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490件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1953-08-08 第16回国会 参議院 本会議 第37号

この説明から見ますると、「教職員は、それぞれの職域において、国民育成の重責を分担し、それぞれの職域においてふさわしい知識技能向上発展を要求される」ということは、一般職教育職との相違を明示いたしましても、教職員間においては、それぞれの職域國民育成分担差であつて職域差ではなく、それぞれの職域における専門的知識技能はひとしく要求されるものであつて職域における専門差であつて能力差であつてはならないことを

加瀬完

1953-07-28 第16回国会 衆議院 人事委員会文部委員会連合審査会 第1号

それからまた御承知の通り、今の給与準則はベース・アツプを含めておりますので、これにつきまして政府から法律案として提案される時期というものが私どもとしてはまだ見通しがつかない、こういう関係から見まして、教育職特別俸給表をつくるということは、もう四、五年来、研究を要するというような歴史的過程もありますので、そういう関係からこれを提出した次第でございます。

赤城宗徳

1953-07-28 第16回国会 衆議院 人事委員会文部委員会連合審査会 第1号

上は大病院の院長さんから、医学界において貢献をしておる老先生から、下は見習看護婦、あるいは歯医者の技工にいたるまで、一本の俸給表でやつておりますのに、どういうわけで教育職だけ特に三本にしなければならない必要があるのでございましようか。その根拠をお伺いいたしたいと思います。

野原覺

1953-07-28 第16回国会 衆議院 人事委員会文部委員会連合審査会 第1号

○赤城委員 教育職につきまして特別俸給表をつくりましたのは、繰返して申し上げるように、給与法において教育職特別俸給表をつくるように懸案になつておりましたのでつくつたのであります。  なお医療等の問題については、今度の給与準則によつても別に方法を立ててあるようでありますので、給与準則が成立することになれば、それをまつてさしつかえないのじやないかという考え方からでございます。

赤城宗徳

1953-07-27 第16回国会 衆議院 人事委員会 第11号

なぜかといいますと、いわゆる提案理由の中に、給与法の第十条第三項におけるこの教育職俸給表その他については、人事院が勧告をすると、こうなつており、従つて、この建前は、勧告を受けて、議院の立場では、早く政府にこの立法化と、この立法措置のための予算化を要求するのが、基本的な立場であるのに、それをしないでおつて、一部分だけ取上げたとろで、とうていこの問題は解決しないということであります。

佐々木三男

1953-07-22 第16回国会 衆議院 人事委員会 第7号

二重まるで示しておるものは、一般俸給表の欄をごらん願いますれば、現在一般俸給表が適用されておりまするものは、大部分として行政職俸給表技能職俸給表研究職及び医療職俸給表並び教育職俸給表にわかれて入つて参るのであります。それから一つまるは若干そういうものに入つて行くものがあるということであります。

瀧本忠男

1953-07-22 第16回国会 衆議院 人事委員会 第7号

教育職俸給表を特に三つに細分いたしました理由でございますが、御存じの通り大体この給与制度と申しますか、俸給表の作成の方法といたしましては、これがなるべく実情に即するようにわれわれとしてはつくつておりますが、他の行政やその他いろいろございまして、これを一本の俸給表にまとめているにかかわらず、教育職員三つにわけましたのは、これはもちろん国家公務員といたしましては、教育職員もきわめて少数でございまするけれども

入江誠一郎

1953-07-22 第16回国会 衆議院 人事委員会 第7号

私の質問は主としてこの内容に立ち入つてお聞きしたいのでございますが、これはこの前質問をいたしましたところが、勧告が出てから十分質問の時間があるから、そのときにまわせというので保留しておつた質疑でございますが、八つの職種の中に、特に教育職について三つにわけてありますこの理由をひとつ承りたい。

櫻井奎夫

1953-07-11 第16回国会 衆議院 文部委員会 第10号

そういうように本法それ自身にも時の経過を待つて簡素化し得る部分が非常に多いと思うのでありますが、さらに突き詰めて考えます場合に、この教育職職種、たとえば教育長であるとか、校長であるとか、指導主事であるとか、そういうものまで免許状がいるかどうかというような問題、こういう点について教員養成審議会研究されておるのでございます。

稲田清助

1953-03-11 第15回国会 参議院 人事委員会 第11号

そして今度は給与準則教育職のやつをどういうふうにおやりになるかという問題がある。大都会の教職員と同じ職給で同じ責任を持つておるものを当てはめた、国立学校の小学校、中学校の教職員は二千五百人、その方々は大体資格のある方なんだ、その方々の本俸は平均すると一万二千円になつているそうです。

溝口三郎

1949-05-14 第5回国会 参議院 文部委員会 第14号

○証人(石山脩平君) 私の立場は主としてこれから教育職がにつこうとする、或いはつくかも知れないと予定されておる学生を教育するものの立場、それを主として自分の立場としまして、その点から特に関心を持つています四つの点について関想を申上げたいと思います。  第一は免状授與に関する問題でして、第五條の六号に当る、免許状を授與されない場合の一つの重大な項目であります。

石山脩平