2004-04-08 第159回国会 衆議院 本会議 第21号
しかし、食鳥処理の検査は肉眼的な検査でございましたので、搬入されます鶏に、鳥インフルエンザの感染が疑われる高率の死亡でありますとか呼吸器症状などが確認されました場合、あるいはまた危険な時期でありますときには、簡易検査キットを用いましたスクリーニング検査を試行することとしたところでございまして、国立感染症研究所におきます確認検査体制を整備したところでございます。
しかし、食鳥処理の検査は肉眼的な検査でございましたので、搬入されます鶏に、鳥インフルエンザの感染が疑われる高率の死亡でありますとか呼吸器症状などが確認されました場合、あるいはまた危険な時期でありますときには、簡易検査キットを用いましたスクリーニング検査を試行することとしたところでございまして、国立感染症研究所におきます確認検査体制を整備したところでございます。
我が国は、テロ、貧困、戦争、地球環境、人口、感染症など、今日の国際社会が直面する深刻な不安の解決に対し率先して取り組むべきであります。特に、その場合、一人一人の人間としての視点から、世界じゅうのすべての人々がこれらの脅威から解放され、人間として生存と尊厳が保障されるいわゆる人間の安全保障の確立が重要であると考えます。
他方において、冷戦終結、終了後、二十一世紀に入り、人、物、金、情報の国境を越えた交流拡大というグローバライゼーションは、国際社会の様々な相互依存というものを急激に増大せしめ、そのネガティブアスペクトとして、地球の裏側まで遠隔操作できるテロリズムの出現、組織犯罪の拡大、エイズ、ＳＡＲＳといった感染症の拡大といった、新たな暴力的あるいは非暴力的な脅威というものを生み出したのであります。
我が国においては、農林業被害防止を目的とした植物防疫法があり、ＳＡＲＳなど感染症対策がさきの国会で強化されました。人類生存の基盤と言われる生物多様性の確保を目的とする外来生物の規制法はこれまでありませんでした。しかし、南西諸島では希少野生動物がマングースにより絶滅の危機に瀕し、生態系に顕著な影響を及ぼすアライグマの分布が全国的に拡大傾向にあるなど、生物多様性への被害は深刻になりつつあります。
この向上と貢献は、やはり今このテレビがもう国境を越える時代になりましたし、またこれ二十一世紀に入ってイラク戦争あるいは九・一一テロ事件とか、あるいはまた感染症とか、いろんな世界的な出来事が相次いでおります。そういう中で、我々は視聴者に対して、視聴者・国民に対して一つの判断のよりどころとならなきゃならないだろうと。このために、やはり公正で迅速で分かりやすい報道に心掛ける。
この平成十五年度も七本ほどこの特集という番組を組みまして、イラク戦争について一年たった時点での様々な検証もやりましたし、あとは感染症の問題、こういったものにもいろいろ解説をやってきたところであります。
○参考人（海老沢勝二君） 非常に今イラク戦争が世界の政治、経済、文化、いろいろな面に影響を与えておりますし、また感染症、鳥インフルエンザとかいろんな感染症がはやると。そういう面で、パレスチナ情勢も緊迫をしている。そういう中で、日本も一国だけでは生きていけませんし、世界各国との関係を密にしなきゃならない、今、重要な時代だろうと思っております。
今、鳥インフルエンザのことに関していろいろ伺いましたけれども、いつまたこうした感染症関係の対応を迫られるかもしれません。しっかりした準備をお願いしたいと思っております。また、天然痘のワクチンは、アメリカは全国民分をきちっとそろえた、まだ我が国はそれには及ばないという点もありますので、こうした点は、省庁間の御連絡を密にしていただいて、ぜひ御対応いただきたいと思っております。
生物剤の関係で、自衛隊中央病院につきましては、平成十九年度開院を予定してございます建てかえを今考えておりますが、これを契機に、天然痘のように特に感染力が強い疾病に対応した感染症病室等を整備することとしておるところでございます。
