2008-01-31 第169回国会 参議院 予算委員会 第2号
今般、この補正予算の中にも新型インフルエンザ対策が盛り込まれておるかと思いますが、これについて御説明いただけますでしょうか。
今般、この補正予算の中にも新型インフルエンザ対策が盛り込まれておるかと思いますが、これについて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君） 今一部申し上げましたけれども、具体的なこの新型インフルエンザ対策についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 これまで、厚生労働大臣、私を本部長とする対策推進本部や関係省庁の対策会議を設置しました。それから、発生時の具体的なガイドラインも策定しております。それから、抗インフルエンザウイルス薬の確保で、平成十九年度末で合計二千八百万人分です。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 新型インフルエンザに対しましては、もう御指摘のとおり、極めて迅速性、そしてその規模の拡大とかいったようなそういうような観点。
次に、平成十八年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十九年三月六日から同年三月九日までの間において使用を決定いたしました金額は、七十四億円余であり、その内訳は、新型インフルエンザ対策強化に必要な経費等の三件であります。
ＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアまたポリオなどの主要感染症、さらには鳥・新型インフルエンザといった新興感染症は、開発途上国国民の一人一人の健康問題にとどまりません。それらの国々の経済社会開発への重要な阻害要因となっております。
これ、新型インフルエンザがパンデミックになったときに、十歳代の子供には処方をどうするつもりなのか、この二点、お伺いします、大臣。
そこで、昨今ちょっと忘れられた気配があるなと思っている新型インフルエンザのことなんですが、これは御存じのように、ＷＨＯの事務総長が、もはや新型インフルエンザの出現は避けられない、もしもではなくて時間の問題であると、この発言から、世界的に対策を取らなきゃいけないとなったわけです。前柳澤大臣は、就任後説明を聞いた中で最も恐ろしい話だったと、そういうふうに委員会でおっしゃっておりました。
それから、新型インフルエンザの致死率が高くて、タミフルの副作用というようなものがございますので、必要な投与を十歳代の子供さんたちにもするというようなことで考えております。
次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをしたいと思います。
新型インフルエンザ対策につきましては、鳥インフルエンザの発生状況などから国際的に予断を許さない状況が続いており、引き続き関係省庁等との連携を強化し、万全の対応を講じてまいります。 本年六月に策定されたがん対策推進基本計画に基づきがん対策の一層の充実を図るとともに、ウイルス性肝炎対策に取り組んでまいります。
新型インフルエンザ対策につきましては、鳥インフルエンザの発生状況などから、国際的に予断を許さない状況が続いており、引き続き、関係省庁等との連携を強化し、万全の対応を講じてまいります。 本年六月に策定されたがん対策推進基本計画に基づき、がん対策の一層の充実を図るとともに、ウイルス性肝炎対策に取り組んでまいります。（発言する者あり）
ちょっとこれは、事の重大さを比較すると、実際に新型インフルエンザ、専門家はこう言いますよね、新型インフルエンザと言うと大したことないみたいに思うから、あれは家禽性ペストと言わないといけない、この強毒性で人にもうつるものが蔓延してきた場合にはそのぐらい深刻なものになるんだ、しかも、今は飛行機がありますからその蔓延するスピードもめちゃくちゃ速いはずだと。
関連で、新型インフルエンザについて、タミフルについて確認をしたいんですけれども、これは一般的に言われていることですが、アメリカは備蓄量八千万人分と言われている。スイスは国民全員用で備蓄がされているという。日本も大分頑張っているんだけれども、二千万人分でしたか三千万人分でしたか、まだまだ足りないわけですね。
