2006-11-28 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（外口崇君） 御指摘の新型インフルエンザの発生に備えた医療提供体制につきましては、昨年十二月に必要な対応が取られるよう各都道府県に対して要請するとともに、本年六月にはインフルエンザＨ５Ｎ１を指定感染症に政令で規定して、感染症指定医療機関への感染症法に基づく入院を可能としたところであります。
○政府参考人（外口崇君） 御指摘の新型インフルエンザの発生に備えた医療提供体制につきましては、昨年十二月に必要な対応が取られるよう各都道府県に対して要請するとともに、本年六月にはインフルエンザＨ５Ｎ１を指定感染症に政令で規定して、感染症指定医療機関への感染症法に基づく入院を可能としたところであります。
○政府参考人（外口崇君） 新型インフルエンザ対策におきましては、新型インフルエンザ対策行動計画を策定しているところでありますが、その行動計画を実際に行動に移せるよう、本年九月十二、十三日に内閣官房の主導によりまして新型インフルエンザ対応の机上訓練が実施されたところであります。
次に、新型インフルエンザについてお伺いをさせていただきたいと思います。 新型インフルエンザの発生が危惧をされております。既に海外においては人から人への感染が確認されるほど新型インフルエンザの発生は秒読み段階に入っていると言っても過言ではございません。新型インフルエンザ対策行動計画を具体的に行動に移すことができるような体制整備、訓練が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
これは、インフルエンザが発生をいたしましたときに、できるだけ冷静かつ正しく対応することが一番大切でありますから、先ほど御指摘のございました行動計画に基づいて、文部科学省といたしましては、各都道府県の教育委員会と国公私立の大学に、新型インフルエンザが発生をした場合にはうがい、手洗いの励行など感染予防対策の徹底、海外渡航に際しての留意事項、出席停止及び学校の臨時休業等の措置、情報収集体制及び連絡体制の整備
新型インフルエンザのような未知の病原体が出現するリスクが高まってきております。稼働できるＰ４施設の必要性と周辺住民の安全と安心を第一とすべき施設の在り方について、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。また、政府として、こうした施設の確保に向け、どのような取組をどのくらいを目途に進めていくのかお伺いいたします。 次に、結核対策について厚生労働大臣にお伺いいたします。
次に、新型インフルエンザ対策についてのお尋ねがございました。 新型インフルエンザ発生時に政府一丸となって適切かつ効果的に対応するため、昨年十一月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定をいたしまして、今年九月に新型インフルエンザ対応机上訓練を実施するなど発生時に向けた体制整備を進めており、今後とも対策に遺漏のないように取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。（拍手）
次に、新型インフルエンザの問題で、これも八日の委員会にお伺いをしたわけですが、先ほど松本委員の質問の中で、インフルエンザワクチンの問題を少し紹介いただいたと思っております。
○松本（純）委員 新型インフルエンザ対策は、健康危機管理の問題であり、国の主導による対策の実施が必要であります。今後の新型インフルエンザ対策の実施についてのお考えをお伺いします。
○石田副大臣 新型インフルエンザ対策につきましては、世界保健機関や各国とも危機意識を持って対策を講じているところでございまして、我が国におきましても、昨年十月に、厚生労働大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策推進本部を省内に設置をいたしました。そして、十一月には、新型インフルエンザ対策行動計画を策定して、各般の取り組みを進めているところであります。
○外口政府参考人 新型インフルエンザに関する途上国への支援については、大変重要な課題だと思っております。 これまで厚生労働省関係としては、ＷＨＯ等の国際機関への人的、財政的な協力を行っているほか、ベトナムやインドネシアへの専門家の派遣や、途上国の研究者、医療関係者等の研修受け入れ等、アジア諸国の人材育成等の支援を進めているところであります。
ただ、きょうは、ぜひ新型インフルエンザについて質問させていただきたいと思います。
○外口政府参考人 抗インフルエンザウイルス薬のタミフルとか、それから新型インフルエンザ用のワクチンですとか、そういった今準備を進めているものもありますけれども、先生御指摘のように、今起きたときに何が有効かということについては、通常の一般の感染症対策、例えば、御指摘のマスクだけじゃなくて、うがいとか、手洗いとか、人込みを避けるとか、こういったことは実は大変有効なわけであります。
○外口政府参考人 新型インフルエンザ対策としての抗インフルエンザ薬の備蓄についてでございますけれども、これは新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、国全体として二千五百万人分のタミフルを備蓄することとし、現在までに国の方で約七百五十万人分の確保を行ったところであります。来年度中に二千五百万人分の備蓄を完了させたいと考えております。