エボラ出血熱、ペスト等感染症対応の感染病室、これを五百床のベッドで持っている、緊急時には千床の病院になるということなものですから、中央はわかりました。では、地方で、この自衛隊におけるＮＢＣ兵器対応ということはいかがでございましょうか。
また、さらに四十八条で、農水大臣は、自ら都道府県知事に指示をした場合は、都道府県知事から求められた場合には、国の職員である家畜防疫官に蔓延防止措置等を自ら行わせることができると、このようにしておるわけでありまして、いわゆる感染症法の改正で新たに盛り込まれた措置、実は家伝法におきましては既にそのような措置は講じております。
これは、今、ようやくその後の処理に向けて落ち着き始めているかと思うんですが、これ、昔は家禽ペストというふうに呼ばれた、大変その専門家の中では恐れられた病気でありまして、今後もこれで終わりというわけにはいかない可能性があるということでお尋ねをするんですが、昨年の国会で、ＳＡＲＳの問題に現行の感染症予防法が十分国としての関与ができない、あるいはできにくいということで法改正をしまして、隣に坂口厚生大臣おられますけれども
それから、設備の問題では、東京都のようにしっかり訓練をしているところでも、感染症にかかった人あるいはその疑いのある方を運ぶための救急車とか、中が減圧されたアイソレーターという担架とか、それから、それを受け取ってくれる病院、そういう隔離病棟をちゃんと備えた、中が陰圧になっていなければいかぬわけですね、そういうようなところも非常に少ない。 通報、組織、これは非常に重要です。
私は一番心配するのは、昨今の感染症の問題ですとか、そういうことの衛生上の問題をやはりしっかりと規制していかなきゃならないなと実は考えるわけでございますけれども、今後、厚生労働省はどう対応されるのか。あるいは、現状では所管庁も明確でないということも聞いております。今回のクリーニング業法の対象ではありませんが、事故が起こる前に何らかのやはり対応を講じることが重要と考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（田中慶司君） 厚生労働省といたしましては、エイズ予防指針に基づきまして、ＨＩＶ感染者、エイズ患者及びその家族など、不安を抱えている者に対しまして、その社会的、精神的な問題の軽減に寄与するとともに、感染者等の日常の健康管理に資するために、エイズ予防財団あるいは全国の保健所、エイズの治療拠点病院等におきまして、性感染症に対する相談あるいは妊娠時の相談といった様々な保健医療相談サービスを実施
しかし、いずれにしましても、先生が指摘しましたように、人工妊娠中絶の実施率というのが十代におきましては非常に高くなっておりますし、また性感染症の罹患率が非常に増加しているということは、これはやっぱり放置できないと、このように思っております。
次は、ＨＩＶ感染者に対する不妊相談でございますが、エイズの動向委員会の報告として、平成十五年九月二十九日より平成十五年十二月二十八日までの感染症法に基づいて報告されたものでありますが、新規エイズ患者数は百六件、新規ＨＩＶ感染者数は百九十四件で、若者及び二、三十代の方々にエイズの発症は増加しております。
今御指摘いただきました特別貸付制度でございますけれども、これは今回のような、感染症のような発生によりまして衛生環境に著しい変化に起因して業況が悪化したような、こういったケースに生活衛生同業組合に所属する事業者を対象といたしまして貸付けを行う制度でございます。
グリーンスパンＦＲＢの議長は強欲の感染症だと、こういうふうにたしか国会で言ったはずなんです。 イギリスの場合はどうかということで調べたら、イギリスの企業のトップの報酬は、二〇〇一年、平均は八十八万二千ポンド、約一億六千万円。八年連続二けたアップということで、労働者の平均は二万三千百万ポンドの三十八倍と、こういうことなんです。
我が国においても、熱中症による高齢者の死亡率の増加、多くの農作物生産の減少、さらには熱帯地域に多いマラリア等の感染症が温帯地域まで上ってくるというような影響が指摘されております。 温暖化が人間の健康、農業、生態系等にさまざまな悪影響を及ぼすということが指摘をされております。
