2004-12-01 第161回国会 参議院 憲法調査会 第6号
また、冷戦終結後、憲法前文でうたわれた国際協調主義の具体的な実践として、国連を中心とした紛争予防、平和維持、平和構築の活動に我が国としてどうかかわっていくか、貧困や飢餓、感染症対策など個々の人間の生命、生活、尊厳の確保を目指す人間の安全保障の実現にどうかかわっていくかなど、我が国を取り巻く環境も大きく変化してきております。
また、冷戦終結後、憲法前文でうたわれた国際協調主義の具体的な実践として、国連を中心とした紛争予防、平和維持、平和構築の活動に我が国としてどうかかわっていくか、貧困や飢餓、感染症対策など個々の人間の生命、生活、尊厳の確保を目指す人間の安全保障の実現にどうかかわっていくかなど、我が国を取り巻く環境も大きく変化してきております。
それと、次に、具体的に治療に関してですけれども、せんだってですけれども、ＨＩＶとＨＣＶによる重複感染者の実態並びに治療などについてお尋ね申し上げたいと思いますが、これ公表され、研究発表されたわけですけれども、昨年度のエイズ対策研究事業で行われたＨＩＶ感染症に合併する肝炎疾患に関する研究がありました。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今お話しのエイズ治療拠点病院につきましては、御案内のとおりに、平成十五年度のＨＩＶ感染症の医療体制の整備に関する研究班において既に実態調査はされておりますので一定の実情は把握されていると、こういうふうに理解をいたしております。 今後、この調査結果を踏まえまして、適切な医療提供体制を確保しなければなりませんので、その観点から必要な対応を行っていきたいと考えております。
たばこの吸い過ぎ、あるいはアルコール、どうでしょうか、あるいは薬物依存症、あるいは若い子供たちが人工妊娠中絶を繰り返したり、あるいは性感染症になったり、いろんな要因がまだまだあるんじゃないかというふうに思います。 やはり子供を産む、まあ適齢期の問題もあるかもしれませんけれども、健全な赤ちゃんを産めるような母体作り、母体作り。
少子化対策に直接の質問でなくて申し訳ないんですけれども、先ほど荒井議員も質問なさっていたように、本日、厚生労働省の健康局長もお越しとお聞きしておりますので、新潟中越地震で被災されて避難所生活をされているお年寄りと子供たちに対する感染症対策についてお聞きしたいのですけれども。
○政府参考人（田中慶司君） 厚生労働省といたしましては、震災直後から新潟県の感染症担当部局と連携を取りまして、感染症の流行状況について情報収集を行いますとともに、被災者の生活環境をよく見ました感染症対策を行っているところでございます。 まず、まずは一般的な手洗いとか、うがいの励行とか、あるいはマスクの活用とか、十分な睡眠の確保とか、清潔保持とか衛生保持のための保健指導と、これが第一でございます。
感染症を防ぐためにワクチンの技術を日本から技術援助しているとか、いろいろアグリビジネスそのものがメキシコの豚肉でも問題になっているんです。 中国の輸入野菜について言えば、去年、残留農薬が問題になりましたけれども、あれも、中国人が今作っている日本向けの野菜というのは中国の人が食べない、ホウレンソウだとかゴボウなんというのは中国の人、食べません。日本向けにアグリビジネスでやっているわけですね。
エイズ問題や感染症対策はその厚生労働省設置法の所掌事務のどの項目に当たるのでしょうかということをお聞きしているんです。 ちょっと止めていただけます。まだごちゃごちゃやっておいでですので。こんな基本的なことを答えられないようじゃどうするんですか。基本の基本でしょう。
委員御指摘のとおり、感染症は今や開発途上国の経済社会開発の重大な阻害要因となっております。このため、我が国は、二〇〇〇年のＧ８九州・沖縄サミットにおきまして沖縄感染症対策イニシアティブを発表し、そのイニシアティブの下では、これまで総額二十四億ドル以上の支援を行ってまいりました。
エイズ等三大感染症の対策のために、世界エイズ・結核・マラリア基金というものがございます。それについてお伺いをしたいと思います。 二十一世紀は感染症の時代と言われておりますが、エイズを始め、結核、マラリアを人間の生存の安全を脅かす三大感染症と位置付け、政府もこれらの対策に諸外国と協力をして行う必要が急務と考えます。二〇〇三年末で約三千八百万人のＨＩＶ感染者が世界におられます。
冷戦終結後、憲法前文でうたわれた国際協調主義の具体的な実践として、国連を中心とした紛争予防、平和維持、平和構築の活動に我が国としてどうかかわっていくのか、貧困や飢餓、感染症対策など、個々の人間の生命、生活、尊厳の確保を目指す人間の安全保障の実現にどうかかわっていくかなど、我が国を取り巻く環境も大きく変化してきております。
必ず家庭には御事情があって、例えば親御さんが精神的障害がおありになる、場合によっては結核等の感染症が発見される、あるいはお母さんが引きこもっておられるとかが見つかりますので、当時、かなり熱心に保健所活動をやった自分自身の記憶がございます。
一方、例えばＳＡＲＳ対策を初めとする感染症対策のように広域的な危機管理や予防対策等、地方の自主性、裁量性の拡大になじまない事業につきましては引き続き現行の体系で実施していこう、こういうことにしたところでございます。
それがいまだに六のままというか、私、六が悪いと言うんじゃないんですよ、今働いておられる方に対してもっと下げろみたいな話をしているわけじゃないんですけれども、それが危険だと、困難だということで六で、もっと言えば、もっと、何というかな、エボラ出血熱とかペスト等、こういう実際のそういう菌に当たる一番危険なところは調整数が二、国立がんセンターの、それから感染症研究所の方は、これは一になっておるんですよ。
