2004-03-04 第159回国会 衆議院 予算委員会 第19号
だから、豚の中に鳥インフルエンザが入れば、そこで、いわゆる遺伝子組み換えというのか、そういうものが起きて、新たな新型インフルエンザというものを発生する可能性があるということが学術的にも言われておるわけです。 したがって、これはまさに、鳥から人へはなくても、豚を介して人、また人から人、こういうところへの広がり。かつて、あれはスペイン風邪でしたか、五千万人死んじゃった、こういう事態もあるわけです。
だから、豚の中に鳥インフルエンザが入れば、そこで、いわゆる遺伝子組み換えというのか、そういうものが起きて、新たな新型インフルエンザというものを発生する可能性があるということが学術的にも言われておるわけです。 したがって、これはまさに、鳥から人へはなくても、豚を介して人、また人から人、こういうところへの広がり。かつて、あれはスペイン風邪でしたか、五千万人死んじゃった、こういう事態もあるわけです。
この変異によりまして新型インフルエンザウイルスが起きてくるということが危惧されているわけでございます。 このウイルスの再集合というのは豚などの体内で起こる可能性があるということで、厚生労働省におきましては、平成十一年度から、豚での調査を、モニタリング調査を進めてきております。これまで、豚におきまして、鳥インフルエンザウイルスの感染は確認されていないところでございます。
それで、警戒すべきは人間同士で感染する致死性の高い新型インフルエンザが生まれることである。鳥の間で感染がどんどん広がってまいりますと、新型ウイルスが発生する可能性があるというようなことが言われています。
○田中政府参考人 高病原性鳥インフルエンザと人インフルエンザに同時に感染しますと、感染者の体内において、人から人への強い感染力を有します新型インフルエンザウイルスに変異するおそれがありますために、健康被害の防止に向けた取り組みというのが大変重要であるというふうに考えております。
○田中（慶）政府参考人 高病原性鳥インフルエンザと人インフルエンザに同時に感染しますと、感染者の体内において人から人への強い感染力を有します新型インフルエンザに変異するおそれがございますので、健康被害の防止に向けた取り組みが非常に重要であるというふうに考えております。
○坂口国務大臣 今お話をいただきましたのは新型インフルエンザに対する対策でございますが、これは、昨年はＳＡＲＳで大変な騒ぎになりました、そうしたことも踏まえまして、この新型インフルエンザ対策をもう一度見直そうということで、昨年来検討会をしていただいているというふうに思っております。
次に、今大変恐れられているのは、今現在は人から人へは感染することはないことになっていますけれども、これがいろいろ変異をして新型インフルエンザウイルスが発生すること、また、これによって流行するということが非常に恐れられているところであります。指摘をされているところと思います。 平成九年の十月には、新型インフルエンザ対策検討会というところがこのように報告書も出しております。
今、一番危惧されている問題というのは、人から人に感染する新型インフルエンザウイルス、これに変化するおそれですよね。もうそうなる前に食い止めなきゃならないということだと思うんですけれども、これが一番やっぱり本当に怖いというふうに思うんです。
また、一月の十六日に厚生科学審議会感染症分科会を開催するとともに、今週には新型インフルエンザ対策検討会、こういうようなものも開催を予定しておりまして、研究の推進、それからサーベイランスの強化等につきまして、専門家の意見を踏まえまして必要な施策の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（田中慶司君） 鳥インフルエンザと人インフルエンザに同時に感染しますと、その感染者の体内におきまして遺伝子が再集合しまして人から人への強い感染力を有する新型インフルエンザに変異するおそれがあるというふうに言われているところでございます。
○田中政府参考人 人への新型インフルエンザのワクチンという御質問だと思いますけれども、今どういう株が一番適当なのかというようなことも含めて、ＷＨＯを中心に調査検討しているところでございます。
