1998-04-14 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第14号
○阿部幸代君 教育職に社会人の活用も強調されるくらい、さまざまな分野の専門性に秀でた人材が必要だというふうに思うんですが、そういう意味からも、発達学を踏まえた指導力という意味での専門性以外の、その道その道の、例えば国語でしたら国文学、理科でしたら地質学とか物理学とか、あるいは数学でしたら解析学とか、こういう専門性に秀でた人を受け入れていくという意味でも、私学や一般大学・学部から教育職を志す学生たちの
○阿部幸代君 教育職に社会人の活用も強調されるくらい、さまざまな分野の専門性に秀でた人材が必要だというふうに思うんですが、そういう意味からも、発達学を踏まえた指導力という意味での専門性以外の、その道その道の、例えば国語でしたら国文学、理科でしたら地質学とか物理学とか、あるいは数学でしたら解析学とか、こういう専門性に秀でた人を受け入れていくという意味でも、私学や一般大学・学部から教育職を志す学生たちの
○政府委員（佐々木正峰君） 大学院生の返還免除につきましては、卒業後研究職についた場合と教育職についた場合、その双方について返還免除制度があるわけでございます。 まず、研究職でございますが、御案内のように我が国は現在科学技術創造立国を目指して、学術研究分野への若手研究者の確保ということが極めて重要な政策課題となっておるわけでございます。
まず、教育職についての返還免除の廃止についてお尋ねをいたします。 教育職の返還免除を受ける条件は、卒業後一年から二年以内に教員に採用され五年勤続したら免除を受けられる。そして教育職に対する返還免除の廃止について、教員の給与と大卒行政職初任給の格差はとっくの昔になくなっているわけですね。
○政府委員（佐々木正峰君） 大学院の返還免除制度は、研究職につく場合と教育職につく場合があるわけでございます。 まず、研究職でございますが、現在、若手研究者の支援制度を充実することによりまして、学術研究分野にすぐれた着手研究者を確保することが極めて重要な課題となっておる、そういう観点に立ちまして研究職の返還免除制度は存続をするというふうにいたしておるところでございます。
○佐々木政府委員 教育職の返還免除制度が、学校教育の分野に優秀な人材を確保する上で、これまで重要な役割を果たしてきたということは、これは紛れもない事実でございます。 しかしながら、近年の公立学校教員等の採用状況を見た場合に、非常に志願者が多く、教員として採用される者の割合、数というものが非常に少なくなっておるわけでございます。
○佐々木政府委員 教育職の返還免除制度は、戦前の師範学校の給費制度を戦後日本育英会の返還免除制度として引き継いだものでございます。学校教育分野に優秀な人材を確保する上でこれまで重要な役割を果たしてきたというふうに考えているところでございます。
ところで、今回の改正案の中心となっている教育職の返還免除制度を含め、学校教育という分野に優秀な人材を確保するという意味では、確かにその役割は薄れてきていると思います。むしろ私は、現在の日本育英会の事業をさらに発展的に継承する奨学金制度として大幅な改善をしていくことこそが必要だと思っています。
それから、日本育英会法に基づきまして、教育職または研究職に従事したことを条件に償還を免除しております。 こういった実例から見ますと、就農支援資金の場合には、基本的に、教師とか医師とか公共的サービスの担い手である職業と性格が違うのではないかという点が一つ。
また、育英奨学事業については、大学、大学院の奨学金の貸与人員の増など一層の充実を図るとともに、資金の効率的運用を図る観点から、教育職に係る大学等の奨学金の返還免除制度を廃止するため関係法律の改正を今国会にお願いしております。
また、育英奨学事業については、大学、大学院の奨学金の貸与人員の増など一層の充実を図るとともに、資金の効率的運用を図る観点から、教育職に係る大学等の奨学金の返還免除制度を廃止するため関係法律の改正を今国会にお願いしております。
それから、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、その官の中でも、いわゆる私どもみたいな一般事務官は非常に少のうございまして、警察とか消防とかあるいは学校の先生とか、教育職、医療職についている方が多いということは事実だというふうに思います。
