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490件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2007-02-21 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

これはちょっと古いんですが、その際の教育職、つまり先生については二十九・六時間、このぐらいの差が出ている。十あるいは二十九、まあ三倍近いですね。だから、やはり大臣の所信にあるとおり、今日の教員がかつてよりたくさんの負担を強いられているのは事実だと思います。ですからどうしたらいいんでしょうかと、こういう話なんですが、これは大臣に答えてもらえますか。

藤村修

2006-02-06 第164回国会 衆議院 予算委員会 第5号

そこでの決まりを申し上げますと、退職後十年以上を経過した後に当該法人の理事に就職した者や教育職についていた者等は含まないというふうにされている。十年以上たっていれば、これはもう少し、直接のあれはないんじゃないか、そういうような形で定義をしているわけでございます。  

竹中平蔵

2005-07-22 第162回国会 参議院 本会議 第32号

法律案は、新たな防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制強化弾道ミサイル等に対する体制整備情報部門改編陸上自衛隊混成団旅団化を行うとともに自衛官定数及び即応予備自衛官員数等を改め、あわせて、防衛庁職員に対し適用されている一般職職員給与法別表教育職俸給表(一)について所要措置を講ずるものであります

林芳正

2005-06-30 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号

平成十七年度以降に係る防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制強化弾道ミサイル等に対する体制整備情報部門改編陸上自衛隊混成団旅団化を行うとともに自衛官定数及び即応予備自衛官員数等を改め、あわせて、防衛庁職員に対し適用されている一般職職員給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表(一)について所要

大野功統

2005-06-29 第162回国会 参議院 本会議 第28号

平成十七年度以降に係る防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制強化弾道ミサイル等に対する体制整備情報部門改編陸上自衛隊混成団旅団化を行うとともに自衛官定数及び即応予備自衛官員数等を改め、あわせて、防衛庁職員に対し適用されている一般職職員給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表(一)について所要

大野功統

2005-06-10 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

○石井(郁)委員 その教務職員なんですけれども、教育職給与表一級というのが適用されていましたけれども、教員として研究費とか旅費等措置されていませんでした。それから、職務内容としても、いろいろ本当はされてきたんですね、実験、演習の指導、実験装置、機器の開発、設計、製作、実験、測定のデータ処理だとか、動植物の飼育とか栽培、管理等々、また論文の整理。

石井郁子

2005-04-08 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

つまり、簡単におさらいをしますと、八月の人勧を受けまして、この人勧は据え置きということで、給与変動は一切なしというふうなことでございましたが、その際、一般職で、教育職俸給表廃止になったわけです。これは、国立大学法人化に伴いまして、この一般職の方の教育職がなくなった。しかし、防衛庁においては、教育職適用対象者がいたわけですね。

寺田稔

2005-04-07 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号

平成十七年度以降に係る防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制強化弾道ミサイル等に対する体制整備情報部門改編陸上自衛隊混成団旅団化を行うとともに自衛官定数及び即応予備自衛官員数等を改め、あわせて、防衛庁職員に対し適用されている一般職職員給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表(一)について所要

大野功統

2005-04-01 第162回国会 衆議院 本会議 第16号

平成十七年度以降に係る防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制強化弾道ミサイル等に対する体制整備情報部門改編陸上自衛隊混成団旅団化を行うとともに自衛官定数及び即応予備自衛官員数等を改め、あわせて、防衛庁職員に対し適用されている一般職職員給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表(一)について所要

大野功統

2004-10-26 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号

すなわち、国立大学法人化等により一般職職員給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表(二)が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている陸上自衛隊少年工科学校教官等に対し適用する俸給表として新たに自衛隊教官俸給表を設けることといたしております。  以上のほか、施行期日俸給表新設等に伴う所要の切替え措置等について規定しております。  

