2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
総務省では、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築いたしまして、これまで、新型コロナに関する医療提供体制や検査体制の整備など、その時々の課題に対応して、自治体の幹部に対して国の最新情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしてきたところでございます。
総務省では、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築いたしまして、これまで、新型コロナに関する医療提供体制や検査体制の整備など、その時々の課題に対応して、自治体の幹部に対して国の最新情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしてきたところでございます。
また、御案内のように、四月の七日の日に、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と面会をしたわけでございます。このときに全漁連の皆様からは、反対であるという立場は変わらないという御発言がございましたが、その上で、安全性についての科学的根拠に基づく情報発信、それから徹底的な風評対策を行うこと等を強く求める等の要望も伺っているところであります。
○山下芳生君 小泉環境大臣は、二〇一九年九月十二日、前の大臣が海洋放出しか方法がないというのが私の印象だと発言し、福島の漁業関係者から反発の声が上がったときに、福島県漁連の幹部と面会し、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としておわびしたいと陳謝されました。
特に、さきの臨時国会では、自民党と立憲民主党の幹部のお二人が、次の国会では憲法審査会の場で何らかの結論を得るというお約束を公党間でされておられます。聞き及ぶところによると、最近では、立憲民主党は、廃案をすることも一つの結論であるというような御発言をされているやに仄聞をいたしております。
もっとそこからひも付けられて具体化したものはあるとは思うんですけれども、その中では、主には幹部のところへの研修をやるんだというようなことが書かれていたり、あるいは、その後どういう研修やるのかというのを、回数を定める等々のことが書かれているんですけれども、私、大切なのは、基本的知識はもちろんだと思うんですけれども、実際の業務に即した具体的な研修であり、実践の中での検証だと思うんですよ。
事件に係る報道発表については、都道府県警察において、個別の事案ごとに総合的に勘案して、発表の適否やその内容について組織として判断、決定しているところでありまして、報道発表を行う際には、個別の警察官が行うのではなく、幹部職員又はその者が指定する者が当たるというふうに内部規定でしております。
先ほど申し上げました、組織として対応する、あるいは幹部職員又はその指定する者が当たるということは、報道発表だけではなく、取材対応についてもこの旨を徹底しているところでございます。
検察当局におきましては、先ほど申し上げましたように、検察の活動を国民に正しく理解していただくために、個別の事案に応じて、幹部検察官が事件広報の対応を行っているものと承知しております。
また、先般、総理が直接全漁連の幹部の方々と官邸にて面談をする機会がございました。その際にも、全漁連としては反対の立場であるということはこれは変わらないけれども、その上で、漁業者や国民の不安を払拭するために五点ほど指摘をいただいております。
最後に、すごい細かいことなんですけれども、この規制庁の幹部職員、さっき、人数が多ければ人気が出るみたいなところもあったんですけれども、この、済みません、幹部職員の一覧、長官を筆頭に四十九のポストが掲載されているというのを私確認したんですけれども、これ、技術系の職員の方が占めるポスト、特に課長級以上ですね、この方々、私も、今、女性で、女性活躍と言われているのに、ちょっと女性がいないということは残念だなというふうに
先般、総理と梶山大臣が全漁連の幹部の皆様と一緒に面談した際にも、これ、岸会長の方から、反対であるという立場は変わらないとの発言がありました。その上で、安全性についてのこの科学的根拠に基づく情報発信や徹底的な風評対策を行うことが強く求められているという要望もいただいております。