ＢＳＥや鳥インフルエンザ等いわゆる感染症がはやり、改めて、食の安心、安全、安定供給が問題になっております。 そういう中で、私ども、もっと食料問題、農業問題、漁業問題を根本的に考えなければいかぬということで、四年前にＮＨＫの中に食料プロジェクトをつくって、いろいろな世界的な食料問題を取り上げております。その一環が、先ほど先生がおっしゃられましたように、後継者育成の問題であります。
先生御指摘のように、人間の安全保障という観点の一つの重要なポイントとして感染症の問題というのはあるんだと思っております。
そういうことで、こういった国の事例の発生がありますので、我が国としても、人のワクチン製造を念頭に置きまして、ウイルス株の保存を目的として本年一月に、韓国政府の了解の下に、韓国で発生いたしました鳥インフルエンザを国立感染症研究所が韓国側の研究所から入手をしておったところでございます。
本日はこれに関連して、感染症の問題について具体的に外務大臣にお伺いいたします。 エイズ、マラリア、ポリオといった感染症への対処、我が国国際協力の重点の一つでありますが、昨今はこれに加えてＳＡＲＳや鳥インフルエンザといった新たな感染症が近隣諸国を中心に流行しており、ベトナムやタイでは既に死者も出ている、鳥インフルエンザで。我が国の国民生活にも大きな影響を与えております。
したがいまして、この問題はいわゆる家畜衛生行政という側面と、それからまれに生きた病鶏に濃密に接触することによるいわゆる感染症の問題と、この二つの側面があろうかと思います。
○国務大臣（亀井善之君） 委員御指摘の人畜共通感染症を含む家畜の伝染病、伝染性疾病につきましては、輸入検疫措置の問題、このことにつきましては、やはり家畜衛生の国際機関でありますＯＩＥ、国際獣疫事務局等の国際機関や在外公館、さらには関係政府機関からの情報の収集、このことを活用すると、こういうことでありますし、さらに人畜共通感染症にかかわる研究の推進につきましては、鳥インフルエンザ、またＢＳＥなどが世界的
今後、感染症が広範囲に流行し、かつ人への感染が相次いだ場合、現在のような既存の行政機関で連携が果たしてできるのだろうかと。 一方で、国民保護法なんか、これは災害とか武力攻撃を受けたときとか、そういうことのための国民保護法、国民の人権、生命を守る法案の整備が今国会で併せて進むわけですが、私は、こういった感染症もそれに勝るとも劣らない脅威だと思っておるんです。
次に、私自身、前にも申し上げたように薬剤師なものですから、ちょっと心配のし過ぎかなというふうに思われるかもしれませんが、人獣共通感染症、いわゆる人畜共通感染症というのは家畜と人ですけれども、もっと幅広い人獣共通感染症という言い方が世界的な言い方に今なっているようでありますが、いわゆるＳＡＲＳとかエイズとかＢＳＥとかエボラ出血熱とかニパウイルスとか、そして今問題になっている鳥インフルエンザ、こういったものすべてこの
ただ、私どもの方としては、海外の変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病の発生状況については、常時監視体制という形で、例えば国際感染症学会の情報というのは毎日来ることになっておりますが、そういうものを通して把握をするように努力をしておりました。
その結果、性感染症が蔓延をしている。日本でも十代の子供たちの性感染症の蔓延の状況は、私たちが考える以上にひどいものがあります。そのほとんどの被害者は女性、子供の、女の子なんですよ。
ＳＡＲＳ対策への取組状況について、国立国際医療センター、国立感染症研究所及び東京都医師会からそれぞれ説明を聴取し、意見交換を行った後、同センター内に設けられたＳＡＲＳ患者用の陰圧室等の施設を視察いたしました。
一方、中国は別の大きな問題も抱えておるわけでございまして、貧困問題あるいは環境問題、あるいはＳＡＲＳのような感染症の問題。ＳＡＲＳが発生したおかげで、航空とか、我が国の航空・旅行業界が大変影響を受けるというような直接的な影響もあるわけでございますが、そのような分野への重点的な援助を強化するという方向に大きく変わってきておるわけでございます。