2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか否か。
内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか否か。
接待を受けていた平井前大臣は給与を返納され、デジタル庁幹部は懲戒処分されました。 ちょっと驚いたんですが、報道によれば、牧島新大臣も接待を受けていたということです。何回、どこで、誰から、お幾らの接待を受けて、御自分がお支払いになったのか。 デジタル庁はこれから莫大な予算を握ります。新しい利権の温床になるという指摘もあるので、まずお聞きをしておきたいと思います。
内閣人事局の下での幹部人事の一元管理制度は、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みになっております。各府省の幹部人事は、この制度の下、今後とも適材適所で行ってまいります。 公文書管理と情報公開は、国民の行政に対する信頼の根幹です。
願いしまして、今御指摘のあったとおり、従来の百人だったものを二百人に増加して取り組むこととしたわけでございますけれども、先般の議運での御質疑の以前からも、またその後も、東京都に対しては見回り、呼びかけの体制強化について強く要請し、また話もしてきておりまして、東京都におきましては、その二百人にしましたというようなもののほかに、八月の上旬からは新宿や渋谷など主要繁華街五地域を重点エリアとしまして、都の幹部職員
政府高官や東京都の幹部は、ワクチン接種によって高齢者の感染率と重症化率が大幅に低下しているので、新規感染者の増大をそれほど深刻に考える必要はないと、このような発言をされていますが、私はとんでもない認識だと思っています。
そのときには、県の幹部が総出で首長さん、市長さんたちと話をして、自分たちの取り分が減るんじゃないかという不安に対して、いや、そうではなくて、接種が進めばちゃんとワクチンが来ます、県が調整、管理します、これ粘り強くやっていったということが非常に大きかったのではないかというふうなお話をされていました。これ、すばらしい話だと思います。
倫理法施行後二十年が経過する中、範を示すべき幹部職員によるこうした事態を倫理審査会として厳しく受け止めております。 再発防止に向けて、まずは国家公務員の行動規範として定められた現行倫理法令の基本的なルールを少なくとも各府省の職員に遵守していただくことが必要不可欠であると考えております。
にかみつかれたりする動画を約五分間見続けた方がこの度大臣になって、今度は、請負先の企業について、一発、遠藤のおっちゃん辺りを脅しておいた方がいいよ、ちなみに遠藤という方は請負先企業の社長のことらしいですが、そうした発言した大臣がいたり、審議に立て続けに二人の副大臣が遅れるという前代未聞の恥を知らない出来事が起きたり、もっと続けさせてください、東北新社の外資規制違反をめぐる質疑で、答弁席に向かう総務省幹部
こうした一連の流れを主導したであろう与党幹部の皆さんにも申し上げます。 なぜ、昨日のうちに本法案を無理に採決する必要があったのですか。そのような提案がなされ、委員長がそれを認めたならば、私たちがやむなく委員長解任決議案を提出することは火を見るより明らかです。どのみち昨日のうちの採決はできませんでした。にもかかわらず、あえて森屋委員長の経歴を傷つけるような振る舞いをする必要がなぜあったのですか。
震災を含めた被災者の生活支援についても、当時の仙谷官房副長官の下に各省からの幹部を含めたチームをつくり、隙間からこぼれ落ちる課題を出さないように、また、縦割りの壁が障害をもたらさないように、総合調整を進めてもらいました。その仕組みは、その後の政権にも引き継がれていますが、自然災害ではないというその理由で、ＣＯＶＩＤ対策としての生活支援には生かされていません。
菅総理、バッハ会長を始め、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの幹部の特別待遇に大金を払う前に、これまで苦しい中、自粛に協力してくれた個人や事業者にこそ速やかにお金を払おうではありませんか。三十兆もの予算が余っていることを理由に必要な補正予算の編成を拒否するのは、やるべき宿題をしていないことを理由に次の宿題ができませんと言い訳しているようなものです。
連合会の幹部に更にお聞きしたところ、むしろ土地調査と規制の対象を一キロではなく三キロにすべきであると。外資、外国人の土地取得について調査や規制を強化すべきであるという多くの意見が組織内で寄せられたということです。
資料の十七ページ見ていただきたいんですが、東北新社側のヒアリングに対して木田前執行役員は、総務省幹部との会食、接待の趣旨は、東北新社グループの衛星放送事業に関して、日々の事業、業務で生じた相談等を気軽に行いやすくする関係構築とか、その接待、会食の目的を実にストレートに語っておられるんですよ。
また、何よりも重要なのは、幹部職員一人一人が今回の事態を深刻に受け止めて、国民全体の奉仕者であるとの公務員の原点に立ち返って、それぞれの職務に邁進する姿勢を示すことが職員の士気の向上に資するものではないかというふうに存じております。
