2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
三・一一の関係でテレビ番組がありまして、そうしたら、東京電力の勝俣会長が、自衛隊に原子炉の管理を任せる、そういう旨の申出がありましたというのを、当時の自衛隊の幹部、広中雅之氏が顔を出してテレビでおっしゃっていたんですね。私、びっくりしました。びっくりしましたというか、そうなんですけれども、これは事実なんですか。
三・一一の関係でテレビ番組がありまして、そうしたら、東京電力の勝俣会長が、自衛隊に原子炉の管理を任せる、そういう旨の申出がありましたというのを、当時の自衛隊の幹部、広中雅之氏が顔を出してテレビでおっしゃっていたんですね。私、びっくりしました。びっくりしましたというか、そうなんですけれども、これは事実なんですか。
総務省におきましては、現在、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築いたしますとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長に対しまして、これはできるだけ多くということですが、直面する課題等を聞き取りながら、個別に具体的な働きかけ、御相談を実施しております。 お尋ねの点でございますが、課長級を含めて総勢九十人ほどで実施をいたしているところでございます。
しかし、一方で、私が質問したのは、いきなりそういう質問がなっているんですけれども、そもそもその車谷社長自身が、社内の幹部職員による信任投票といいましょうか、この中で信任されていない状況ですから既に社内での信任を失っていると、その方を社長にするために持ってくる、まさに自分で自分の身を守るための保身劇ではないかと。そもそも、それ以前に、いきなりそういう提案ありましたから株価が非常に急騰しましたよね。
分かっていて目をつぶった幹部が軽い処分で済むというのは、これはいかがなものかと言わざるを得ません。 それから、もうちょっとそんなふうに曖昧な処分で許されるはずがないということを、さっき紹介した外部専門家による特別委員会の調査は不適正募集の発生原因をかなり詳しく分析しています。
今回のかんぽの不正営業問題の処分が幹部など上に甘く現場の職員には厳しい、おかしいのではないか、後輩に当たる現社員がかわいそうだという訴えでありました。 そこで伺いますが、日本郵政グループではかんぽ不正販売に関わってどのような処分を行ったんですか。
ただ、先ほど、私も、理事会に入る前に消費者庁の幹部と話をして、ちょっと絶句をいたしましたのは、我々は電子化の部分の全削除を当初求めておりましたが、最後の最後、私も昨日質疑でいたしましたように、契約書の電子化、つまり紙では出さなくていいということを事業者と消費者、契約者が合意をした、承諾をした場合に紙を出す、その紙を出すという点をもって何とか全会一致になるのではないかと、私自身も部会でもそういう感触を
一方、総務省におきましては、本部をつくりまして、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築いたしますとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長の皆様に対して、個別に具体的な働きかけ、御相談を行っております。
新型コロナウイルスの感染症の対応に際しまして、総務省におきましては、先ほども申しましたとおり、各都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築いたしておりまして、そういった中で、デジタル技術の活用も含めた現場の取組の状況や課題を聞き取りまして、効果的な取組事例につきましては自治体に対して情報提供もしているところでございます。
私どもは、各都道府県の総務部局を主に担当しておりますので、そういう中で、総務部局の皆さんですとか幹部の皆さんと連絡を取らせていただくということが一点、それから、各市町村の市町村長の皆様と連絡を取らせていただいて、そういった、厚生労働省とはまた違う観点からの意見収集ということもやっております。
けれども、感染症をいかに防ぐかの対策よりも、医療をどう充実していくかというところに今は力点を置くべきだというふうに思いますので、この一つ目の提案は、感染症の専門家だけではなくて、拡大して、医療供給体制に詳しい方々、体制に詳しいというよりはやはり日本で言うと外科とか内科の学会の各学会の先生ですね、医学会の先生や医師会とか大学病院や看護協会も含めて、そういう方々のやっぱり幹部に集まっていただいた上で、オールジャパン
