2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
この制度は、第二次安倍内閣が成長戦略の柱として挙げた政策でございますけれども、これまで、加計学園問題を始めとして、様々な問題点も一方で指摘をされてきました。特に、やはり政権に近い財界人等を中心に様々な運用や決定が進められたのではないかという疑念が指摘をされてまいりました。
この制度は、第二次安倍内閣が成長戦略の柱として挙げた政策でございますけれども、これまで、加計学園問題を始めとして、様々な問題点も一方で指摘をされてきました。特に、やはり政権に近い財界人等を中心に様々な運用や決定が進められたのではないかという疑念が指摘をされてまいりました。
同会議では、農業で起業する若者が将来展望を持って柔軟な成長戦略を描けるように、農業法人が円滑に資金調達を行いまして農業経営を発展させていくための方策について、上場を目指す農業ベンチャーなどのニーズを踏まえて、一定期間ある地域に溶け込み、農業で実績を残した法人の扱いなどを含めて検討を進めるとされているところでございます。
先生御指摘のように、昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画におきまして、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインを策定するとしたところでございます。 ガイドラインにつきましては、パブリックコメントを実施した上で、三月二十六日に作成したところでございます。
それから、大阪という大都市として成長戦略をどう策定するか。あるいは、都市計画の権限を市が府に事務委託することで、大阪市というその実体は残しつつも、市から府に主要な権限を移譲して二重行政を解消していこうと、一体的な都市の発展を目指そうということを目的としているんですね。
昨年十二月に成長戦略会議において取りまとめられた実行計画におきまして、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行体制を充実するとの言及があることも踏まえまして、公正取引委員会としては、独占禁止法及び下請法の執行に携わる職員につきまして、引き続き、関係各方面の理解を得つつ、必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに
○国務大臣（上川陽子君） 令和二年七月十七日閣議決定されました成長戦略フォローアップにおきまして、この民事訴訟手続のＩＴ化の実現のため、二〇二二年、令和四年中の民事訴訟法等の改正に取り組むこと、また、民事訴訟手続のＩＴ化の検討も踏まえつつ、二〇二〇年度、令和二年度中に家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のＩＴ化のスケジュールを検討することとされているところでございます。
生産性の向上については、政府として、デジタル化への集中投資等、成長戦略の着実な実行を通じて生産性の向上に取り組んでまいります。中小企業の生産性の向上については、ものづくり補助金等、二〇一九年度補正予算におきまして三千六百億円を確保し、新型コロナ感染症の影響を受けた二〇二〇年度は三度の補正予算で四千億円を確保して取り組んでおります。
今回は、そういった制約は設けずに、投資先の事業者の成長戦略に適したエグジットの方法というのを投資主体が選択するということで、投資主体の柔軟な出口戦略を可能にいたしまして、農林漁業者等への安定的な資金の供給を促進するというふうに考えております。
他方、本制度におきましては、対象をフードバリューチェーン全体に拡大しつつ、先ほど申し上げたＡ―ＦＩＶＥの反省も踏まえて、エグジットに関する投資先事業者の意向の尊重といった制約は設けずに、投資主体の柔軟な出口戦略を可能としまして、バイアウトやＩＰＯを含めた、投資先事業者の成長戦略に適したエグジットの方法を投資主体が選択することが可能な仕組みとしているところでございます。
そういう中でどのように投資回収を行っていくかという出口戦略についてでありますが、本制度につきましては、投資を行う民間事業者が投資対象の実情を考慮しながら、バイアウトですとかＩＰＯを含めた投資先の成長戦略に適したエグジットの方法を決定していくことになるのではないかと考えております。
まさに二〇五〇年カーボンニュートラルというような単語、またあるいはグリーン成長戦略というようなとっても単語、デジタルも含めて様々な、まあ私に言わせれば極めてハイカラな言葉が躍っているわけでありますが、そういったところの状況というのは一つの進歩であるんだろうなと考えるところであります。が、繰り返し、また一年前の議論になりますけれども、その中身というのは本当に実現可能なのか。
政府が笛を吹いたところで、成長戦略だ、これで雇用をやるんだと言ったところで、民間のベースは既に勝手に進んでおったのではないかと、こう思うわけでありまして、じゃ、政府はその上で何をするんだろうかと見たときに、雇用の目標がない。だから、カーボンニュートラルだみたいなことを言うのはいいですよ。理念としてみんな共有するところだと思うんですよ。
成長戦略、成長戦略は経産省ということにもなるかもしれませんけれども、くしくもカーボンニュートラルの話が出てまいりまして、グリーンの成長戦略ということが今回策定されたわけであります。去年の十二月二十五日ですかね、成長戦略が策定されたところでありますが、こちら、よくよく拝見しておりますと、十年前からむしろ退化、劣化したのではないかと、このような疑念を抱くわけであります。
政府としても、昨年十二月に策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、核融合を革新的技術によるイノベーションの一つと位置づけ、今後の研究開発の着実な推進を目指すこととしています。 このため、文科省においては、世界七極の国際協力により進めているＩＴＥＲ計画と、日・ＥＵによる協力で進めている幅広いアプローチ活動等に取り組んでいるところであります。
行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につなげようとするものです。 反対理由の第一は、プライバシー侵害の問題です。 本案は、個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。
我が国でも、経産省は、昨年十二月に二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を発表いたしました。その中では、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車を一〇〇％実現するとしております。商用車に関しましては二〇二一年夏までに検討を進めるとしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員から、グリーン成長戦略、とりわけ水素についての御質問がありました。 水素はカーボンニュートラル実現に向けた鍵であると考えております。今後、社会実装を進めていく上では、国民の皆様に水素の果たし得る役割を理解していただくことは大変重要なことであります。