３ 総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
だから、旧郵政省にあっては、この宣誓というのは余り意味を成していないと理解しているんですが、過去に、宣誓の上でちゃんと報告ができていなかった幹部たちもいたわけですから、そこの点についての認識はどうなっていますか。
また、先ほど百七十名というお話がありましたけれども、この百七十名というのは適当なのかなと考えたときに、先ほどの説明だと、関連の課長級以上の方あるいは官房の幹部の方というお話なんですが、これは、普通だと、実際に役所のお仕事を見ていると、補佐級の方というのは結構重要な役割を果たしていると思うんですけれども、例えば、こういった課長補佐級の方に調査を広げなかった理由というのはあるんでしょうか。
○本村委員 最初、百四十四名の職員の方というふうに言っていたのが、百七十三名、昨日、官房長はおっしゃっておりましたけれども、百七十三名まで膨れているということで、歴代情報通信、放送分野の幹部の方は全員会食していたということでしょうか。
ＩＯＣ幹部の宿泊は一泊三百万円のスイートに宿泊して、選手村では飲酒し放題。十六万個のコンドームの配布については、公式プレーブックを拝見すると、選手含め大会関係者はハグや握手などの物理的な接触を避け、距離を二メートル以上保つと記されているので、もはやブラックジョークの域かと思います。
報告書におきましては、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針につきましては、吉川元大臣等から担当部局への見直し内容に係る指示や働きかけは認められず、秋田元代表から担当部局に対する要望活動が行われたものの、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとの見解が示されておりますが、一方で、秋田元代表とふだん養鶏事業者と接する機会が必ずしも多くない農林水産省の幹部職員
本日は、菅総理を始め、全閣僚御出席の下、質問の機会を与えていただきまして、野村委員長、理事、委員の皆様、そして参議院自民党の幹部の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 私は、これまで建設分野の代表としてインフラ整備、防災、災害対策などに取り組んでまいりました。
○国務大臣（武田良太君） この度の総務省幹部職員の倫理法令違反に係る事案により行政に対する国民の信頼を失う事態となっていることにつきまして、深くおわびを申し上げたいと存じます。 倫理規程違反の疑いがある会食の調査については、六月四日に結果を取りまとめ、三十二名の職員について延べ七十八件の会食の倫理規程違反を確認し、減給、戒告等の処分を行ったところであります。
総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
自民党さんの幹部の方から国会議員さんはすぐ打つべきだという声を出したときに、批判が相当来ましたよね。それでちゅうちょしている面もあるんですけれども、私は少し考えを変えてもいいんじゃないかと。できるだけ多くの方に接種していただくと、できるところはやっていいというふうに変えてもいいんじゃないだろうかと実は個人的には思っています。 大企業とか大きなところが集団接種をすると弊害もあると。
共同声明も確認をして、国軍の暴力の即時停止や拘束されている民主体制幹部らの解放、民主体制の復帰や国軍を利する日本の経済援助の中止などを求めたわけでありますが、その中で、一点だけお聞きしておきたいんですが、会議の中で出されたのが、クーデターによって多くの人々、特に少数民族が周辺国も含めて避難をしていて、緊急の支援が必要だという要望です。
○伊波洋一君 報道では、空自幹部が、有事の際に空母艦載機から首都圏を守るために、小笠原周辺空域での早期捕捉する体制の構築が急務だ、とコメントしています。しかし、有事に小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機が活動しているとすれば、既に周辺海空域で米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢が確立しているわけです。そんな状態で首都を守るというのがいかに現実味のない想像か、少し考えれば分かる話です。
報告書にはちゃんと書いてあって、このときは短時間の簡単な挨拶で終わったことから、吉川大臣は秋田元代表と農水省幹部職員ときちんと顔合わせすべきと考えていたのではないかということで次の九月十八日の会食をセットしたんじゃないか、こう言われていますが、水田さん、そのとおりですか。 ちなみに、水田局長は東京新聞に最初は会食を覚えていないんだと否定していたんですが、何で隠したんですか。
秋田氏や養鶏業界はＯＩＥ基準案は不可能として、秋田氏は、吉川元大臣に計五百万円の現金を渡し、農水省幹部を高級料理店で会食接待したわけであります。 生産者も検討委員会に加えてとする秋田氏の要望は、二〇一八年十二月十九日、農水省ＯＩＥ協議会に秋田氏の息子でアキタフーズの副社長である正吾氏が臨時メンバーとして出席してかなえられているわけであります。やはり政策がゆがめられたんじゃありませんか。