2004-06-03 第159回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
まず、エイズを初めといたします性感染症、これは母子感染による次世代への影響ということもありますので大変重要な問題だと思っておりますが、これが性的接触によるものがほとんどであるというようなことでございますので、こういった観点からの普及啓発、政府広報とか学校との連携、こういったことで、今幅広く進めておるところでございます。
まず、エイズを初めといたします性感染症、これは母子感染による次世代への影響ということもありますので大変重要な問題だと思っておりますが、これが性的接触によるものがほとんどであるというようなことでございますので、こういった観点からの普及啓発、政府広報とか学校との連携、こういったことで、今幅広く進めておるところでございます。
これを検討しましたときに、座長より、やはりこの予防については、特に今十代の女性に性感染症などがふえている、こういうことを聞いている、やはりこうしたことは学校教育にまつところが大きいという御指摘がございました。私も全く同感ですと意見を述べたところでございます。 今、性感染症になった人は、とかく二十代の女性に増加傾向の子宮頸がんであるとか、またＨＩＶ感染者になりやすい、こういう報告もございます。
生物兵器の場合には、天然痘のように、一遍受けたその人から更にまた周辺にこの感染が拡大をいたしますものと、それから炭疽菌のように、受けましたその人からは外に拡大はしないものと両方あるというふうに思っておりますが、感染をいたしますものにつきましては、一類感染症ということで、これは病院等におきます入院、隔離といったものを徹底して行っていかなければなりませんし、また、天然痘の場合には、その周辺の皆さん方に対
また、ＢＳＥに限らず、生体検査では感染がされずに、屠殺して初めて感染が確認できるような新たな感染症が出た場合どうされるのか、こうしたことへの対応を今後検討してもいいのではないかと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
この辺の規定ぶりは、例えば似たような例としまして、感染症の場合、感染症や結核の予防等、伝染病の予防といった類似のケースでも、やはり国と県はそれぞれ二分の一、その差というふうになっておりますし、また農業者の責めによらない事態への対応である天災時の農業者への融資、その場合の国の負担割合も二分の一となっていると、こういったものを勘案いたしまして、二分の一というふうにしたわけでございます。
○小斉平敏文君 私は、ちょうど三月の委員会だったと思うんですけれども、生体輸入魚類の感染症対策について質問をいたしました。そのときに農水省は、我が国の水産関係の国境処置についてチェックする必要があると、既に水産防疫体制について勉強会を開いておって、夏ごろまでには一定の方向性を出したいと、このように答弁をされました。
それから、大臣にもひとつやっぱりお話ししておきますが、先ほど、感染症予防法の改正、これ昨年のＳＡＲＳを契機になされたと。それによっても感染する可能性のある動物が確認されなかった場合には対応ができないというふうなことになるわけですけれども、しかし近隣住民の皆さん方はこういう事実がだんだん明らかになってくると非常に不安が募っていくわけです。
で、地域住民の皆さんが、それによって何らかの感染症が起こったと、あるいは起こる可能性があるという御心配になりましたときには、やはりこの感染症の感染経路でありますとか症状、治療等の確実な情報提供をやはり行う。そこでどういう検査をしているのかということの情報も併せてそれは情報提供を行うということだろうと思うんです。
昨年の十月でございますか、この感染症法を改正をいたしまして、そして動物を疫学調査の対象として明記をするといったことを昨年したところでございまして、また、動物を媒介いたします四つの、四類の感染症につきましても、消毒薬とか動物の駆除等の必要な対処措置といったものを行えるようにすると、こういうことにしたわけでございます。
つまり、先ほど坂口厚生労働大臣もおっしゃったように、いわゆる感染症のものについては、逆に、警察官がそういった現場に踏み込んで、そして自分も感染して、そして潜伏期間があるわけですから、そしてまたそれをまき散らす、こういうことになったときには、ああいう地下鉄サリン事件のような出来事が起きれば、ある程度の防護をしてそういった対処を行うということが極めて重要だと思いますけれども、今どれだけの体制が整備できているのか
