2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
私の知る限り、大臣、副大臣、政務レクは全て対面です、外部の会議は遠隔でもやるが、内部のレクは対面でやるという選択肢しかない、省幹部は、大臣は別、政務は別と言い、ペーパーレス化も遠隔化もしないということで、この政務三役に対するレクというのがテレワークや働き方改革の障害になっていて、結局行かなきゃいけない、紙も刷らなきゃいけないという、こういう声がたくさん届いているわけです。
私の知る限り、大臣、副大臣、政務レクは全て対面です、外部の会議は遠隔でもやるが、内部のレクは対面でやるという選択肢しかない、省幹部は、大臣は別、政務は別と言い、ペーパーレス化も遠隔化もしないということで、この政務三役に対するレクというのがテレワークや働き方改革の障害になっていて、結局行かなきゃいけない、紙も刷らなきゃいけないという、こういう声がたくさん届いているわけです。
○音喜多駿君 そうなんですよね、百五十ポストで目指しているということで、もちろん達成していただきたいんですが、約五千五百ある幹部職のポストのうちの百五十ですので、これは数字だけ見ると三％にも満たないわけです。これが同法の多様な人材登用という趣旨にのっとったちゃんとした目標なのかというと、私はいささかここには疑問を覚えます。 これ、多様性という観点から見ると、大体、一〇％いてもまだまだ少ないと。
何か、ある雑誌を見ていたら、厚労省幹部が不妊治療だけでも検討する価値があるみたいに書いていましたので、是非大臣、これは決断していただけませんか。
それぞれ全国の地方自治体に総務省の幹部の皆さんが電話をされたと聞いております。是非、そのことによって、多分地方自治体から様々な課題や要望が出されたと思うんです。そのことを踏まえて、総務省として、これから市区町村、地方自治体にどのように支援をしていくのか、伺います。
次に、前田会長に伺いたいと思うんですが、ＮＨＫは経営委員会人事や予算などで国会承認が必要ですし、放送法が総務省と国会審議で改正され、会長や理事の人事にも時の政権の影響があるなど、事実上、政府首脳や与党幹部、国会議員との良好な関係を築く必要はあります。
○芳賀道也君 では、会長、予算案の審議や委員会人事などを通じて、事実上、官邸や与党幹部など政治家との関係を無視できないＮＨＫですが、一方で、報道機関として官邸や与党に対して厳しい取材を行うという必要もあります。ＮＨＫの政治との距離の取り方についてのお考えはいかがでしょうか。
ですので、ＣＴＯとかそういう方々が、技術的助言ができるような人が経営幹部にいるということ、こういう体制の構築も今後求められていくのかなというようなことをちょっと、もやっとイメージをしたところでございます。
これに対して、開催について聞かれたＩＯＣの幹部が、例えば、アブソリュートリー・イエスと、絶対的にイエスであるとか、アルマゲドンが起きない限りやるんだとか、総理が中止を求めてもそれは個人的な意見にすぎないんだとか、こういうふうな、まあ元の方も含めて開催ありきの発言が続いております。これ、週末の情報番組見てもそうなんですけれども、国民は怒っています。
そういう意味では、幹部も含めたそういう研修というのが必要であり、当然新しい技術に対応できるようなデジタル人材も必要だということで、いろいろなそういう能力を持った方々を確保、育成していくためにこれからいろいろなことに挑戦したいと考えております。
初めに、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの幹部の一連の発言について伺います。 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、緊急事態宣言の下でも五輪を開催するかと問われ、もちろんイエスだと答え、バッハ会長は、オリンピックの夢を実現するために誰もが幾らかの犠牲を払わないといけないと述べ、そして最古参の委員パウンド氏は、アルマゲドンでもない限りやる、菅首相が中止を求めても大会は開催されるとまで発言をしました。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、この総務省幹部職員の会食に係る事案によって国民の信頼を損ねたことに、本当に心から申し訳なく思っておるところであります。私自身、多数の幹部職員、管理職員が倫理法令に違反した行為を複数回行い、処分を受けるに至ったことの責任を痛感しておりまして、大臣給与を三か月間の間自主返納したところであります。
○西村国務大臣 ＩＯＣの幹部の方々が東京大会について発言されていること、私も報道を通じて承知しておりますが、具体的な発言内容とか発言の背景など、詳細は承知しておりませんので、私から個別にコメントさせていただくことは控えたいと思いますが、何よりも、国民の皆様に、安心して東京大会を迎えられるように、そう思っていただけるように、安全、安心の大会になるよう、私の立場では全力で取り組んでいきたい、そのように考
○渡辺（周）委員 ＩＯＣの幹部から、総理大臣がたとえ反対しても、それは個人の意見だなどというインタビューも見ました。 ＩＯＣというのは、反論や意見が許されない不可侵の聖域なんですか。日本の政府を超越した存在なんですか。そこに対しては、日本として、やはりしっかりと発言すべきだ、戒めるべきは戒めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか。
ちょっと時間もあれなんですけれども、それで、会長にも伺いたいんですが、会長は、五十代幹部を八名も子会社に出向させたということで、若返りを図っておられますが、なぜ板野さんを、一回外れて、あれは籾井さんのときに一回外れたんですよね、また戻して、異例の四期目ということなんですが、余人をもって代え難いということなんですかね。年齢も高いですよね、副会長よりたしか高いし。
公正取引委員会の幹部の皆さんとＮＴＴあるいはＮＴＴドコモ、ＮＴＴグループの幹部との会食あるいは接待について、あったのかなかったのか、あったとすればそれはいかなるものであったのかということについて教えていただきたいというふうに思います。
