○西村国務大臣 まず、成長戦略会議の有識者につきましては、会議の設置の趣旨を踏まえまして、改革を具体化していくこと、また成長戦略を具体化していく、その推進に関して見識のある方として議論に御参加いただいております。 アトキンソンさんに限らず、それぞれの有識者が様々な見識をお持ちでありますので、有識者同士、時に激しい議論になることもあります。
成長戦略会議、ここに、中小企業の集約で生産性を上げるという考えを表明されているアトキンソンさんが指名をされていますけれども、この成長戦略会議とアトキンソンさんの位置づけについてお答えください。
昨年、今回の改定議定書に署名した十二月十六日から九日後の十二月二十五日、菅政権は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を発表いたしました。原子力を引き続き最大限活用、次世代炉の開発と明記をして、小型モジュール炉の分野で、米英加、アメリカ、イギリス、カナダ等の海外プロジェクトに参画する日本企業を積極的に支援するとされております。
○江島副大臣 グリーン成長戦略におきましては、この小型モジュール炉につきまして、米英加等の海外実証プロジェクトと連携した日本企業の取組、これを積極的に支援をするとしております。
そして、菅政権のグリーン成長戦略だって、その下で新型開発炉をやるという話をしている、そして具体的プロジェクトも進め始めている、そういう中でのこの協定審議です。 福島原発事故の十年を機に、ドイツの環境省は脱原発の完遂を目指す行動指針を公表して、小型モジュール炉にも反対だとして、再エネ普及の加速が必要だとしております。原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。
航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラであると考えております。
航空ネットワークの維持、確保というのは、航空需要は今大幅に減退をしておりますが、やがて経済が回復していく局面で新たな移動需要に速やかに対応していただけるように、具体的には、これまで、コロナ以前の水準に戻していただくということが必要であるというふうにも考えておりますし、加えて、我々、観光立国という大きな政策自体は変えていきませんので、そうした意味でも、成長戦略の実現に不可欠な空のインフラとしても活躍をしていただかなければいけないというのが
ネットワークの維持ということでございますけれども、まずは、航空ネットワークの全体としてコロナ前の水準に戻していくということが必要だと考えておりますし、主に国際線になってくると思いますけれども、その先を見据えますと、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略の実現に国際線は不可欠だというふうに思っております。
菅政権も同様に、昨年の十二月、成長戦略実行計画で新しい働き方の実現の第一にフリーランスを掲げて、一層拡大するという方針であります。 ところが、長引くコロナ禍の影響で、女性や非正規労働者、フリーランスなど、平時から弱い立場の人々にしわ寄せと矛盾が集中していると。一昨日の当委員会の参考人質疑で、日本総研の翁理事長も、そこをサポートする政策を実現してほしいと痛切に言われました。
○野原政府参考人 委員お尋ねのギグワーカーにつきまして、世の中でいろいろな用語としては用いられているものではございますが、令和元年の成長戦略実行計画では、技術の進展により、インターネットを通じ、短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く新しい就業形態をギグエコノミーと呼ぶというふうに記載をしておりまして、ギグワーカーがこうした働き方をする方を指すのであれば、フリーランスガイドラインで定義をしたフリーランス
委員御指摘の第二次中間報告や、成長戦略実行計画におきまして、資本金一千万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行うとされたことを受けまして、内閣官房等関係省庁とも連携し、検討を行っているところでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 洋上風力発電につきましては、国として、昨年十二月のグリーン成長戦略において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられておりまして、国土交通省としても、洋上風力発電の導入拡大に向けて、関係省庁及び関係業界と連携して、積極的に取り組んでいるところです。
○政府参考人（大坪新一郎君） 洋上風力発電につきましては、国として、昨年十二月のグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットという高い導入目標が提示されており、今後の導入拡大が期待されます。
