2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
卓也君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 外務大臣政務官 國場幸之助君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 藤井 敏彦君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君 政府参考人 （内閣官房成長戦略会議事務局次長
卓也君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 外務大臣政務官 國場幸之助君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 藤井 敏彦君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君 政府参考人 （内閣官房成長戦略会議事務局次長
成長戦略会議について伺いたいと思います。 まず、事業再構築について書かれているんですが、論点として、平時から企業の新陳代謝を進めるためにも、事業再生を円滑化するため、私的整理の利便性の拡大に向けて対応を考えるべきではないかとありますが、これはどのようなことを指しておられるのか伺います。
このような状況を踏まえまして、さきの成長戦略会議におきまして、事業再構築、事業再生の在り方について議論をしまして、有識者の方から、コロナ禍による企業債務が増加する中、私的整理の利便性を大きく改善する必要がある、また、債権の整理について、全員の同意が必要となっているのでその見直しが必要といった御意見をいただいたところでございます。
今まで、様々な声もありながらも、地道に活動されてきた方が報われる時代がカーボンニュートラルの時代であり、まさに環境が成長戦略になる時代、環境と経済が一つの時代、そこに突入をした。とうとう今まで地道に活動されてきた方が報われる時代が来たのだと。一緒になって、これから環境省は共に歩んでまいりたいと思っております。
支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。Ｖ字回復など安易な見通しのまま大規模事業を続けることは許されません。中止を含め見直しを検討すべきではありませんか。 本法案で、航空保安検査を法的に位置付けることは重要です。
航空産業は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも重要な産業でございます。 国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。
ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも、極めて重要な役割を担っていただいております。 国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。
次に、グリーン成長戦略についてのその経済効果についてお伺いいたします。 グリーン成長戦略につきまして、機械的な試算によると、この戦略により、二〇三〇年で年額九十兆円、二〇五〇年で年額百九十兆円程度の経済効果が見込まれるとされておりますけれども、試算の内容について御説明をいただきたいと思います。
委員から御指摘がございましたように、このグリーン成長戦略におきましては、このカーボンニュートラルに伴って成長が期待される分野の経済効果といたしまして、二〇五〇年百九十兆円、二〇三〇年九十兆円と、こういった試算をしているところでございます。
今回の産業競争力強化法では、御指摘の実行計画の策定と評価に関する規定は設けていませんけれども、我が国の生産性向上のために必要な主要施策については、成長戦略会議において、有識者の意見を踏まえつつ議論を行い、成長戦略実行計画として取りまとめて閣議決定を行うこととしております。さらに、成長戦略実行計画に盛り込まれた施策につきましては、成長戦略会議等の場で進捗状況の評価、確認を行っているところであります。
昨年十二月にグリーン成長戦略ということで検討を始めているわけでございますが、その中の一つに原子力産業というものを位置づけてございます。恐らくそのときに念頭にございますものの一つは、アメリカ等で開発が進んでおります小型モジュール炉、ＳＭＲというものがございますし、また高温ガス炉、さらに核融合とかですね。
昨年十月、菅総理は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、二〇五〇年までに、温室効果ガスをゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す旨の発言をされました。
このため、今夏、この夏に取りまとめる予定の成長戦略においては、ベンチャー企業を生み出し、かつ、その規模を拡大するための資金調達面での環境整備を大きな柱として位置づけしていく予定であります。 ＩＰＯの価格決定プロセスの在り方についても、関係省庁と連携しながら、実態把握の上で、見直しに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
