2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めてまいります。その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指してまいります。 成長なくして分配なし。同時に、分配なくして次の成長もなしであります。成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現いたします。
今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めてまいります。その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指してまいります。 成長なくして分配なし。同時に、分配なくして次の成長もなしであります。成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現いたします。
今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略、推進してまいります。その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指します。 同時に、分配なくして次の成長なしです。働く人への分配機能の強化等を通じて成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現します。
そして、成長と分配の好循環がコンセプトだとされ、成長戦略と分配戦略にそれぞれ四つの柱を立てられました。 成長と分配の好循環というのは、決して新しい概念ではありません。
今後とも、最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。 その上で、世界における一九八〇年代からの新自由主義的な政策に伴う格差の拡大に目を向け、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指してまいります。 成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現します。
岸田政権の経済政策は、新しい資本主義の実現に向け、成長も分配も目指し、市場に任せるのではなくして、官民共同であらゆる政策を総動員して成長戦略と分配戦略を実行していく、こうしたものであります。 成長戦略では、十兆円規模の大学ファンド等により、世界最高水準の研究大学を形成するほか、強靱なサプライチェーンの構築に政府が支援いたします。
成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、成長と分配の好循環を回していくことにより、新しい資本主義を実現してまいります。 成長戦略としては、例えば、科学技術立国の実現に向けて、学部や修士課程の再編、拡充、民間企業の投資を応援する税制を実現いたします。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。
安倍政権、菅政権の成長戦略の象徴が、原発輸出とカジノつきＩＲでした。原発輸出は、安倍政権で破綻をいたしました。では、カジノＩＲは成長戦略として継承されるのでしょうか。 ＩＲは、カジノだけではなく、大きな国際会議場なども造るとされていますけれども、岸田総理も大切なＧ20までリモート参加で済ませようとされています。大きな国際会議場なんか、これから廃れていく可能性が高いんじゃないでしょうか。
日本経済の再生に向けては、科学技術とイノベーションを成長戦略の第一の柱とし、十兆円規模の大学ファンドの年度内設置と大学改革、バイオやＡＩを始めとする重要領域の戦略的な研究開発を推進いたします。また、大学等の研究開発の成果が事業化され、イノベーションが社会実装につながる好循環を生み出すエコシステムの形成を進め、科学技術立国を実現してまいります。 外交政策についてお尋ねがありました。
岸田内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げるデジタル田園都市国家構想、デジタルの活用による地方活性化の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。 国民の皆様が利便性の向上を実感できるよう、行政のデジタル化を推進してまいります。具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。
そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めます。 危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期します。経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。経済をしっかりと立て直します。そして、財政健全化に向けて取り組みます。 その上で、私が目指すのは新しい資本主義の実現です。
そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。 危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。 経済をしっかりと立て直します。そして、財政健全化に向けて取り組みます。 その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。
政府・与党が見据えているのは、デジタルとグリーンを中心とした成長戦略です。 今国会で、国のデジタル政策の司令塔の役割を果たすデジタル庁を設置する法律が成立し、九月一日から発足します。
骨太方針二〇二〇や成長戦略フォローアップにおいては、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブを一層推進するとされています。
六月二日に開催の成長戦略会議に提示された成長戦略実行計画案の五章に人への投資の強化という項目がありまして、その六に労働移動の円滑化が記載されておりました。
これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起をされたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることだけでしかありません。 菅政権がデジタル改革を強力に打ち出す中、規制改革推進会議に求められてもいない契約書面にまで井上大臣が電子化を広げ、オンライン取引以外の対面型、訪問販売、連鎖販売等まで拡大をしてしまいました。
ですから、こういった意味では、コンステレーション、今、専らレーダーとか、光学の方に、宇宙、振っていますけれども、やはり通信というところをしっかり押さえていく必要があると思いますし、これを、コンステレーション、通信をやるという以上は、やはり、さっき言った電波の割当てといったものも、しっかりと成長戦略の文脈に沿ってつくれる人がつくらなければいけないというふうに思いますので、行革担当大臣として、今後も是非一緒
○河野国務大臣 何かその緊急提言に聞き覚えがあるなと思って聞いておりましたが、おっしゃるように、これからのデジタル化社会の中で非常に限られた資源である電波を最大限有効活用するというのは、これはもう国家の成長戦略の一環であるという、そのとおりだと思いますので、行革担当大臣として、また規制改革担当大臣として、そこはしっかり議論していかなければいかぬと思います。