これが人にうつる感染力の強い新型インフルエンザに変化するおそれもあると指摘されており、早急な封じ込めが必要であります。 いまだに感染源は特定されておりませんが、感染源の徹底究明、迅速な蔓延防止対策、風評被害対策、移動禁止区域の養鶏業者の救済などに全力を挙げるべきでありますが、食の安全確保を含め、政府の対応と決意を総理にお尋ねいたします。
大臣と私はかつて上海に、新型インフルエンザが発生したときに訪れさせていただきました。向こうの厚生当局からお話をお聞きしますと、その原因ウイルスはどこから来たのか、渡り鳥が運んできたという話をしておりました。まさに疾病というのは国境を越えているわけでございます。 今日、百万人近い人が台湾との間で往来をしている。
この番組に対していろいろな御要望があるんですが、例えば、聴覚障害者として、この番組の中で新型インフルエンザの予防について放送されたらなとか、あるいはマルチ商法の被害防止など、これを取り上げてほしいというようなさまざまな要求があり、いろいろなテーマがあろうかと思うんです。
一方、この新型インフルエンザの問題でございますが、これは御存じのように、昨年からことしの春にかけまして香港を中心に大きな問題になったわけでございます。これは従来のワクチンが全く効かない全く新しい感染症であるというふうに考えた方がよろしいかと思います。そういうことから、昨年、香港で鳥から人に感染したわけでございますが、現時点では人から人へ感染しないということが確認されております。
したがいまして、新型インフルエンザが香港で報告されましたときに、私どもといたしましても、必要なワクチンの量を確保するためにいろいろ今検討しておりまして、従来の有精卵による方法で従来約二百万人分以上用意されていたわけでございますが、平成九年では六十万人分という形になっておりますので、これを少なくとも百万人とか百五十万人に目標を上げるべく今検討をしているところでございます。
それから、国際的な対応に関するもので、感染症の予防は、日本の国内のみにとどまらず、新型インフルエンザのように国際的な対応が必要なわけですけれども、この感染症も本当に国際化してしまっているわけですね。
そういうことから、本法案の第三条におきまして、国の責務といたしまして、感染症に関する国際的な連携を確保するように努めるべきとも規定されておりますが、先ほどから申し上げておりますように、具体的にはＷＨＯを初めアメリカの疾病管理センターなどとの協力を行いながら、国際的な協力を行いながら、例えば新型インフルエンザの問題でございますとか地球的規模の感染症対策に我が国としても積極的な貢献をしていきたいと考えているところでございます
さらに、もう一つ、昨年の冬、香港で発生いたしました新型インフルエンザＨ５Ｎ１の例を挙げます。幸い、香港当局の数百万羽と言われる鶏の焼却処分によって、新型インフルエンザは流行に至ることなく終わりました。しかし、もしＨ５Ｎ１が日本に上陸したと想定した場合、新法で果たして十分な対応ができたのであろうかという議論が感染症専門家の間では行われているところであります。
昨年の新型インフルエンザについては、厚生省の報告書の内容だけがひとり歩きをして、マスコミなどで取り上げられたことがあり、結果として、注意喚起というよりも、国民に対する不安を高める結果という状況が発生しました。 人口の二五％が感染し、最低でも数万人の死者が出ると警告されました。
○小林（秀）政府委員 昨年の十月二十四日の新型インフルエンザ対策検討会の新型インフルエンザ対策報告書におきましては、新型インフルエンザが近い将来に出現が予想されることから、総合的な検討を行い、その中でも、汎流行が生じた場合の患者数等の影響についても推計を行ったところでございます。
○政府委員（小林秀資君） 四類の中に入っているのが指定感染症になるのかということでいけば、あそこに入っているものが、例えばウイルスならウイルスのタイプが変わるとか、バクテリアならバクテリアが変形をして特別強い毒素を持つとか、それからインフルエンザでいけば今度新型インフルエンザというのが出現するとか、そういうような、その病気自体が菌だとか病原体によって影響されてくるわけです。