消費者庁は検討したと言いますが、例のあの規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループや内閣府の規制改革推進室からの要請から本当に短い期間で、それも消費者庁内だけでの議論ではとても十分な議論とは言えません。今回のように消費者保護に関わる重要な論点の改正であれば、まず検討会を立ち上げて、消費生活相談員や専門家なども含め、慎重かつ十分に議論を積み重ねるべきです。
国土交通グリーンチャレンジとして、本年夏、具体的にまとめてまいりますが、こうした経済成長戦略として、これからの時代を生かすためにも、積極的にチャレンジをして実現をしていくように、強い意思を持ってリーダーシップを発揮して取り組まなければいけない、こう考えております。
これまでは、金融政策、財政政策、成長戦略、この取組を一体として進めて、経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んでおります。その結果として、二〇一九年のＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となりました。
日本商工会議所等の中小企業団体や一部のエコノミストからは、日本の生産性の問題は、中小企業の問題というよりは、我が国の下請や中間搾取の構造問題であり、こうした問題にメスを入れない限り、中小企業が飛躍する機会が得られないといった意見があり、こうした批判の声に耳を傾けてか、政府も、成長戦略実行計画の中で大企業と中小企業との取引の適正化を掲げております。
成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで、海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。
産業競争力強化法は、二〇一三年十二月、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の目玉として成立しました。日本経済が抱える過小投資、過剰規制、過当競争という三つのゆがみを打破するとして、大企業のための規制緩和や優遇税制を進めるためのものでした。二〇一八年には、産業の新陳代謝の活性化を掲げ、中小企業の廃業を促し、淘汰を進めるための改悪も行われました。
○伊藤副大臣 我が国の持続的な経済成長を維持促進するためには、成長戦略を更に加速させ、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。 まずは、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、デジタル化やグリーン社会の実現を始め、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが重要であると考えております。
その上で、政府としては、金融政策、財政政策、成長戦略の取組を一体として進めて、持続的な経済成長の実現に向けて取り組んできたところでございまして、新型コロナ流行前の二〇一九年には、ＧＤＰは名目、実質とも過去最高水準となり、高水準の企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、経済の好循環は着実に進んできたと考えております。
契約書面の電子化は、二〇二〇年十一月、内閣府の規制改革推進会議の下に設置された成長戦略ワーキング・グループにおいて、オンラインによる英会話指導契約など、特定継続的役務提供の契約書面の交付が書面でしか認められていないところを電磁的交付も認めるよう、事業者からの要望があったと承知しています。
他方、気候変動への対応は、我が国経済力を力強く成長させる原動力になる、こうした考えに基づけば、次の成長戦略にふさわしい野心的な目標であると考えております。 経済の停滞がありました。この停滞というのは投資不足というお話もありました。
○国務大臣（梶山弘志君） 菅政権におけるカーボンニュートラルは成長戦略として実現をするものであります。カーボンプライシングにつきましても、総理の指示の下に環境省とも連携をし、産業競争力強化やイノベーション投資促進につながる形があり得るのか、まさに成長に資するカーボンプライシングについて産業政策を所管する立場から検討を進めているところであります。
カーボンニュートラルへの挑戦は成長戦略であり、御指摘のとおり、産業の空洞化を招くことはあってはならないと認識をしております。総合資源エネルギー調査会におけるヒアリングにおいても、産業界からエネルギーコストの抑制に向けた御意見をいただいているところでもあり、議員からの御指摘なども踏まえて、あらゆる施策を総動員していく必要があると考えております。
そうなっていないのが現実で、また財源確保の在り方もそうなっていないと言わざるを得ないわけですが、私ども日本維新の会は、御承知のとおり、大きな時代の転換期の中にあるからこそ、やっぱりこれまでのような小手先の微修正であったり、びほう策の連続ではなくて、大きくあるべき姿を描いて、そこに向けて大胆な改革を断行していくときだという問題意識をいろんな面で持っているわけでありますが、今般、社会保障と税制改革と成長戦略