近年、ＳＡＲＳでありますとか新型インフルエンザでありますとか、さまざまな新しい感染症が出現をし、そして人類を脅かしているわけであります。ＳＡＲＳにつきましては、先般、ＷＨＯにより終息宣言が出されたと伺っております。しかし、自然界から発生したものである以上、また再燃する危険性というものも当然あろうというふうに思っております。
鳥インフルエンザにつきましては、二〇〇三年以降、患者の発生が今も継続しており、さらに、ウイルスの変異による新型インフルエンザの発生が危惧されているところであります。
○政府参考人（外口崇君） まず最初に、鳥インフルエンザと人のインフルエンザ、それから新型インフルエンザの関係でございますけれども、まず、自然界においてカモとかアヒルとか、そういった水鳥を中心とした多くの鳥類でインフルエンザが感染しているというか、常在しているような状況にあります。この鳥のインフルエンザを鳥インフルエンザと言っているわけでございます。
そういう形で、やはり感染症予防法では感染症そのものに対する問題なんですけれども、その感染症の中の病原体としての分類というのも法律上明記しておくということで、お話のありましたように、研究のために保存するとか、あるいはいろいろなウイルスの型について研究をするということも必要だということだと思いますので、大変いい方向で改善をされると、法改正をされるということだと思いますが、新型インフルエンザという言葉で言
○政府参考人（外口崇君） まず、新型インフルエンザ対策行動計画でございますけれども、これは十七年の十一月に作成いたしまして、これを基にして都道府県でも計画を作っております。また、本年九月には、内閣官房を中心として関係省庁による机上訓練をこの行動計画を参考にいたしまして行っております。
○外口政府参考人 地方自治体への働きかけと同様に産業界への働きかけが重要ではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、企業が行うそれぞれの事業を所管する各府省庁が各企業に対する指導助言を行うこととしているところでございまして、新型インフルエンザ対策行動計画におきましても、そういった観点も含めて、社会機能を維持しながら対策を講ずることとしておりまして、ライフライン関係事業を
厚生労働省の今の用語ですと新型インフルエンザになるかと思います。私も、二カ月前までは、鳥インフルエンザと聞かれても、それは鳥の問題であって私たち人間の問題ではない、それで、インドネシアあるいは中国で鳥から人に感染して亡くなったという報道があっても、それは他国のことであって、まさか私たち日本までは流行が広がることはないなと考えておりました。
○柳澤国務大臣 鳥インフルエンザにつきましては、二〇〇三年以降患者の発生が継続いたしておりまして、さらに、ウイルスの変異による新型インフルエンザの発生が危惧されているところであります。 世界保健機関、ＷＨＯや各国ともかなり高い危機意識を持って対策を講じているところでございます。
本年七月、感染症対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、新型インフルエンザ発生時における患者受入れ医療機関の確保や、関係機関が連携した患者移送体制の確立などについて勧告いたしました。 続いて、六ページをごらんください。
○岡島（敦）政府参考人 実際に発生した場合に、新型インフルエンザの効果といいますか、強さというのはどの程度あるかということは、発生してみないとわからないわけでございますけれども、アメリカの一定の試算に基づきまして、発生するであろう量ということを前提といたしまして、人口の約二〇％分の備蓄量ということで対応します。
○岡島（敦）政府参考人 昨年十一月に、新型インフルエンザ対策行動計画というものを策定いたしました。その中で、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを二千五百万人分備蓄するということを決めております。 その内容としましては、政府と都道府県でそれぞれ一千五十万人分ずつ備蓄するということになっておりまして、これまでのところ、既に政府備蓄としまして二百五十万人分を備蓄しております。
それは、新型インフルエンザでございます。最近何かインフルエンザの澤というふうに言われているんでございますが、国家の危機管理対策として是非このことも考えていただきたいというふうに考えています。この新型インフルエンザの危険についてはどのぐらい危機が高まっているかということについては予算委員会で詳しく質問をさせていただきましたので、今日は最新の情報だけ皆様にお伝えをしたいというふうに思います。
委員会におきましては、地域の実情に応じた消防の広域化の在り方、広域化された消防本部と市町村及び消防団等との連携、消防の広域化に伴う財政上の措置、認知症高齢者グループホームの防火対策、新型インフルエンザに対する救急体制等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
