2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号
加えて、ポスドク、大学院を出ても正規の研究職や教育職に就いていない人、もう一万人を超えているという実態であります。そんな中で、このＩＲが成長戦略、それで本当にいいのかという疑念を持たざるを得ません。 カジノよりも、科学技術の振興に力を入れるなり人材育成に力を入れることが今の日本にとって大切なことだと思いますが、総理、見解をお願いします。
加えて、ポスドク、大学院を出ても正規の研究職や教育職に就いていない人、もう一万人を超えているという実態であります。そんな中で、このＩＲが成長戦略、それで本当にいいのかという疑念を持たざるを得ません。 カジノよりも、科学技術の振興に力を入れるなり人材育成に力を入れることが今の日本にとって大切なことだと思いますが、総理、見解をお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君） 先ほども申し上げましたけれども、公立の幼保連携型認定こども園における保育教諭の給与につきましては、職務内容や他の職員との均衡等の様々な実情を踏まえ自治体が定めるものでありまして、内閣府としてその個々の自治体の給与体系について把握をしておりませんが、自治体により、行政職俸給表の中に位置付けているところ、あるいは教育職俸給表の中に位置付けて給与を支給しているところなど実情は様々
○神本美恵子君 各自治体が条例で定めるというふうになっているということで把握はされていないということですけれども、同じ認定こども園であっても、自治体によっては教育職給与表が使われているところ、あるいは行政職給与表が使われているところ、あるいは保育職給与表というものを新たに作ってやっているところ、様々にあるやに私が聞いたところでもあるんですけれども、各自治体によってどのようになっているかは把握されていないということですが
一般行政職が年収ベースで五百九十八・一万円のところ、小中学校教育職が六百八万九千円ということで、大体十・八万円ぐらい年収ベースで上回っているということでございますが、今後とも、優秀な教師を確保していくために、人材確保法の趣旨を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
全ての国立大学法人では教員に適用する教育職の俸給表を定めておりますが、他の教員と同様、病院で臨床行為を行う医学部教員についてもこれが適用されているものと承知しております。
ただいま申し上げましたように、各国立大学がそれぞれ独自にお決めになるものですが、教育職の俸給表ということで、そこの中では、病院で臨床行為を行う医学部教員も教員としては同じであると……（岡本（充）委員「加算があるでしょう」と呼ぶ）加算というのは、それは大学ごとに、特に医学部教員という、俸給表という意味では同じではないかというふうに理解しております。
委員御指摘のとおり、問題解決能力、あるいは意思決定能力、それからコミュニケーション能力、さらには対人関係能力、こういったライフスキルにつきましては、教育職かどうかを問わず、社会を生き抜くために必要で重要なスキルだと認識をしております。
具体的に、平成二十七年度の給与比較を申し上げますと、年収ベースで一・八％、小中学校の教育職は一般行政職よりも高いという状況でございます。 今後とも、優秀な教員を確保していくために、人材確保法における教員給与の優遇措置について、その基本を維持しながら、めり張りある教員給与体系の確立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○荒井広幸君 そして、その社会的評価を高めるには教育職だということです。アレルギーの知識から様々ないとできないわけですよ。
もう同じ教育職ですから、そういったことで一緒です。見ていただくと分かるように、日本だけが突出してこのように低いということが分かっていただけると思います。
これを議論していくと、教育職の免許法、これもいずれ変えることになろう可能性もあると思うんですけれども、いずれにせよ大臣おっしゃるように、道徳教育、これ私非常に重要だと思っているんです。非常に重要だと思っているんです。
そういう意味では、やっぱり必ず子供たちのニーズに応じた今のその三つの機能を果たすべく、機能に応じたことを言うならば、やはりこれは一定教育職的なニュアンスを持たせるべきだということを改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
公立学校の校長の半分は民間人からの公募、あとの半分は教育職からという目標も設定されたわけです。初代民間人校長は、二〇一三年の春、応募者九百二十八人の中から十一名が採用されました。ところが、半年もたたないうちに、保護者へのセクハラ等、六人がトラブルを起こしています。地元の新聞では、三か月で辞任、セクハラ、六人に問題と報じられたわけです。
教育委員会事務局に勤務する一般行政職の職員及び教員経験者の教育職の職員、それぞれが自らの職務に期待される役割を十二分に果たしてこそ地域の教育行政力が高まり、地域のニーズが満たされるものと考えます。 国としても、教育委員会事務局の職員の資質の向上に向けた取組について支援を行うことが重要と考えますが、文部科学省のお考えをお聞きをいたします。
教育職や行政職出身の方とは異なる視点から、教育委員会事務局組織の在り方についてこのように改革した方がよいと感じられる点があれば、お聞かせいただきたいと思います。
そういう中で、各委員会においては、教育職、行政職、いずれの職員につきましても、一層の行政能力の向上の観点から、教育内容など専門的な内容と管理的業務の双方についてバランス良く職務を経験させるなど、計画的な人事異動、これを行うとともに、職員に対する研修の充実を努めていくことが必要であると思いまして、これはもう文科省でもこの研修の充実ということは考えてまいりたいと思っております。
各教育委員会においては、幅広い地域住民の意向を反映するため、教育職、行政職、いずれの職員についても、一層の行政能力の向上の観点から、教育内容等専門的な内容と管理的業務の双方についてバランス良く職務を経験させるなど、計画的な人事異動を行うとともに、職員に対する研修の充実に努めていくことが必要であると考えます。
○門川参考人 教育委員会力というふうに私は言うてますけれども、教育委員会、教育行政、現場を激励し、いじめの対応も含めてですけれども、それは、教育委員の見識と経験、同時に教育委員会事務局の専門性の高いスタッフ、これは教育職と行政職、これをしっかりと系統的に育てていくことが大事だと思っています。同時に、外部の専門家の知見を生かす。
教育職公務員という属人的な切り口ではなくて、学校という、まさに高校インフラという言葉をいただきました。高等学校という場、その場ということで申し上げますと、実は、皆さんとの触れ合いの機会の一つに学校行事というものがあります。例えば、運動会、文化祭、あるいは入学式、卒業式。
各教育委員会においては、教育職、行政職、いずれの職員についても、一層の行政能力の向上の観点から、教育的内容等専門的な内容と管理的業務の双方についてバランスよく職務を経験させるなど、計画的な人事異動を行うとともに、職員に対する研修の実施に努めていくことが必要であるというふうに考えます。
これはいろいろな視点があるんですけれども、やはり教育職、行政職員の資質を高めていくということがこれは現実の問題として非常に大事だろう、このように考えております。 午前中の参考人の質疑の中で参考人の方からも、この教育長の自己研さん、こういったものがやはりきちっとしていかなければいけないという大変的確な、そういった御意見もありました。
ドイツでは、教育職、二年以上の経歴のある者が検察官として立ち会うことになっております。教育主義ですね。日本の保護主義、教育主義、これに合致するとすれば、こういう検察官を想定するということにならなければいけない。残念ながら、現在の日本の検察官はそうではない。
昨年も質問をいたしましたが、いわゆる教育職、教員の非正規の割合というのは年々ふえ続けておりまして、現在一六・一％にまで達しております。正規の教員の代替という側面が非常に強いと言わざるを得ないのではないかと思います。
冒頭お話ししましたけれども、私もそうですし、教育職、教員というのは天職だと思って皆さん頑張っているんですよ。それで教員になって、この日本の未来をしょって立つ子供たちのために、そういう志を持って教職を目指しているんですよ。 そういう先生を採用しないで、安易にこういう教職検定、教育職員検定、都道府県でまちまちで、しかも申請書のみ、こういう実態もあるわけですね。