御指摘のＮＴＴグループの方と公正取引委員会の幹部との間の会食に関しましては、国家公務員倫理法との関係で具体的な違反が疑われる情報に接しておりません。 いずれにしましても、当委員会においても国家公務員倫理法を遵守することは当然のことと考えておりまして、今後とも、職員に対し周知を徹底してまいりたいと考えております。
経済産業省では、先日も御説明したとおり、企業の幹部候補女性をメンバーとする女性リーダー育成プログラム、ＷＩＬを運営しているところでありますけれども、先日の国会での質疑以来、このプログラムに参加いただいている企業の御担当と担当部局との間で更なる女性管理職の登用の在り方についての意見交換を行わせていただいております。
長官御自身が行っているわけだし、幹部が集中的に行っている。何のために行ったのか、そして成果は何なのか。 もう一つ紹介しますと、次の配付資料の五は文科省の例です。文科省は、例えば三番目に、当該出張によりどのような成果を得たかを端的に記載することと書いてあるんですよ。ですから、これだけ出張されている皆さんがどんな成果を得たのかを書かなきゃいけない。
配付資料一を見ていただければと思うんですが、前回も紹介しましたけれども、二〇一九年四月一日から二〇二一年二月二十六日までのエネ庁幹部による福井県の原発立地自治体への出張についての資料です。計百十回に達しているんですね。エネ庁は新潟などにも入っているんですけれども、新潟に次いで多いのが福井県なんです。
そして、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあって、外務省がこれに抵抗できない面もありましたということを言われております。 これ、もちろん大変難しい問題であることは分かっているんです。だけど、今、この間の決算委員会の答弁でも、コロナ禍の下で資金不足は特に途上国で拡大するという答弁がありました。コロナ禍を理由にしたら、ますます資金不足になるんですね。
○笠井委員 関電プラントから森山氏と関係が深い企業に巨額の発注があって、そしてその利益が関電幹部に還流していた重大な疑惑はまだ終わっていないというふうに思うんですね。
ミャンマー国軍の経済的利益についての報告書、これによりますと、ＭＥＨＬは国軍幹部が経営に深く関与しており、株も全て現役及び退役の将校、連隊や部隊、退役軍人が所有している、また、ＭＥＣは防衛省が全面的に所有、支配しているとされています。
その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門
また、当時の政府の説明のこの資料も、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となっていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとするという、これ、日本国政府の書類がこうやってございますので
ここのところ、いろいろな話が出ていて、例えば、高齢者じゃない自治体の首長さんとか幹部の職員の方が打って問題になったりとか、それから、東京都なんかでは、消防署員、救急隊員、こういった方が打ったりしているところもあるというふうに聞いていますし、私の地元の県では、学校の先生、教職員に、余剰が出た場合には打つというふうにリスト化をしている自治体もあるんです。
その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとする、ハマス、イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門
その原因は、ひとえに歴代の消費者担当大臣と消費者庁の幹部が消費者保護の立場に徹し切れなかったことにあります。 この消費者庁のていたらくは、ジャパンライフ事件の頃から始まり、そして今回の書面交付の電子化にまで引き継がれています。
私も、その原因につきまして、理由につきまして、いろいろと本人にただしましたが、結論としては、やはり、職員あるいは幹部としての責任感といいますか使命感の欠如、本当に残念ではございますが、そういうことを言わざるを得ないと思いますし、仮に報告が第三部長まででとどまったとしても、何らかの対応をするということは十分考えられたと思いますが、残念ながら何らの対応もされていなかったという、この事実を知ったときには大変私
なので、例えば夏、辺りの地元の夏祭りとかいうと、もう本当、一升瓶抱えて製鉄所の幹部と一緒に漁業関係の皆さんのところ回って、膝詰めでいろいろコミュニケーションをしてきていました。 本当べたな言い方ですけれども、最後はやっぱり人と人とのコミュニケーション、国と地方との信頼関係だと思いますので、是非、大臣に期待しております。よろしくお願いします。
世論が厳しくても、審判に検察官が立ち会おうとも、幹部が理念を否定し迅速化を求めようとしても、目の前に非行を繰り返す少年がいればできる限り力を尽くそうと思うのは当然であると、守るべきヒューマニズムが根底に流れている以上、教育や福祉の役割が失われることは決してないと強調されています。家庭裁判所、家庭調査官の役割はますます重要になろうと思います。
これは、昨日河野大臣が記者会見では薬剤師も検討対象になると認識を示したが厚生労働省は慎重な立場だといって、厚労省幹部が慎重なコメントを載せています。だけれども、その隣には、日本薬剤師会の山本会長は接種に向けた研修の準備を進めたいと、かなり前向きに言ってくださっています。 それから、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ドイツ、スイスなどでは、地域の薬局で薬剤師がワクチンを接種している。
危機管理として、首長そして主要な幹部、線引きも国が示して、これで、追加ですけれどもこの基準で優先的に打ってくださいと言ったら、首長さんはいろいろ考える必要はなくて、随分楽になって、打つ人は打つということになると思うんですよ。いかがでしょうか。
次に、大臣、首長がワクチン接種を今受けるべきかどうかということがマスコミでもちょっと言われたりしていますけれども、首長によっては、自分なりに基準を考えて、自分は打つ打たない、あるいは幹部のここまでは打つとか、発表されている方もおられますけれども、これこそ国の方で、方針と、そして首長以外の人、幹部になったら、その線引き基準、それを示してあげて、ルールがこうなっているんだから私は打ちます、あるいは私はもう