○政府委員（小林秀資君） 病原体の変化、インフルエンザについては今回新型インフルエンザというのはもう二十年か三十年ぶりに大きなタイプが変わるわけですけれども、インフルエンザはよく変わる方でありますけれども、そんなに病原体の毒性が変わるとかということが絶えず起こるわけではないわけでありまして、私どもとしては、現在四類に入っている感染症というのがそんなに指定になるわけではない。
また、昨年十月に新型インフルエンザ対策検討会がまとめた報告書におきましても、優先集団へのワクチン接種を計画的に進めていくため、政府によるワクチンの一括購入または製造企業への協力依頼による管理と供給が重要と指摘をされたところであります。
七番目に移りたいと思うんですけれども、昨年の十月の新型インフルエンザ対策報告書では、高齢者等の罹患した場合に重症化しやすい集団にワクチンを優先的に接種する旨書かれておるわけですけれども、この点について厚生省のお考えと、また逆に高齢者の方々は一般の方より予防接種の副作用の懸念も強いのではないかと思うわけですけれども、あわせてお伺いをしたいと思います。
したがいまして、例えば新型インフルエンザが万一我が国に入ってきた場合どうするかということになりますと、それは、この前の厚生省の検討会でもやりましたが、今、新型インフルエンザに備えてどうするかというときに、やっぱり関係各省庁全部協力し合って、そして事前にプログラムをつくっておき、それに基づいて対応して動いていくということになろうと思います。
○政府委員（小林秀資君） 国民の健康を守るというのは厚生行政の原点でございまして、新型インフルエンザを初めとする健康危機管理は本当に大事なことだと、このように思っております。
新型インフルエンザウイルスの早期発見は、世界規模のインフルエンザの流行を予防するための基本だと私は考えます。現在、我が国では国立感染症研究所がＷＨＯに協力して中国の六カ所に観測基地を設置して監視を行っていますが、この体制をさらに強化することと、国際的なより大規模な協調体制の構築が必要と思われますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（小林秀資君） 今回の香港における新型インフルエンザウイルス、Ｈ５Ｎ１という型でございますが、この問題につきましては、国立感染症研究所がＷＨＯ等と共同調査の実施等国際的な連携を進めているところでございます。中国にもＷＨＯと協力して日本の研究者が参っているところでございます。こうした国際的な連携をさらに強化していくことが必要であると認識をいたしております。
ワクチンの製造に関する御質問ですが、新型インフルエンザワクチンについては、おおむね四百万人分の生産能力は確保されているものと認識しております。危機管理の観点からも、引き続きワクチンの供給体制の整備に取り組んでまいります。
インフルエンザであっても、人々に免疫のない新型インフルエンザ、例えば、一九一八年にはやりましたスペイン風邪でございますけれども、これは全世界で実に二千万人の人が亡くなりました。日本でも五十万人の死者が出たと推定されております。
口蹄疫は人への感染はないように言われておりますが、狂牛病も、香港の新型インフルエンザも鶏が媒介して人への感染が懸念され、すべて病気にかかったと思われる動物、または感染の可能性のあった動物は処分されたと公表されておりますが、消費者としては大変不安の残るところでございます。 そこで、こうした伝染病のその後の発生状況及びそれに対する我が国の対応はどのような状況になっているか、お伺いしたいと思います。
感染症対策につきましては、新型インフルエンザや病原性大腸菌Ｏ１５７等の新興・再興感染症に対処するための危機管理体制の整備など対策の強化を図ります。 エイズ対策につきましては、エイズストップ七年作戦を引き続き推進するとともに、エイズ拠点病院などの医療体制の整備、相談・指導体制の推進等治療・研究推進体制の整備を進めてまいります。
特に、今先生が御心配の新型インフルエンザの件でございますが、我々の方としては、インフルエンザというのは従来からあるものを含めまして一応第四類の感染症というふうに考えておりますけれども、それについては先ほど出た基本指針でやってまいると思いますが、ただ、感染症というのはすべての病気にワクチンがあるわけでもございませんし、予防方法も確立できないものもあるかもしれませんし、治療方法がないものもあるかもしれません