2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
例えば、デジタル改革やあるいはグリーン成長戦略、そういったものの方向性は世界の潮流だというふうに思いますし、避けては通れないんだと私も思います。
例えば、デジタル改革やあるいはグリーン成長戦略、そういったものの方向性は世界の潮流だというふうに思いますし、避けては通れないんだと私も思います。
まず、委員御指摘のとおり、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられたのは事実でございます。ただし、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がございました。
そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられました。また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がありました。
菅政権下の成長戦略会議において、中小企業のＭアンドＡを促進し、二〇六〇年までに約三百五十八万社の中小企業を百六十万社近くまで統合、削減する旨が論じられておりますが、その延長線上で銀行法の一部改正が行われることに大きな危惧を抱かざるを得ません。このことを申し添えて、次の三番目の質問に移らせていただきます。
ちょっと最後一問、グリーン成長戦略も質問を準備させていただいていたんですけれども、もう時間になりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、いずれにしましても、これから、非常に野心的な目標が打ち出されたわけでありまして、それに向けての取組をどう進めていくかということが非常に大事な中身になってくるかと思います。
それを踏まえて、十二月二十五日の成長戦略会議におけるグリーン成長戦略において同様の数値を引用していたということであります。 他方、この専門委員会は、十二月九日に出した別の報告書の中で、二〇五〇年ネットゼロに向け再エネ比率を約八〇％とする新しいシナリオを十二月九日に示したということであります。
他方、二〇五〇年のカーボンニュートラルという長期目標の下、世界の物づくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、脱炭素化という地球規模の課題の解決に向けて、世界のリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。
デジタル庁は、データに関するオーソリティーとしてデータ戦略の実行を進めていかなければならないし、恐らく、日本の成長戦略を考えたときに、このデータの利活用というものなしに描けないんではないかというふうに思います。
また、先日の成長戦略会議におきまして大臣より、データセンターについて、各府省がそれぞれ独自のシステムを整備、運用している現状から脱却し、グリーン社会の実現、事業継続計画、ＢＣＰ、セキュリティーの確保の観点から、段階的に最適化を図るという方針を出されたところでございます。
それからもう一つ、時間もないので、政府のデータセンターというのを四月の十二日に成長戦略会議において発表されています。この辺りもこれからやっていくというのは非常に期待もあるし、それを前提として今後のいわゆる国内のデジタルクラウドの在り方ということがいろいろ変わってくると思いますので、その辺り、国産、国内、こういった課題、論点、是非答弁いただきたいと思います。
それで、洋上風力、これは経産省が昨年十二月に発表いたしましたグリーン成長戦略の中で非常に特筆大書されておりまして、今後の役割が期待をされているということなんでありますけれども、このグラフで示しているのは日本の、赤い点線でくくってあるのが、能代とか津軽とか、そういった日本の洋上風力の有望地域とされているところの風況であります、一月から十二月までの。
ヨーロピアングリーンディールはＥＵの新しい成長戦略でありまして、温室効果ガスなどの排出を減らしながら雇用を創出していく、そして持続可能な社会へ変革すると、そういう戦略とされています。 それを裏付ける財政的裏付けが復興基金でありまして、トータルで一・八兆ユーロ、二百三十兆円に上る予算が計上されております。そのうち三〇％は気候変動に回されます。
また、電力使用料に関して、政府はこのグリーン成長戦略で増えると言っていますけれども、明日香参考人は減らすことができるというようなお話がたしかあったと思いますけれども……（発言する者あり）
二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物づくりを支える国として次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきます。 米国の東京大会への参加についてお尋ねがありました。
二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物づくりを支える国として次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきます。 気候変動問題への対中政策についてお尋ねがありました。 気候変動問題への対応については、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組は不可欠です。
二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指して、グリーン成長戦略というものを立てましたけれども、そういった中でも、研究開発、また実証までということで、大企業との連携、大学、またスタートアップとの連携等もしっかりと考慮に入れて組立てをしているところであります。
どうしても政治の議論というのは東京中心になったり、若しくは国家レベルの成長戦略という話になりがちでありますけれども、力を蓄えた地域から、足腰が強い国づくりというものが今現状においては必要だと思っております。 そういう観点におきましては、地方創生若しくはまち・ひと・しごとの担当の大臣のお仕事というのは非常に重要だというふうに思っておりますけれども、大臣から最後に一言御所感をいただければと思います。
デジタル庁がデジタル改革の司令塔として機能を発揮して未来志向のデジタルトランスフォーメーションを大胆に推進していくことこそが日本の成長戦略として極めて重要であって、私が担当している、デジタル社会の形成基本法案、デジタル庁設置法案などの一連のデジタル改革関連法案が、デジタル庁の司令塔機能を実現し、社会全体のデジタル化の基盤整備を進める上で不可欠なものだというふうに考えています。
一つ、次回の質問につながることも含めて、このいわゆるデジタルというものに対して、今の話はオペレーションの話とかも含めてやってまいりましたが、成長戦略として見たときにどうなのかということをお伺いしてみたいと思うのであります。 カーボンニュートラルだのデジタルだの様々躍っておりますけれども、何ゆえにこのデジタルというものは成長戦略につながるのか、これが正直なところ私には見えておりません。
○小沼巧君 長らく答弁いただきましたが、私の質問はシンプルでありまして、じゃ、今回デジタル関連法案もろもろが仮に通ったら、今回のコロナ関連の支援策様々あります、ほかにも成長戦略様々ありますということはありますが、何がどう変わるんでしょうか。私にはこの姿が分からないのであります。お答えください。
最後に、もう一度四ページを戻っていただきますと、今申し上げましたように、こういうガバナンスの構築と制度設計、それから革新的な科学技術と定量的な経済評価による官民の投資の促進、さらには社会の行動の変容と政策の連携を促進する人材の育成を通して、強靱性、包摂性、持続可能性を兼ね備えた成長戦略としての質の高い成長を目指す、こういうような施策の推進を是非お願いしたいと思います。