さらに、今回総理が表明された新たな二〇三〇年目標につきましても、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル目標と整合的なものとして、次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標であるというふうに考えてございます。 目標達成は決して容易なものではございませんけれども、今後、施策を具体化し、着実に実行していくことが重要であると考えております。
これまでも政府としても、昨年末のグリーン成長戦略、この策定でありましたり、成長戦略の柱としても取組が進められてきているわけでございます。
行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。今度は行政が保有する個人情報まで営利企業へ開放しようというものではありませんか。
このＣＣＵＳでございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーの一つというふうに認識してございまして、パリ協定の長期成長戦略においても、とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＵＳを導入することを検討することとしている、そういった位置づけもしてございます。
特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界においてグリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出し、成長の担い手となるベンチャー企業を創出することが不可欠であると考えております。
前回、五月七日の質問で、今回の法案の基は、菅首相肝煎りの成長戦略会議がまとめた昨年十二月の実行計画ということが明らかになりました。
安倍さんも、さっき出たシンガポールを見て、経済成長の目玉だ、成長戦略の目玉だと、小一時間見て。 私も行きましたよ、シンガポール、予算委員会の正式派遣で。自民党、公明党の皆さん、委員長も含めて行きましたよ。それで、よく分かった、シンガポールが、ある意味で成功例だというのが。あそこは島国、都市国家、五百七十万。
本当に、こんなものが成長戦略だ、観光立国だと言う方がおかしいと私は思いますけれども、まあ、赤羽大臣の責任というよりも、これは官邸の責任なので。 そこで、象徴的案件が、昨年末の与党税制大綱で、何と、外国人が日本のカジノでもうけたお金は非課税にすると。それで、国土交通省はやはり立派ですよ、税制改正要望を出したときには、当然課税にすると。
当然、カジノを中核としたＩＲを解禁すれば、外国から観光客もいっぱい来るし、成長戦略の目玉になるという判断があったから解禁されたんでしょう。だから、御見識があるはずですよ、そこについては。 もう一つ言いますよ。 最近、ＥＳＧ投資とか社会的貢献投資とか、これも通告してありますが、ダボス会議というのがありますね、時々、総理も行かれる。
○柴田巧君 河野大臣とまた二人三脚で是非規制改革を進め、この成長戦略をリードしていけるように是非お願いをしたいと思います。 次に、これも大臣に四月の二十日のこの委員会でお聞きをしたことに関連をするものですが、非常に、国民目線というか利用者目線に立っていくためには、デジタル施策の検証、評価が非常に重要だと。
次の質問に移りますが、今、最後に大臣、後半でおっしゃったところともちょっと関わるかもしれませんが、大臣はあるインタビューの中で、デジタル庁は規制改革の象徴であり、成長戦略の柱というふうに述べておられます。
したがって、この意味では、第三回成長戦略ワーキング・グループで事業者から要望されている、完全オンライン型における英会話教室の書面デジタル化という点は理解できるところであります。 しかし、それ以外の、不当勧誘による被害が問題となっている訪問販売等というのは全く場面が違います。
したがって、第三回成長戦略ワーキング・グループの事業者の方がおっしゃっている完全デジタル化の英会話教室であれば、理解できるというふうに整理しております。
現在、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国・地方脱炭素実現会議、成長戦略会議等において議論を進めているところであり、環境省としても、国際競争力という観点も含め、様々な論点について丁寧に議論を行い、ロードマップの策定や実効性ある対策の実行を推進してまいります。 我が国の二〇三〇年削減目標についてお尋ねがありました。
政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員して、イノベーションに向けた大胆な投資など企業の前向きな挑戦を全力で後押ししてまいります。これにより、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。
カーボンニュートラルへの挑戦は、我が国の成長戦略そのものであります。我が国の経済と雇用を支える物づくり産業においても、温暖化への対応を経済の制約ではなく成長の機会と捉えられるようにしていかなければなりません。