○宮坂政府参考人 新型インフルエンザについての御質問でございますが、今先生おっしゃいましたように、新型インフルエンザ、今回いろいろと言われておりますＨ５Ｎ１につきましては、今まで人類にとっては未知の疾病、感染症でございます。
現に今、特定病院と申しましたでしょうか、大学の大きな病院からこれを始めさせていただいておるという状況で、徐々にその数、規模も増大をしているということでございますが、私、先般韓国に、三保健大臣会合の際に、もちろんそれは鳥インフルエンザ、新型インフルエンザのことが主たるテーマでございましたけれども、せっかく参りましたので、韓国におけるオンライン化というものが随分進んでいるということで話題にもなっておりましたので
ただいま委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ等のいわゆる新興感染症、これが非常に今地球規模の脅威となっております。特に、アジア諸国等との積極的な情報交換なり国際協力というのは、我が国の国民の健康と安全を確保するという観点からも極めて重要であるというふうに考えております。
今、具体的には、新型インフルエンザ、いわゆるＨ５Ｎ１につきましても各国がいろいろな知恵を絞り、またどういうところで発生をし、またどういう症状だったか、それからどういう転帰をたどっているかというようなことにつきまして、情報共有、まさに先ほど申し上げました情報ネットワーク等々を通じまして情報の共有に努め、そして随時研究、それぞれの国が一緒に協力をしながら、これはどこかの国だけでできるというものではございませんので
本決議によりまして、鳥・新型インフルエンザ対策の包括的、国際的な枠組みが整えられようとしているわけでありまして、これによりまして、パンデミックが発生した場合でも、そのワクチンの円滑な製造が図れるものと考えております。 私からは以上でございます。
そこで、今回のような大変異常行動が問題になった部分を受けて、我が国でこういった状況があったことを受けて、例えばＥＵなんかでも、添付される注意書きに危険性を示すという方針が出されたり、あるいは隣の韓国でも、十代の患者への投与を自粛する方針を決めているというような影響も出てきている中で、伺いたいのは以下なんですが、今後、世界的に、我が国も含めて、新型インフルエンザに備えてタミフルを備蓄に回す、そういう流
通常期インフルエンザワクチンにつきましては、毎年流行を繰り返すこういう感染症に備えまして使用されている性格上、新型インフルエンザ対応のような危機管理を目的とした国家備蓄にはこれはなじまないのではないかと、このように考えております。
また、今後のワクチン需要の展望と今後の課題を示すとともに、この産業ビジョンを具体化していくためのアクションプランとして、基礎研究から臨床開発、実用化への橋渡しの促進、関係企業の戦略的連携による臨床開発の強化を図り、国際競争力のあるワクチン生産基盤の確保、あるいは新型インフルエンザなど、危機管理上必要であるが民間の採算ベースに乗りにくいワクチンに対する国の税制、研究開発助成などの支援、こういったことを
この新型インフルエンザ、パンデミックというような言い方でＷＨＯを中心に世界各国にそれの対策の強化を求めているわけでございます。我が国におきましてもその対策、厚生労働省を中心に御熱心にやっていただいていることは存じております。
○柳澤国務大臣 新型インフルエンザにつきましては、いつ発生するか予断を許さない、ＷＨＯ等では、もういつ変異が起こってヒト・ヒト感染が起こるかわからないんだということで、大変な切迫感を持って、また危機感を持ってこれに対応すべきことを注意を促されているということでございます。
○外口政府参考人 委員御指摘のように、新型インフルエンザにつきましては、これは鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１がどういう形で遺伝子変異を起こして病原性あるいは感染性が変化してくるかということがまだこれから変わり得る状況でございますので、確かに専門家の間でいろいろな意見がございます。
今、我が国にあっては、特に新型インフルエンザに対してタミフルの備蓄ということをやっておりまして、もしここで大量にタミフル耐性のウイルスが発生いたしますと、現在の備蓄ということにも非常に悪影響というか、備蓄の効果ということが懸念されるような事態になってまいります。