さらに、グリーン成長戦略の深掘りについてお聞きをさせていただきます。 今回の改正案では、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現が基本理念として位置づけられました。この実現に向けては、意欲的な二〇三〇年の再エネ目標の引上げに加えて、水素、また浮体式洋上風力やカーボンリサイクル、蓄電池など、脱炭素の鍵を握る重要分野でイノベーションを促進していくことが重要と考えます。
今月十二日の成長戦略会議におきまして、グリーン成長戦略の見直しの検討状況を梶山経済産業大臣から中間報告させていただいております。 先生御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっておりますので、この流れを加速するためにもグリーン成長戦略の内容の更なる具体化が重要であると考えております。
いろいろ経済成長戦略とか経済再生が必要だということは分かるし、国もあるいは経産省も政策は打ち出さなきゃならないんですが、残念ながらなかなか決め手がないと。
政府としては、官民ファンドは成長戦略等の政策目標の実現のために有効な手段であると考えており、引き続き官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いつつ、また、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図っていきたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 官民ファンド、もう委員十分御承知のところだと思いますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的を実現するため、また民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給するものでありますが、ただ、その原資は国の資金でありますから、それには十分配慮した運用が必要であります。
これは、地方公共団体ごと、ベンダーごとに安易に標準準拠システムのカスタマイズを認めた場合、カスタマイズ抑制やベンダー間の円滑なシステム更改、クラウドによる共同利用の促進といった標準化の目的が果たせないこととなるためであり、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針や成長戦略フォローアップにおいて言及されておりますカスタマイズの抑制と同様の目的をもって今回規定
カスタマイズは行わないことを原則とすべきと書かれた基本方針、そして、各地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要としたこの閣議決定の成長戦略フォローアップは、やはりこの文言が独り歩きをして地方自治を侵害する書きぶりになっているというふうに思います。これは撤回するべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
成長戦略フォローアップにおけるカスタマイズについても、この基本方針と同様の趣旨のものと考えております。 以上でございます。
また、イノベーションによる脱炭素社会を実現するため、政府は、昨年十二月、グリーン成長戦略を策定し、水素や浮体式洋上風力、カーボンリサイクル、蓄電池などの十四の重点分野ごとの実行計画の下、高い目標を掲げて強力に推進することにしています。脱炭素化に向けて鍵を握るそれぞれの分野で高い目標を設定し、二兆円の基金を活用して、予算、税制、規制改革、ＥＳＧ金融など、あらゆる政策を総動員していくべきです。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた技術のイノベーションについては、昨年十二月に、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定されています。
イノベーションによる脱炭素社会の実現につきましては、昨年十二月にグリーン成長戦略を策定しました。カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっていますが、この流れを加速するためにも、グリーン成長戦略の内容の更なる具体化に努めてまいります。 例えば、グリーンイノベーション基金については、検討が進展し、夏頃の事業開始を目指しています。
なお、二〇一九年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされてございますので、これが現在の政府方針でございます。
軽水炉の安全性向上はもちろんでありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてのグリーン成長戦略において掲げられている小型炉の開発などは原子力技術のイノベーションの観点から大変重要と考えるところでありますが、原子力分野の新技術開発はどのような内容で進んでいるのか、佐藤経産大臣政務官にお伺いをいたします。
それでは次に、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略と原子力ということに質問を移らせていただきます。 コロナを克服した後の日本の成長戦略として、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言と、それに伴うグリーン成長戦略に大いに期待するものであります。
ただ、逆に言うと、自治体としても、国策だからと、インバウンド六千万人のそこの成長戦略と一体なんだからということで自治体は組み立てているわけですから、そこの判断はもっと早い時期にあっても、冷静に見るということがあってもいいのではないか、このように思っています。
こういう観点もまさにこのグリーン成長戦略に位置付けるべきだという御主張も併せて農林水産省、大臣の方から提言していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
そして、このことは政府のグリーン成長戦略にも少し、若干ですけれども位置付けられておりますけれども、私の問題意識は、やはりこれ、どちらかというと経産省主導という中で、その食料・農林水産業の影が若干薄いんじゃないかと思うんですね。しかも、その中身はスマート技術とかイノベーションに若干偏り過ぎているというふうに思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘のありましたグリーン成長戦略でありますが、これは二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、昨年十二月に経産省が中心となって関係府省と連携をして取りまとめられたものであります。食料・農業、農林水産業分野につきましても、重要分野の一つとして、二〇五〇年を目標に農林水産業における化石燃料起源のＣＯ２ゼロエミッションの実現と位置付けているところであります。
新成長戦略」を取りまとめました。サステーナブルな資本主義を基本理念として掲げ、様々な格差の是正を図っていく必要性を強調した提案になっておるところでございますが、仕事と子育ての両立支援の重要性についても触れさせていただいておりますので、少し御紹介をさせていただければというふうに存じます。 まず、附箋の貼っております三ページを御覧ください。
新成長戦略」の中で、二〇三〇年までに女性の役職、済みません、女性の役職比率を三〇％以上を目指すという目標を掲げさせていただきました。既にこの実現というのに向けて会員企業に二〇三〇年三〇％へのチャレンジという、こういう取組を展開をしております。
このことについて、これはイノベーション、成長戦略という観点からも極めて大きな話だと思うんですが、そこら辺についてはどのようにお考えですか。