そういう中で、また問題意識で、行革担当の大臣として是非御認識をいただきたいなと思うのは、やはり、このコロナ禍でＤＸが急速に進んできた、産業構造も大きく変わってきた、成長戦略も、ソサエティー五・〇といいますけれども、そのような中で、まさにＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴみたいな生態系の中で新たな付加価値が生み出されるということになってきたわけでありますが、私は電波の割当て機能というものが非常に重要だと思っていて
成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
昨年七月に内閣府の方で成長戦略フォローアップが決定をされまして、この成長戦略の中で、次世代インフラということでＰＰＰ、ＰＦＩ方式の導入加速ということが大きな柱になっておりまして、昨年七月もなおこの民間連携を進めていこうということがフォローアップをされております。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの大量導入と併せて、その余剰あるいは変動、吸収できる水素が重要な役割を果たしていくと考えておりまして、グリーン成長戦略などにおいても、その水素の推進、技術開発の推進といったところは重要な柱として位置付けられておるというところでございます。
現在、グリーン成長戦略の更なる具体化を行っており、今委員が言及されたとおり、六月二日の成長戦略会議において案をお示ししたところであります。 経済雇用効果の試算については、更なる具体化を踏まえて現在精査中であるということは、他省庁から出てくるその具体的な計画というものもあるということで、それらも含めて、そしてプラスだけではなくてマイナスの部分も含めてどうなっていくか。
六月の二日の成長戦略会議の資料、提出された資料、拝見しておりましたけれども、経済効果と雇用効果については精査中ということで引継ぎになっておるのでありまして、にわかに成長戦略だということで宣伝されておりますけれども、果たしてそれを信頼して足るものであるのかということが、この精査中ということだけ聞いちゃうとよく分からないと、自信を持って信じることはできないということは、正直な印象を持っておるところであります
世界各国はコロナ禍でも新しい時代に向けて動きを加速しつつあり、日本においてもグリーン、デジタルといった成長の潜在可能性のある分野に焦点を当てて積極的な成長戦略を推進することが必要と考えております。
御指摘のように、金融政策に加えて、財政政策と成長戦略が大事であります。一番目に、機動的な財政政策ということで、昨年の緊急事態宣言、意図的に経済を止めたためにＧＤＰギャップが五十八兆円、一〇・五％となった、そういう状況も踏まえて、累計で事業規模二百九十三兆円の、ＧＤＰ比で五〇％を超える、世界でも最大級の対策を講じてきているところであります。
しっかりと我が国の成長戦略にこういうインフラを位置付けていただければ有り難いと思います。 ところで、アメリカではバイデン大統領が三月に、八か年二兆ドル、約二百二十兆円の経済対策を発表をいたしました。
規制改革会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起されたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることです。それが、オンライン取引以外の対面型訪問販売、連鎖販売等までいつの間にか拡大をしています。これは誰が決定したんですか。大臣が決定したんですか。
私の質問は、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起されたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることであったものの、オンライン取引以外の対面型訪問販売、連鎖販売等までいつの間にか拡大をしていると、これは誰が決めたんですか、どこで決めたんですかということです。
○小泉国務大臣 今、政府内で、成長戦略、骨太、そしてエネルギー基本計画、温対計画、こういった見直しに向けて議論を関係省庁ともやっています。私からも意見は常に申し上げておりますが、菅内閣がカーボンニュートラル宣言をしたのは、原子力の最大限の活用ではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、最大限導入することだと、総理は何度もそれを言っています。再エネ最優先ですと。
ですので、今回、成長戦略、これも最近、文案の方は公表されましたが、依存度の低減、これはしっかり入っております。 必要な意見はこれからも、今後のエネルギー基本計画の調整も含めて、必要な意見は申し上げ続けたいと思っております。
委員御指摘の昨年の成長戦略実行計画におきまして、フリーランスの環境整備として、実効性のあるガイドラインの策定とともに立法的対応の検討を行うということとされておりましたため、まずはガイドラインの策定に注力し、立法的対応についてはガイドラインの内容との整合性にも留意しつつ検討を進めてきたところでございます。
最後に、グリーン成長戦略について伺ってまいります。 今後のカーボンニュートラル実現に向けての切り札、再生可能エネルギー、その中でも洋上風力発電、可能性が高いと言われておりまして、私の地元の北海道では、その潜在力の高さを顕在化するために、主として日本海側沿岸を想定をして地域の水産関係者との理解促進セミナーなど開催し、地元としての努力も今一生懸命やっているところであります。
こうした取組を始め、グリーンイノベーション基金や国際標準化、規制改革等、昨日発表された成長戦略実行計画やグリーン成長戦略の案でもお示ししているとおり、あらゆる政策手段を活用しながら、水素社会実現に向けた取組を加速をしてまいりたいと考えております。
航空会社に対しましては、令和三年度において、ポストコロナの成長戦略の実現に向けて必要な機材導入等の新たな投資を支援するため、先ほど申し上げました千二百億円規模での着陸料などの空港使用料や航空機燃料税の減免を行うこととしており、航空ネットワークの維持確保に向けて、国と航空会社が一体となって取り組んでまいります。
航空ネットワークは、公共交通として国民生活や社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも極めて重要な役割を担っております。 国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や、先ほど御指摘がありました雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しております。
加えて、昨年末に策定しました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、国際的にも競争力のあるＳＡＦの製造技術の確立を目指すということにしておりまして、その中でのグリーンイノベーション基金での支援も検討しているところでございます。
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の原子力産業として、小型モジュール炉や高温ガス炉の推進を温暖化対策として打ち出しています。 これは、米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に原発を最大限活用するものです。
これ、議定書の署名直後に発表された二〇五〇カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、ここには、小型モジュール炉の分野でアメリカ、イギリス、カナダとの海外プロジェクトに参加する日本企業を積極的に支援するということも書かれているわけですね。