大野功統

2004-10-26 第161回国会 参議院 総務委員会 第1号

国立大学法人化等に伴い、高等学校小中学校教員適用されていた教育職俸給表(二)、(三)の廃止東京大学及び京都大学学長適用されていた指定職俸給表十二号俸廃止等を行います。  また、本年は、地域に勤務する公務員給与見直しを含めた給与制度全般の抜本的な見直しについて、具体的な検討項目を提示いたしました。  

佐藤壮郎

2004-10-26 第161回国会 参議院 総務委員会 第1号

第一に、一般職給与法改正につきましては、教育職俸給表及び指定職俸給表人事院勧告どおり改定することといたしております。  第二に、寒冷地手当法改正につきましては、寒冷地手当支給地域支給額等について人事院勧告どおり改定するほか、防衛庁職員への準用規定改正することといたしております。  第三に、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うことといたしております。  

麻生太郎

2004-10-22 第161回国会 衆議院 本会議 第4号

本案は、一般職職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案改正に伴い、特別職である防衛庁職員について所要措置を講ずるものであり、その主な内容は、  国立大学法人化等により、一般職職員給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表(二)が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている防衛庁職員に対し新たに適用する俸給表として、自衛隊教官俸給表を新設すること、  新俸給表を設けることに伴う所要

小林興起

2004-10-22 第161回国会 衆議院 本会議 第4号

本案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、国立大学法人化等に伴う教育職俸給表及び指定職俸給表改定等を行い、あわせて、寒冷地手当支給地域支給額改定等を行おうとするものでございます。  本案は、去る十月二十日本委員会に付託され、昨二十一日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。

実川幸夫

2004-10-22 第161回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

そういたしますと、教育職一)の行(一)の方に移行いたします職員については、御承知のように、教育職俸給表行政職(一)の俸給表というのは、実は似ておりますが、水準が異なるわけでございます。異なる区分、しかも、いわゆる異なるブラケットを持っておるということでございまして、単純に同額の、横横の移行にはならないということになろうかと思います。

寺田稔

2004-10-22 第161回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

この国立大学法人化に伴いまして、一般職適用者がいなくなりますところの教育職俸給表、これが廃止されるということでございます。しかしながら、防衛庁におきましては、この教育職適用者が現在いるわけでございます。教頭、教諭あるいは教務職員といったような職種でもって、この教育職俸給表適用者が依然としております。  

寺田稔

2004-10-21 第161回国会 衆議院 総務委員会 第1号

第一に、一般職給与法改正につきましては、教育職俸給表及び指定職俸給表人事院勧告どおり改定すること等としております。  第二に、寒冷地手当法改正につきましては、寒冷地手当支給地域支給額等について、人事院勧告どおり改定するほか、防衛庁職員への準用規定改正することといたしております。  第三に、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うことといたしております。  

麻生太郎

2004-10-21 第161回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号

すなわち、国立大学法人化等により一般職職員給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表(二)が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている陸上自衛隊少年工科学校教官等に対し適用する俸給表として、新たに自衛隊教官俸給表を設けることといたしております。  以上のほか、施行期日俸給表新設等に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。  

大野功統

2004-09-09 第160回国会 衆議院 総務委員会 第3号

国立大学法人化等に伴い、高等学校小中学校教員適用されていた教育職俸給表(二)、(三)の廃止東京大学及び京都大学学長適用されていた指定職俸給表十二号俸廃止等を行います。  また、本年は、地域に勤務する公務員給与見直しを含めた給与制度全般の抜本的な見直しについて、具体的な検討項目を提示しました。  

佐藤壮郎

2004-05-19 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号

私は、そういう点で言うと、大臣は、もちろん教職員役割はわかっているというお話でしたけれども、あえて、これはユネスコの特別政府間会議教員地位に関する勧告、一九六六年に採択されておりますけれども、改めてその教員地位とか教員役割、これは教育の目的、目標に照らして、教員というのは、正当な地位教育職に対する正当な社会的尊厳が大きな重要性を持っているということが出されておりまして、結論として、教育政策

石井郁子