また、ＩＭＯの事務局長ですとか、それぞれの委員会の議長等の主要ポストも日本人が獲得をして、円滑な審議に貢献していくということも重要な戦略というふうに考えておりまして、この事務局ポストにつきましては、日本の費用負担による若手職員の派遣も含めた形で人材育成を行っておりまして、幹部も含めたポストの獲得をしているところでございます。
そういう中で、まず法制審議会のメンバーですが、民事局長、官房審議官など行政職を担う幹部、裁判官が、議決権を持つ委員二十四名のうち四名入っております。これも以前から指摘しておりますように、私自身も幾つも国の委員にならせていただいたことありますけれども、直接行政職の幹部が議決権を持つ委員になっている事例は見たことありません。
身内のトラブルは民事不介入を盾に断るのが腕のよい刑事とされた、幹部はそう振り返る。懲戒免職となった当時の課長は今年九月、今年の九月というのは二〇一九年ですね、二〇一九年の九月の取材に対して、もう忘れたと沈黙し、係員も取材には応じないと口を閉ざした。詩織さんの父、憲一さんは、警察官が被害者の味方にならないと事件は防げないと言い切ります。
これは、当時の担当部長、第三部長だけではなくて、その後、今の、まああえて申し上げますが、次長さんも局長さんも、この二年間ずっと最高幹部で、知ってて関わっていたわけですので。 つい先日には三つの補欠国政選挙が行われていて、そこでもこの罰則が空振ったままで選挙が行われていたと。
今後、幹部を含む全ての職員について、意識、補佐機関としての意識を徹底するべく、参議院法制局職員としての行動規範を新たに策定し、ガバナンス体制の構築強化を図るなど、組織全体として意識改革とその責任を全うできる体制づくりを、先生方の御指導をいただきながら進めてまいりたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
その時々の対応についていろいろ問題があったと思っておりまして、それぞれ関係した幹部についてはそれ相応の責任があるというふうに感じております。
松島委員とは経済産業省で大臣、副大臣を一緒に務めさせていただきましたが、経産省、なかなか幹部の女性社員の数といいますか、少なかったわけでありますけれども、大体二〇〇〇年入省ぐらいからかなりその数は増えてきまして、こういった流れをもっと加速したいね、こんな話を当時の松島副大臣としたのを明確に記憶をいたしております。
私は前回の質問で、防衛省幹部がメディアに対し、一二式地対艦誘導弾を将来沖縄本島にも配備し、宮古島と併せ両側から中国の艦艇を牽制すると述べていることを指摘しましたが、島嶼要塞構想には既に沖縄本島への一二式地対艦誘導弾の配備が前提とされているわけです。 こうした想定がされていることを、中山副大臣は、実は一連のことについてそういう対応をしているということを御存じなんじゃないですか。
与野党から政府に対してジェノサイド条約批准を求める声が上がり始めた、外務省幹部も、何もしないわけにはいかないと関係省庁との検討を始める考えを示していると。 こういう記事、よく、誰が言ったのか分からない記事でこういうのが出るんですけれども、大臣に伺います。実際、外務省の内部で、こうやって、少しこの批准に向けて関係省庁との検討を始めようか、こういう動きはあるんでしょうか。
公明党の幹部は、ＧｏＴｏキャンペーンだけでも押しつけられて、こんなカジノまで押し切られて、何だというのが、一部、これは報道ですね、事実かどうかは分かりません。 何で、大臣、責任を持って要望を出されて、課税するという方針をひっくり返したんですかね、与党は。
これは全部裏を取っているんですよ、私は、財務省やあなた方の幹部と。何を、詭弁だよ。公営ギャンブルと同じように課税を要望しているんですよ。財務省はその前の年から課税を前提に動いているんですよ。大臣、本当に官僚、私も元官僚だけれども、こんなうそはつかなかった。とんでもない。 もう時間がないので、最後、もう本当に重要なものを聞きますよ。これは大臣は何度も聞かれている。
この結果も踏まえまして、特に取組が遅れている、工事規模を考えまして、工事量を考えまして、まず人口十万人以上の団体について個別に改善を促しまして、最終的には、私どもから市の幹部に面談をして働きかけも行ってまいりました。今年度は、人口十万未満の団体についても同様の働きかけをやっていきたいと思っています。
この点について、国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議の最終取りまとめで意見がございまして、学長が真にリーダーシップを発揮し、世界に伍する大学へと飛躍を遂げていくべきであると、そうした中から学長等の幹部候補を発掘、育成、プールする仕組みも必要ではないかと、こういったことも指摘がございます。こういうシステムというのは日本にはまだ定着していないと、こういったことも指摘をされております。