ところが、この育児休業に関する法律というものは、当初は教育職公務員に関連する部分のみに限定されてつくられようといたしました。
これは、女性の教育・研究者が出産、育児の間はそれに専念して、一段落ついたらまた戻ればよいと、教育職、研究職に戻ればよいということですか。
我々は、お金が欲しいのは確かにそれは真実だけれども、そういうものではなくて、大学の教員として研究職、教育職につくということは、これは使命感を持って自分のプライドとしてこういう仕事に臨んでいるのだということを申されました。
その司書教諭は一定の講習を受けた教諭の中から発令するということでございまして、専らいわゆる教育に携わる教育職の中におきます改善措置であるわけでございます。したがいまして、先ほどから御説明申し上げておりますように、学校図書館で事務を担当しておる職員とは別の問題として今この学校図書館法の改正が御議論されているというふうに思います。
現在、教育職（一）の体系は五級制になっておりまして、採用から最終の五級まで、それぞれの職務に応じた給与という形でずっと歩んでいくということを前提にしております。
そして、できれば司書教諭と専任の正規の学校司書が連携し、またメーンとなる公立の図書館ともコンピューターでつなげて協力体制にあるようにすれば、専任の教育職である司書教諭を置かなくとも十分機能していくと考えます。そして、このことは情報化社会、行政の簡素効率化にかなう政策と考えます。さらに、この協力体制が実施されれば、各学校も特色ある蔵書を備えることができ、学校間の連携、補完も可能となると考えます。
それから、返還免除制度ですけれども、従来から優秀な教育職、研究職の人材を確保する、こういう趣旨で始まったんですが、最近は大学進学率も相当上昇しておりますし、また卒業した後の給与水準も上がっております。今、先生御指摘のように終戦直後の状況とは大分社会情勢も変わっておりますので、大学学部に関しては平成十年度から返還免除制度を廃止する、こういうことに決めました。
残念ながら今党派は違っておりますが、西岡武夫さんや既に本院で引退をされた粕谷照美先生などと一緒に、私どもは医療職、教育職、福祉職、三職の育児休業制度をつくりましたときのそれぞれが責任者でありました。 ところが、そのときに、せめて前年度所得にかかる所得税を負担できるぐらいの何かの給付を必要とするはずだということを私どもは超党派で唱えましたけれども、圧倒的に多くの方々は働かざる者食うべからずと。
しかも、採用者についても大半は地球物理とかあるいは地質学、数学を修めているわけでありますから、研究職以上に大事な研究を一方でやりながら行政面もやっているという点で、今回の法案を見ますと、十一条の八の権衡職員として、教育職だとか指定職ですか、二項で設けていますが、そういうことをやるのであれば、当然こういうことも検討に入れるべきだと私は考えるわけであります。
なお、職員の昇格時の号俸決定方法の改善が本年度から本格的に実施されることに伴い、教育職俸給表等一部の俸給表について所要の調整措置を講ずることとしておりますほか、指定職俸給表については行政職を下回る改定を行うこととしております。
なお、職員の昇格時の号俸決定方法の改善が本年度から本格的に実施されることに伴い、教育職俸給表等一部の俸給表について所要の調整措置を講ずることとしておりますほか、指定職俸給表については行政職を下回る改定を行うこととしております。
科学技術創造立国を目指して、予算はいっぱいふやします、しかしその担い手である、少なくとも研究職公務員なり教育職の公務員については定員削減を相変わらずかけ続けますよというのは、これも国の政策として矛盾があるのではないかという気がいたしますけれども、これについてはどなたに御答弁いただけばいいのかわかりませんが。
そのほか、お医者さんは医療職、看護婦さんも医療職、学校の先生は教育職、それぞれ平等に人事委員会は実は勧告をしているんですね。そして、今はありませんけれども、ちょっと前までは、人事院勧告を実施しろ、実施しないのは違法だといって違法のストライキやったりなんかしていたことがありますよ。
その結果、現在では研究職あるいは教育職は一〇％、行政職は七％、それから手当がゼロだという方もいる。同一の研究所においてこういう著しい格差が生まれております。同じ研究をし、そして一体となって研究をしていく、その同じ内部でこういう格差が著しく拡大しているということで、現場ではこういうものを是正してほしいという要求が非常に強く起こっております。これは当然善処すべきと考えますが、いかがですか。