カーボンニュートラルやデジタル化を促進する税制、バーチャルオンリー株主総会など本法案で措置されている施策の一部については、成長戦略の実行計画に盛り込まれております。
○笠井委員 昨年十二月の成長戦略実行計画と規制改革推進会議の当面の規制改革の実施事項の中に、今通常国会に関連法案を提出するという内容が盛り込まれているんじゃないかと思うんですが、そうですか。
○笠井委員 梶山大臣は、西村経済再生担当大臣とともに、実行計画を取りまとめた成長戦略会議の副議長をされております。 この会議の民間委員として新たに任命された三名の中には、菅首相のブレーンとされるデービッド・アトキンソン氏がおります。著書「日本企業の勝算」、私もこの委員会で紹介したことがありますが、その中ではこう言っております。
そういったところも含めてよく、ここで言わんとおっしゃっていること、デジタルなるものがどう機能するのかということが正直分かっておりませんのでその御解説と、あとは、せっかくでありますので、いわゆるデジタルなるものの経済が成長戦略だ、経済政策なんだということもありますけれども、本当にそうなんだろうか。
成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。
二〇三〇年までに大量かつ安価なカーボンフリー製造に必要な要素技術の開発を目指す、開発を支援していくということについて、昨年末に公表しましたグリーン成長戦略においてもこの実行計画を示したところでございます。 水素製造については、コストがやはり大変重要になってまいります。
昨年十二月に取りまとめたグリーン成長戦略におきましても、カーボンリサイクル産業を創出していく必要性について言及しているところでございます。 また、経済産業省におきましては、苫小牧市におきまして、日本初の大規模ＣＣＳ実証試験として、二〇一六年度からＣＯ2の圧入を実施しまして、二〇一九年十一月に、当初目標としていた三十万トンの圧入を達成してございます。
それで、二〇二〇年十一月九日の規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ会議では、書面や押印についての見直しについて、河野太郎行政・規制改革担当大臣が提起をし、そして、デジタル学習教材やプラットフォームを展開する事業者から、特商法の特定継続的役務提供の語学の教授に該当するために電磁的な契約書の交付が認められていない、電磁的な契約書を認めてほしいという要望があったというふうにあるわけです。
そこに消費者庁の取引対策課長が来て、二〇二〇年の十一月九日の規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループで、先ほど言った特定継続的役務提供における書面の電子化が議論になったと。さっきの次長の話と違うんですよ。なったと、十一月。スタートはここですよ。
委員御指摘のとおり、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループで、まず、特定継続的役務提供というのが議論されております。また、それより少し前でございますけれども、十一月二日に、その事務局である規制改革推進室から、全ての民民手続、ですから、特定継続役務以外も含めて全部について検討の要請がございました。 以上を踏まえまして、全ての部門について電子化を検討するという方針にしたところでございます。
成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。さらに、人口が急激に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。
○山崎委員 二〇五〇年に、今グリーン成長戦略のたたき台がありますけれども、原発あるいはＣＯ2回収の化石燃料を三〇から四〇ですか、そういうパーセントで残そうとしているんですよ。次のエネルギー基本計画ではきれいになくなっているというのであればいいですが、そのときには原発の新増設についてもセットできちっと答えがあるということでよろしいですか。
まず、リプレースの回避がもたらしている問題ということですが、現在も政府は原子力を重要な施策としておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルへ向けて、昨年十二月に発表されましたグリーン成長戦略の中の十四の重点分野の四つ目の柱として、原子力の、特に新技術、新型炉の開発ということを言われておるわけです。
そして、前回の質疑で最後ほとんど一問だけになってしまった、いわゆるデジタルと成長戦略ということについてお伺いしてみたいなと思っております。 前回、最後の方の時間の質問になってしまいまして、デジタルというのは一体いかなる、どういう成長戦略として位置付けられているのか、その効果はどのようなものであるのかということを平井大臣から最後に答弁をいただいたところであります。