新型インフルエンザの方はＡ型でございますけれども、ＡかＢかは別にして、御指摘のように、こういったタミフルの使用によって耐性ができてくる、それが人からまた人にうつる可能性があるということは、今回報じられたところであります。
他国なんかでは、インフルエンザは自然に治る病気ですときっちりと国のガイドラインに明記をしている国もあったりするわけですから、新型インフルエンザへの対処、大変な数の備蓄もするわけですが、きょうはそのことを伺う時間はちょっとありませんでしたが、薬の服用についての薬事行政の中における位置づけというものも、ぜひ一度、見直しも含めて御検討いただくことをお願いし、きょうの私の質問を終わらせていただきます。
恐らく、タミフルについては、これは一方で、新型インフルエンザが起こったときの備蓄をしているわけです。ですから、個人の中に、そういうことに備えようというような動きも私はあるのではないかというふうに思うわけですけれども、購入することと服用することとは必ずしも同一ではない。
そういうようなことからいたしまして、私は、一般論として言うと、こういうことはごく自然に行われているというふうに受け止めていただきたい、そのことについて御理解をいただきたいと、こう思うわけでございますが、ただ、私が先般申し上げたのは、これだけタミフルというこの薬剤の重要性、これはもう新型インフルエンザに対して我々は一千万人、二千万人というような方々に利用をしていただくような、そういう大規模な備蓄をしているというようなこともありまして
私は今日は、新型インフルエンザではなくて、「あるある大事典」問題をきっかけに今放送法の改正の中で放送事業者に対する新たな行政処分について政府で検討を進められていると思いますが、この点について質問をさせていただきます。 放送事業者ということでございますから、ＮＨＫ、民間放送事業者に対しての新たな行政処分でございます。
質疑はこのほか、アジア外交と北朝鮮問題、米軍再編、国民投票法案と憲法改正、政治と金の問題、金融所得課税の在り方、貿易自由化の我が国への影響、中小企業対策、運輸業の労働問題、年金問題と医療制度改革、高レベル放射性廃棄物の処理、ＯＤＡの在り方、臓器移植の在り方、難病対策、生活保護受給者等の就労支援、新型インフルエンザ対策、教育の再生、食料自給率向上と農業の活性化、給食費未納問題など、広範多岐にわたりましたが
○西島英利君 もう時間が近づいてまいりましたので一つだけ、たくさんの局長の方々においでいただいて大変申し訳ございませんけれども、もう一つだけ質問させていただきたいと思うんですが、新型インフルエンザに対するタミフルの問題でございます。
○西島英利君 この新型インフルエンザに関しましては、発症しないための予防という意味でのタミフルの使用ということも実は考え方としてあるわけでございまして、やはりしっかりとした情報を国民に早くお示しになられませんと、そういう不安がどんどんどんどん増長して、実際的には大発生をしてしまうということにもなりかねないわけでございますから、これについてもやはり早急な、しかもこの横の連携の中でしっかりとした情報提供
アメリカでは、もう二年前になりますけど、ブッシュ大統領がそういうことをきちっと国連の場でも宣言しまして、現在、アメリカにおける新型インフルエンザ対策というのは国の国家安全保障会議というところが責任を持っています。
○公述人（田代眞人君） それについては、実際にどういう形の新型インフルエンザが出るか分かりませんので、今のところ何とも正確な答えを申し上げることはできません。 ただ、鳥型のＨ５Ｎ１のウイルスが人に感染した例、ベトナムとかタイ、インドネシアの例でタミフルを使った場合に、通常の使用量では完全には回復しなかったと、効果がきちっと認められなかったということが言われています。
先生は、国立感染症研究所でウイルス部長でいらっしゃって、ＷＨＯが世界の学者の中で新型インフルエンザ対策のために六人の学者をピックアップされたその中のお一人、日本代表で今参加をされておりますが、その田代先生にお伺いしますが、去年の五月にインドネシアで七人か八人の家族といいますか一族の方が、新型インフルエンザといいますか鳥インフルエンザでお亡くなりになりました。