰの貢献率なり雇用の貢献率は圧倒的にちっちゃくなって、この十年で物すごく変わっています。
その上で申し上げれば、日本の経済協力はミャンマー国民の生活向上や経済発展への貢献、人道的なニーズへの対応を目的としており、ミャンマー国軍の利益を目的とするものではありません。 対ミャンマー経済協力の今後の在り方については、事態の推移や関係国の対応を注視しつつ、何が効果的かという観点から、引き続き検討してまいります。（拍手）
それも、日本も技術立国ということで、科学技術そしてイノベーション力がすごく世界でも上の方にあると思うんですが、一方で、産業界でしっかりとそれをまた世界各国に売っていくという、営業力というんですかね、企業力というのか、それがいかにうまくマッチしていくかということが、日本の経済、またイノベーション力、産業力の向上にすごく役立つと思うんですが。
日本の経済産業の持続的な発展において、グローバル競争の上でも、保護、活用の面からも、不断の努力により制度改善を行っていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、特許特別会計についてお伺いをいたします。 まず、特許特別会計に計上されている収入と支出の内訳を教えていただけますでしょうか。