それから、生命科学研究所のすぐ横のごみ置場から、遺伝子改変あるいは感染症罹患の可能性のある実験用マウスが二度も目撃をされている。さらにまた、同大学の薬学部で実験用マウスと思われる白いネズミが逃げ出しているのを守衛とか関係者が目撃し、それを知った市民が千葉県の野田保健所に通報して、その野田保健所はそれを受けて昨年十月に立入検査を行っている、こういうこともあります。
○梶原委員 今、いろいろ対応いただいている、こういうことだったんですが、感染症というのは国境がないと言われる。ましてや都道府県の境なんというのは全く意味がないわけでありまして、今回も、京都府で発生したものが、兵庫県、大阪府、出荷された卵や肉については、新潟から島根まで行っている。
なお、厚生労働省では、プリオン病及び遅発性ウイルス感染症に関する調査研究班に設置されたクロイツフェルト・ヤコブ病サーベイランス委員会の専門家や在米大使館を通じて、米国におけるＣＪＤの発生状況について情報収集をしているところでございます。引き続きまして、海外の発生状況について、情報の収集に努めてまいりたいと考えます。
○森副大臣 米国の変異型のＣＪＤの発生状況につきましては、国際感染症学会のデータベース、米国疾病管理センターの発表、学術論文などによりまして発生報告等を確認しておりますけれども、現在までのところ、米国における変異型のＣＪＤの発生は、在米英国人一例の報告があるのみでございます。
日本のＯＤＡにおいては、近年、厳しい財政事情の下、貧困、紛争、テロ、エイズなどの感染症、環境問題等、国際社会の重要な開発課題への対応が必要とされており、以前にも増して国民の幅広い支持と理解を得つつ、効果的かつ効率的に実施していくことが求められております。
グローバルガバナンス、これは先ほど先生がお話しになっていた人間の安全保障の問題とか、これは環境問題から発生したというふうにも聞いているわけですが、軍縮とか不拡散、貧困、エネルギー、食糧、水資源、感染症等々、この分野に関して言えば、対米追随外交をやればやるほど問題は悪化すると私は思っています。日本の外交の信頼性もそこで喪失していくのではないかと思うんです。
ただ、やはり結核が我が国最大の感染症であって、固有の対策を、やはり存在するんではないかと。 例えば、健康診断というような規定は感染症予防法上はございませんし、それから、外来医療を公費負担するという制度はございます。これは適正な医療を普及徹底するということでこういう制度がございますけれども、それもないと。
既に、今回の法改正の法案を提出に至った経緯等については既にるる御説明がございましたから質問は省略をしまして、今回提出された改正案の骨格について、私は、感染症予防・医療法という法律、これは新たに作られた法律で、そのときにも、なぜあの結核予防法と一緒にしないんだという議論があったというふうに記憶をしております。
確かに感染症法とそれから結核予防法というのは同じ感染症のことを扱っているわけでございますから、特別な、別々のことを扱っているわけではございません。
能力のある、そして法に基づいた政治をする政府は必要なんですが、それと同時に、下からの人々の力を付けていかないと、本当に今のグローバル化した世界の中では簡単に感染症が出てくることもございます、それから、いろんな形で危険が迫ってくる、人間の動きも激しくなる、情報の動きも激しい。その中で、きちっとした国をつくるには上からと下からと両方やっていかなきゃならないと。
○市村委員 今、感染症研究所とかなんとかお聞きしました。四百人体制、私はいいと思います。 ただ、きょうはこの議題じゃないのでまた今度議論させていただきたいんですが、それがありながらなぜ鳥インフルエンザ、しかも大分前から警告されていたにもかかわらず、これをきちっと未然に防ぐことができなかったか。これは大変大きな問題だと思います。
○田中（慶）政府参考人 今申し上げましたのは、本省におきます感染症情報管理室というようなことを申し上げたわけでございまして、未知のウイルス全体に関しましては、感染症研究所というのがございまして、これはたしか四百人ぐらい定員があったと思いますけれども、そこで、未知のウイルスを含めたワクチンの開発とか、あるいは治療の問題とか、研究をさせていただいているところでございます。
それから、御指摘の動物由来感染症の件でございますけれども、近年、ＳＡＲＳとかあるいは鳥インフルエンザ、そういうような新たな感染症がどんどん発見されてまいりまして、これら新興感染症の多くは動物から人に感染する動物由来感染症ということでございまして、これを含めて総合的な感染症対策が大切だというふうに認識しているところでございます。