それから二つ目に、幹部候補生、幹部候補をどうやって育てるかという質問だと思うんですけれども、これは企業も同じだと思うんですけれども、いろんな会議だとか、あるいは学長がいろいろ実行していく中で、発言力があったり、それを実行する力があったり、それから、やはり考え方としては前向きな考え方があって、それで意見をどんどん言ってくれるような人、そういうのは会議の中から、あるいは一緒に仕事している中から見付かってくると
利益相反の関係にある民間企業の職員や幹部が自治体の政策決定と執行を担う中枢ポストに入ることができ、企業の意思によって自治体行政が影響を受けることになりかねません。これでは行政の公平性が保たれません。 最後に、本法案は、自治事務の処理方法についても詳細にわたる新たな義務付けを課すものであり、地方分権の流れにも逆行するものであることを述べて、討論とします。
総務省幹部などがこの間、自治体ＤＸの下での自治体窓口業務について発言をしている中で、三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部主席研究員であり、また、総務省の地域情報化アドバイザーを務める村上文洋氏が「月刊ガバナンス」二〇一九年七月号に寄稿した文書を私読みました。
具体的には、現在全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築するとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長に対して、直面する課題等を聞き取りながら個別に具体的な働きかけを実施しているところでございます。
入管の収容施設の中で被収容者が亡くなられたこと、そして、委員御指摘の、被収容者への入管職員としての、あるいは幹部としての向き合い方、その点については非常に重く受け止めているところでございます。
そういうときに、アメリカの連邦議会のそういうインテリジェンス監督委員会の幹部の方等がメディアに対して、中身は言えないけれども、実はこれこれこういう段階から逐次我々は連絡、報告を受けていて、その都度意見は申し述べてインテリジェンス機関側の修正を図っていましたよと、そういうプロセスを経てインテリジェンス機関が活動しているということを議会の監督機関がエンドースするというだけでも、国民の安心度というか、そういうことは
中国は、幹部ポストを獲得することによって、国際ルールや国際標準を自分の国に有利な形に変えようとしているのが明らかでありまして、そのポスト獲得のために、途上国に金銭的な援助などもしながら影響力を強めているといった状況であります。極めてしたたかであるわけでありまして、気づいたときには幹部が中国だらけとならないように、しっかりとした戦略そして実行をお願いをしたいというふうに思います。
さっき辻先生からもちょっとありましたけれども、ＯＥＣＤを始めとする国際機関の日本人職員の数と幹部ポストの獲得についてちょっとお伺いをしたいと思います。 様々な課題がもう一国では解決できないこの世の中で、多国間の多様なプレーヤーが複雑に絡み合っている状況において、国際機関の存在意義というのはますます高まってくるというふうに思います。
まさに、数を増やす、裾野の拡大、それから、より影響力のある高位ポスト、昇進を獲得していく、この双方を行った上で、できるだけ定着、拡大を目指していくということに尽きるかと思っておりまして、前者につきましては、若手の日本人を国際機関に派遣いたしますジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度を活用し、また、後者におきましては、将来的な幹部職員を増加させるということを目的といたしました中堅レベルの
副市長レベル、副知事レベルとそれから総務省の幹部の方が連絡を取り合うということかもしれませんけれども、幾つつくっても、船頭多くして船進まずということもあります。これは、七月末までにという菅総理のお言葉があったから慌ててこういうことをメールを出されたとしか思えません。
具体的には、まず、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築したところであり、ワクチン早期接種に向けて働きかけを行ってまいります。 あわせて、個別の市区町村にも自治体現場の実情をよくお伺いしながら働きかけを行い、その中で得られた課題等については関係省庁にフィードバックするなど、個別に丁寧に支援をしてまいります。