政府は、グリーン成長戦略で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％実現を目標として掲げています。その実現のためには電動車のためのインフラ整備が不可欠でありまして、この整備が進まなければ、電動車を買っても使い勝手が悪くて、普及はなかなか進まない。
○赤羽国務大臣 これは、蓄電池の問題というのは大変昔から言われていて、これがあれば例えば太陽光で発電したものが夜維持できるとか、しかし、他方でなかなかこれが進まなかったというのも現実だと思いますが、今回、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、今古川委員が言われたような蓄電池の二次利用、リユース促進等に関する国際ルール、標準化に取り組むということが明確に位置づけられております。
先ほど成長戦略会議の委員のお話がありましたけれども、持論を持っているのは確かかもしれません。でも、一人の委員ということで、その反論をする委員も何人かいるわけでありまして、そういった中でまとめていくということでありますけれども、この持論、今委員が御指摘になった淘汰されるというような考え方は、政府としては持っておりません。
グリーン成長戦略の中で、小型モジュール炉などの部品もそういう意味では対象に入ってくるんじゃないかと。 除外するんですか。除外するとはっきり言うのか。いかがでしょうか。
○笠井委員 該当しない、税制の対象として想定していないということでありましたが、グリーン成長戦略には、原発を、確立した脱炭素技術であって、最大限活用していくと位置づけた上で、重要分野の一つとして掲げて、次世代炉の開発を行っていくことが必要ということまで明記をしております。確立した技術じゃなくて、次世代、これからの開発ということまで、必要ということが明記されている。
○森山（浩）委員 先日の質問の頭で、アトキンソンさんが成長戦略会議のメンバーであって、この成長戦略会議でお話をなさったこと、これが総理へのアドバイスだと、それ以外のことについては個人的な見解というようなことで仕分けができるだろう。
でも、今はまるで脱炭素化というと、それこそ水素をどこかから、海外から運んでくるとか、あるいはアンモニアとかいったことがすごく取り沙汰されていて、それの、実際、足下すぐできる例えば石炭火力をやめていくとか、もっと例えば鉄鋼でいえば電炉化を進めていく、電化を進めていくといった、そういったことの議論に集中するのではなく、こういった一種、日本独自のものに行く懸念があるなと思ってこの成長戦略を見ておりました。
日本は、やっぱり遅れてその二〇五〇ゼロとかいって、その後すぐ二か月後にグリーン成長戦略とか、非常に急速にキャッチアップしているので、事実上そのグリーン成長戦略が日本の一種のゴールみたいな形になってしまっていて、そのゴールを見ると、石炭火力がまだずっと二〇四〇年も使われていたり、電動車、日本の独自の定義があったりとかすると、そこに向かっていくということ自体がまるで日本の脱炭素化のトランジションだということで
今度、小西先生に、資料の燃料アンモニア産業の成長戦略とか自動車・蓄電池産業の成長戦略とかいうペーパーですが、これをもう少し説明してもらいたいんですよ。というのは、先ほどは地方自治体だったんですが、今度はこれ産業に関する大きなことが書かれてあるので、できましたら説明をもう少し詳しくお願いします。
今回の法案の内容については、第二次安倍政権時の日本経済再生本部の産業競争力会議によって提案されてきたものを、二〇二〇年の菅政権も成長戦略会議において継続して提起されてきた事項ではないかと思います。仮にコロナ禍にならなくても、今回の改正案の内容というのは導入予定で、ある意味、既定路線であったんではないかと推察します。
続きまして、法案内容を提案してきたと思われる成長戦略会議について質問させていただこうと思います。 この成長戦略会議の議員のメンバーであるデービッド・アトキンソン氏について二つほど質問させていただきたいと思います。 この方は、日本に愛着を持っておられるようで、茶道など造詣が深いと聞いております。
賛否両論あるとは思いますけど、個人的には、この方によって、国家の成長戦略会議など国の方針を位置付ける、方向付ける会合がこの方を通じて注目が集まるというのは非常に望ましいことであるとは思います。 もう一つ、アトキンソン氏についてお聞きしたいと思います。それは、日光東照宮についての件でございます。 この方が社長を務める小西美術工藝社が、以前に日光東照宮の陽明門修復手掛けたと聞いております。
今のグリーン成長戦略につきましては、夏に向けてしっかりもう一回その調整してやるということで、現在いろんな調整を経ているところでございまして、まだ中身について申し上げる段階にないと思ってございます。
グリーン成長戦略の経済効果ということに関しまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴いまして成長が期待される分野の経済効果というのは百九十兆円というふうに試算してございます。
成長戦略会議なんかでも、いろいろ見させていただきますと、これ一部の方、名前は特に出しませんが、よく中小企業を淘汰した方がいいんじゃないかみたいな論陣を張る方がいらっしゃいまして、その人、いいことを言っている部分があったんですよ、唯一。四月の十二日の第九回の成長戦略会議で、日本経済が成長しない、デフレ継続の最大の原因は、企業は労働分配率を下げながら投資が減っていると。