今後、発生が懸念をされます新型インフルエンザにつきましても、流行時には救急隊の出場が多くなることが予想されます。必要資器材の備蓄につきまして万全を期した検討を進めてまいりたいと思いますけれども、もうなかなか危機感の共有というのが非常に難しいということは委員の御指摘のとおりでございますので、私どもも地方団体に対しましてその辺は強く申し上げてまいりたいと思っております。
新型インフルエンザが流行した場合に救急隊員が感染しますと、例えば救急の搬送力が低下するという直接の問題が生じますが、単にそれだけではなくて、救急隊員を介する、介在する感染が拡大すると、そのような大きな社会的なリスクもあるわけでございます。
○政府参考人（板倉敏和君） 新型インフルエンザ対策行動計画におきましても、流行拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめ、社会・経済機能の破綻に至らせないことと記述をされているところでございまして、流行拡大防止策を検討する必要性は十分認識をしております。
質疑はこのほか、在日米軍基地の再編、東アジア外交への取組、北朝鮮拉致事件と六か国協議の進捗状況、防衛庁等における情報管理の現状、少子化対策、雇用・賃金制度の見直し、障害者施策の進捗状況、新型インフルエンザ対策、ライブドア問題、米国産輸入牛肉問題、耐震構造偽装問題、会社法制の見直し、市町村合併と道州制の導入、学校教育及び教育基本法の見直し、リサイクルや化学物質対策等の環境問題など、広範多岐にわたりましたが
○政府参考人（中島正治君） これは、こういった施設の整備状況にもよるわけですけれども、まだ必ずしも十分これでいろんな事態に対応できると言い切れるところまではできておらないと思いますけれども、例えば新型インフルエンザ対応などにおきましても、不測の事態に備えてそれなりの計画を立てているところでございます。
そういった中で、Ｈ５Ｎ１の強毒株、もしくはそれが変異をして人から人への感染の可能性のある新型インフルエンザ等が確認をされたというような状況を想定した対応というのはどのようになっているのか。 まず一点目。
そういった意味で、政府としても、改めて、今回のような弱毒タイプじゃない、今回のような、はっきり言うと、いわゆる健康被害が起こりそうもないようなウイルスではなくて、本当に高病原性の鳥インフルエンザもしくは新型インフルエンザが日本で確認をされたときの対応策はもう一度練っておく必要があると思います。 ぜひ、大臣、前向きな御答弁をいただきたいと思います。
とにかく、新型インフルエンザの出現を食い止めるために、全世界で常に検査、監査していく体制というものを整えていくことが必要であると思いますけども、日本としてこの鳥インフルエンザの国際的な防疫にどのように貢献していくのかと、そのことについてもう一度詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
ただし、補正予算で新型インフルエンザ対策として二百四十億円。Ｃ型肝炎、これ十八年度予算五十三億円、エイズ対策として八十九億円、その他として国立感染症の予算、これはまた別計上でございまして六十億という状況になっております。
麻生大臣を補佐し、日米同盟の強化、中国や韓国、東南アジアを始めとする近隣諸国との関係強化を図るとともに、新型インフルエンザ等の新しい課題に対して、国際社会の協力強化に尽力していく考えでございます。 また、我が国国連加盟五十周年の年に当たり、安保理改革や行財政改革を始めとする国連改革にも力を注いでまいる所存です。
今度の新型インフルエンザにおきましても、そういう事態が起これば、これは政府を挙げて取り組むべき問題であるというふうに思っております。そういう中で、防衛庁としては、我々が持っている装備、能力をフル稼働して対応していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（安倍晋三君） ただいま委員御指摘のように、人から人へ感染し世界的大流行となる新型インフルエンザの発生については、諸外国においても国家の危機管理としてとらえられており、疾患が重症化することも想定し、国家の危機管理としての体制整備を進めていくことが重要であると、このように考えております。
これは、考えてみれば新型インフルエンザだけではございませんで、いろんな災害時において職員自身が大量に被災した場合には、これは消防本部、大変なことでありますので、その本部ごとにそれぞれ対策を講じてこれまでもまいりました。
また、新型インフルエンザ対策を始めとする感染症対策を推進してまいります。 第二は、三十一ページから三十六ページにかけての、少子化の流れを変えるための更なる次世代育成支援対策の展開であります。
感染症対策につきましては、新型インフルエンザの発生に備え、新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、関係省庁や地方自治体、国際機関とも連携して、万全を期してまいります。 また、生物テロや事故による感染症の発生、蔓延を防止するための病原体等の管理体制の確立、感染症の分類の見直し、結核対策の法的位置付けの見直しなどを内容とする感染症法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。