なぜなら、きょうもまた冷たい、きのう、きょうの雨、雪に変わろうかという中で、車の中で長い時間泊まっておれば、飛行機に長い時間乗っても起こるような、エコノミー症候群といって、血栓が足から脳や心臓に飛んだり、あるいは妊産婦の方であれば早流産の危険を来したり、子供たちもさらに引き継ぐ感染症等の危機にさらされるは必定でございます。
○前田武志君 今議題にしているような環境の中から、実は最近、この感染症、ＨＩＶであったり、あるいはＢ型肝炎であったりＣ型肝炎であったり、広がってきているという指摘がなされております。去年の十二月三十日付けの、これは一斉にいろんな各紙に報道されたわけでございますが、実は献血の中にＨＩＶ感染者の献血が紛れ込んだという事実がありました。これはもうかなり懸念をしていたことのようですね。
○国務大臣（尾辻秀久君） 感染症の問題も大変大きな問題でございます。特に、エイズは先進国の中で唯一その割合を増やしておるという、増加率が増えているという国でございます。したがいまして、このことは何とかしなければ今後の日本の将来が危うくなります。
これらの感染症の実態を見ますと、ＨＩＶ感染症につきましては、平成十五年のエイズ発生動向年報、これによりますと、二十代以下の若者の感染報告数はＨＩＶ感染者二百九件及びエイズ患者二十九件、これを合わせますと二百三十八件でございます。近年はそれほど急増という状況ではございません。感染経路としては、その九割に当たる二百十五件が性的接触による感染というふうに報告をされているところでございます。
しかしながら、例えば、 冷戦終結後、憲法前文でうたわれた国際協調主義の具体的な実践として、国連を中心とした紛争予防、平和維持、平和構築の活動にわが国としてどうかかわっていくか、貧困や飢餓、感染症対策など個々の人間の生命、生活、尊厳の確保を目指す「人間の安全保障」の実現にどうかかわっていくかなど、わが国を取り巻く環境も大きく変化してきています。
テロの激化や拡散に加え、感染症の伝染や原油の高騰等により内外の安定が大きく脅かされつつあり、多種多様な危機への迅速な対処、特に水際での警戒の徹底等、危機管理体制の強化が望まれております。 世界の安定なくして我が国の発展はなく、我が国の役割はますます大きくなっております。総理がせんだって国連総会で我が国の安保理常任理事国入りを強く訴えられたのは、誠に時宜を得た意味のあることだと考えております。
外交面では、日米同盟と国際協調を基本としつつ、テロ、大量破壊兵器等の拡散、感染症等多様化する危機の予防に努め、国民の安全確保に万全を尽くしてまいります。
先生御指摘のとおり、性に関する感染症の増加、それから性交経験の低年齢化、こういったものにつきましては大変憂慮すべき状況にあると認識しております。
今の若者たちの性意識の大きな変化の中で、性感染症がふえております。薬害であるとか、喫煙であるとか、またエイズ、性感染症、それががんの原因となり、またひいては不妊症になる、このようにも言われております。
この基金は、国際社会が直面する貧困や環境破壊、紛争、地雷、難民問題、さらに麻薬や感染症など、人間の生存、生活、尊厳に対する脅威に対して取り組む国連関連国際機関のプロジェクトを支援しているということでございまして、この基金の存在というのは高く評価されるべきものであると考えております。
もっと極端に言いますと、もちろん売春ですね、それから援交、あるいは薬、こういったことの低年齢化が非常に実は進んでおりまして、特に性感染症という問題については、極めて我が国においてこの低年齢化ということが深刻な状況になっていることは、もう御承知のことだと思っているのです。お思いだと思います。
まず、生物資源研究にかかわる問題なんですけれども、今回、国立感染症研究所から遺伝子バンクが移管されるわけです、業務が。それで、この遺伝子バンクについてホームページなどで調べますと、結局、多くの研究を通じて生み出される培養細胞を性質を変えないで長期間保存する、そして必要な情報の管理をしながら求めに応じて研究者にも提供していく、そういう業務を担っている非常に大事な体制だと聞きました。
結核は依然として我が国最大の感染症の一つであり、近年では改善傾向に鈍化が見られることから、結核の罹患状況の変化等、結核を取り巻く環境の変化に対応した新たな対策の推進が求められております。 こうした状況を踏まえ、ツベルクリン反応検査の廃止や健康診断の実施方法等の見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
○白保委員 最近の家畜の感染症や、あるいはまた食品の管理形態や偽装表示、そしてまた残留農薬などさまざまな問題が発生しまして、国民の食の安全、安心に対する関心は非常に高まっているのが現状です。そういった中で、有機農法とか減農薬栽培などの環境保全型農業への期待も非常に高まっています。
また、それと、日本で変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病が発生した場合の対応はどうするかということでございますけれども、これは、変異型も含め、クロイツフェルト・ヤコブ病については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく届け出を義務づけるとともに、届け出があった場合には、厚生労働科学研究事業の遅発性ウイルス研究班による調査及びサーベイランス委員会による判定を行うことといたしておりまして