また、昨年の感染症法改正におきまして、いざというときに対応できるように、天然痘を一類感染症に位置づけるほか、生物テロ対策の強化を図ったところでございます。 今後とも、都道府県及び関係機関とも連携しつつ、国民生活の安全確保のために最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、結核は依然として我が国最大の感染症の一つであり、近年では改善傾向に鈍化が見られることから、結核の罹患状況の変化、予防接種や結核医療に関する知見の蓄積等、結核を取り巻く環境の変化に対応した新たな対策の推進が求められております。 こうした状況を踏まえ、予防接種の前に行われるツベルクリン反応検査の廃止や健康診断の実施方法等の見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
それから、今、ＷＨＯのＳＡＲＳとハクビシンとの関係の話ございましたけれども、基本的にこの法案でございますと、対象とする人の生命、身体への被害というのは動物が実際にかみ付くといったような直接的な被害を意味をいたしておりまして、ＳＡＲＳなどの感染症につきましては感染症予防法で必要な対応を行うと、このような整理をしているところでございます。
○政府参考人（上田茂君） 医薬基盤研究所の業務は、これまで行ってきております国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構からそれぞれの業務の一部を移行、統合するものでございますが、これまで、今申し上げましたように、複数の機関で行われてきた業務を一元化することによりまして、例えば基盤的研究、研究開発振興、生物資源研究のそれぞれの各業務における研究成果や、また、こういった
○政府参考人（田中慶司君） ポリオの生ワクチンを接種した場合に、極めてまれに被接種者からの二次的な感染によりましてポリオ麻痺患者さんが発生するということが知られておりまして、これにつきましては、平成十五年に厚生科学審議会感染症分科会におきまして、野生株によるポリオの国内発生がなくなった後に発症しました二次感染者に対します救済制度を設けるべき等の意見が取りまとめられたところでございます。
○政府参考人（上田茂君） 筑波医学実験用霊長類センターは、現在は国立感染症研究所の一部門として事業を行っておりますが、その内容につきまして申し上げますと、医学実験用霊長類の検査、検疫、健康管理、繁殖、育成、供給及び遺伝子保存や情報の収集・分析、また疾患モデルの開発及び改良に関する研究、また国内各研究機関に共同利用施設を開放し、猿類を用いた研究の支援、このような業務を行っているところでありまして、また
また、現在、新型インフルエンザ対策に関します検討小委員会におきまして新型インフルエンザ発生時の総合的な対策について検討を行っておりますほか、ワクチンの開発に向けましてＷＨＯが主導します研究に国立感染症研究所が参加する等の取り組みも行っているところでございまして、今後とも、鳥インフルエンザによる人の健康被害防止のための取り組みに万全を尽くしてまいりたいと考えております。
具体的には、獣医師がボランティアで島へ渡り、診療所をそれぞれに設置をし、家猫に対する避妊、去勢手術を行い、ワクチン接種や感染症の抗原・抗体検査、寄生虫駆除などを行い、処置した後に個体識別ができるようマイクロチップの挿入、これら全部を無料で行っております。
そういう私どもの存在のところにほかからいろんな害悪が入ってまいりますと、例えば感染症なんかが非常に分かりやすい例だと思いますけれども、感染症が入りますと、命が全うされるようにすぐにそれを除去しようとするはずですけれども、それと同じようなことを外来種というものに対しても対応しないといけないというのがその基本的な考え方だというふうに思っております。
それから、いま一つ、特に今、鳥インフルエンザですとかＳＡＲＳ、コイヘルペス、ＢＳＥ、極めて多頭飼育等によって世界同時に感染症等の病気が発生をしておると。これは何を意味しているかというと、私は、ある意味では、自然の摂理、動物の生態を超えた行為を人間が行うことによる自然からの人間への警告ではないかと、こういう思いを持っているわけなんですね。
これ以外にも、貧困の削減とか、経済の持続的な成長とか、感染症の問題、環境問題などの地球規模の問題への取組など、ＯＤＡを通じて行う取組が求められている課題が山積しております。
狂犬病やアライグマ回虫など、感染症や寄生虫を媒介する可能性が指摘されておりますが、北海道内で捕獲された個体からは今のところ検出されておりません。 生態系への影響としては、野幌森林公園でアオサギのコロニーが消滅した原因としてアライグマが疑われているほか、在来生物であるタヌキの駆逐が懸念されているところであります。