この点、私はかねてからこの水素エネルギーに着目をしておりましたので、昨年末、政府がグリーン成長戦略を打ち出されたのはまさに我が意を得たりという思いでございました。水素は燃やしても水しか排出しない究極のクリーンエネルギーでございます。
行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 反対理由の第一は、プライバシーの侵害の問題です。 個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。
我が党は、これから本格的に、税、社会保障、成長戦略、本格的な経済社会政策の打ち出しを今年はやっていきたい、そう思っています。そうした観点から、デジタル社会形成基本法案の九条に、国民の利便性の向上、それから行政運営の効率化に加えて、公正な給付と負担の確保ということを三本目の柱として追加いただくよう、今提案をしているところでございます。
今御紹介があったように、私たち日本維新の会は、マイナンバーをフル活用する形で公正公平な社会をつくっていく、公正な負担と給付を確保していく、そのための経済社会政策、税と社会保障の一体改革だけではなくて、税と社会保障と労働市場、成長戦略、そして経済と社会の一体改革、これを今年はしっかり打ち出していくことを申し上げておきたいと思います。 大臣はもういいですね。
昨年の十二月に出ました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これを読み込みましたところ、分野横断的な主要政策ツールで、予算、税制、金融、規制緩和・標準化又は国際連携、さらにあと各産業分野ごとにそれぞれ考え方、取組方の方向性が出ております。
去年十二月に公表された政府のグリーン成長戦略では、将来の技術頼みになっていて、本当にできるのか、実現可能性に疑問を抱くところもあります。今ある技術、制度を活用し、今できることから始めるべきであると、この場で提案します。 最後に、地方行政の重要性は、この一年の感染症対策で改めて明らかになりました。 日本維新の会は、地方自治体の長と連携し、地方の声を直接政府と国会に伝えることができる国政政党です。
日本維新の会は、税制をそれ単体で議論するのではなく、社会保障や成長戦略などといった一体で改革をするべきと考えています。税制及び国債発行の在り方についても、こうした我々の考え方に基づいて引き続き具体的な提言をさせていただくことを申し上げまして、両法案についての討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
しかも、本予算案は、コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進や成長戦略に基づく大型開発事業推進など、不要不急の予算を含みます。 軍事費は、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発など、過去最大の五兆三千四百二十二億円、さらに後年度負担が五兆五千三百三十億円に上っています。 多くの事業者と消費者が願う消費税の五％への減税にも背を向け、大企業優遇税制は温存し、拡充しています。
昨年、総理御就任と同時に二〇五〇年カーボンニュートラルが宣言され、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとするのではなく、逆に成長の機会と捉え、経済と環境の好循環をつくっていくグリーン成長戦略が掲げられたところであります。 今、私たちがコロナ禍で苦しんでいる中、その先の明るい日本の成長戦略として大いに盛り上げていかなければならない、このように考えるところであります。
また、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて令和二年十二月に策定された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、改質リグニン、セルロースナノファイバーなどの木質バイオマス由来の新素材開発を推進することとしており、令和三年度予算においても、木質バイオマス由来の新素材の開発、実証への支援を計上しておるところでございます。
中国、ヨーロッパ、アメリカ、日本はデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストで、民主主義、自由主義を守りながら固まりをつくろうというふうにしているんですが、こういった中で、いよいよもう、経済安全保障という観点と、どうやって日本が勝ち抜いていくかという成長戦略、世界戦略といってもいいかもしれません、の観点から、どういうところとデータ・ドリブン・エコノミーのこの環境の中で組んでいくのかといったものを、やはりもっと
昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では二〇五〇年に二千万トンの水素の導入目標を掲げていますが、仮にこの水素を国内の電力の水電解だけで製造しようとしますと、現在の日本の総電力需要と同じ量を追加的に、一兆キロワットアワーぐらいですけど、追加的に必要となるということになります。したがいまして、これだけの量の水素を国内のグリーン水素だけで賄うというのはなかなか現実的ではないというふうに考えています。
委員御指摘のグリーンイノベーション基金は、昨年作成いたしましたグリーン成長戦略の実行計画を踏まえまして、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業などに対しまして、十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものでございます。
昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画を踏まえまして、先生御指摘のように、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に実効性のあるガイドラインの策定を進めているところでございます。 ガイドラインにつきましては、いわゆるパブリックコメントを実施したところでございます。
温暖化への対応は、国際的にも、もはや経済の制約ではなく成長の機会と捉える時代に突入していることから、カーボンニュートラルへの挑戦の道のりは我が国の成長戦略そのものであると捉えているところであります。 昨年末にまとめましたグリーン成長戦略では、産業政策、エネルギー政策の両面から成長が期待される分野、産業を見出しました。