さらに、四月七日に総理と私が全漁連の幹部の方々と面会をし、反対であるとの立場は変わらないという全漁連からの発言がありました。その上で、安全性についての科学的根拠に基づく情報発信や徹底的な風評対策を行うこと等を強く求める等の要望を直接お伺いをしたところであります。
今委員御指摘のＮＥＸＩが定期的に経済産業省に提出していた資料でございますけれども、これは、ＮＥＸＩが月二回開いております経営会議、これは社外取締役以外の取締役、監査役あるいは幹部が参加している会議でございます、こちらの会議における報告資料、それから通常月一回開かれております取締役会において用いられた会議の資料、こういったものをＮＥＸＩが、ＮＥＸＩにおける経営方針の検討状況について経済産業省に対して共有
しかしながら、この二月一日、まさにアウン・サン・スー・チーさん始め政権幹部が拘束をされ、ミャンマー国内に緊急事態宣言が発布をされて以来、ミャンマーの国軍、警察の実力行使によって、多くの、無数の市民の皆さん、死傷者が発生し続けているというのはあってはならないことだと思っておりますし、大変な衝撃を受けましたが、こうしたことは言語道断だというふうに受け止めているところでございます。
これについて、官邸幹部の発言として、遅くともお盆の前には全部終わりたい、高齢者の分ですね、というのが目標だというのが幾つか報道で出ているんですけれども、このお盆の前までに高齢者の接種を終わりたいという目標は、これは一つの目標ということで間違いないんでしょうか。河野大臣にお聞きします。
検察幹部の人事に官邸が介入できる仕組みだとして批判が広がり、とうとう法案を撤回せざるを得なくなったものであります。 資料をお配りしておりますが、衆議院の議院運営委員会には既に改正案について文書が配られております。 大臣に伺います。 昨年提出した法案と異なり、検察官の定年後の勤務延長や役降りの特例は盛り込まないこととする旨が記されております。
ある新聞報道では、大きな声では言えないけれども、現場には信用保証付き以外では貸すなと言っている、こうした地銀幹部の発言が紹介されている記事がありました。 民主党政権の下では、中小企業金融円滑化法というものを制定し、金融機関に対してコンサルティング機能の発揮を求めました。
これ、総務省としての取組でございますが、例えば新型コロナウイルス感染症対策に関して申し上げますと、総務省では都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築し、地方公共団体が抱える疑義等を厚生労働省を始めとする関係省庁に提供する取組を行っております。
昨年の十二月に岸防衛大臣が経団連の幹部の方々と意見交換をされたときに、この一年間の勉強会の内容についても報告をしておるところでございまして、引き続き、新たな負担を強いることになる防衛関連企業との丁寧な意見交換を続けてまいりたいと思っております。
他方で、クーデターを起こした政権の幹部と日本の大使が会うということは、あたかも日本がそのクーデターを起こした政権を承認したかのように受け取られるおそれもあるわけです。軍が任命したいわゆる外務大臣とされる人物に日本の大使が会ったことによって、ミャンマーの市民の中からは、国民が選んだ外務大臣じゃない大臣に日本の大使が会っている、これに対する批判というのがあります。
また、四月七日には全漁連の岸会長らの幹部の方に総理のところまで来ていただき、総理や担当大臣である私が御意見を直接確認することができました。今回の面談も含め、これまで様々な方からいただいた御懸念や御意見に対して応えることができる充実した対策を講じることが重要だと考えておりまして、現在、関係省庁間で議論を深めているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 一昨日、四月七日、総理官邸に全漁連の岸会長ら幹部の皆様に御来訪いただきました。ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換を行ったところであります。 総理からは、昨年十月に全漁連からいただいた要望書をしっかりと受け止めていることを伝えるとともに、政府が方針を決定することについての理解とその後の対応に当たっての協力の要請をさせていただきました。
また、その下に、各省の事務方幹部による総合調整を目的とした関係局長等会議を置くこととなっております。この関係局長等会議の構成員には、警察庁警備局長、消防庁次長、海上保安庁海上保安監、防衛省統合幕僚部総括官といった面々が入っており、その議長として内閣府政策統括官原子力防災担当が実動組織を含めた関係行政機関の総合調整を行うこととなっております。
前回の積み残しで、防衛省設置法四条の十八、調査及び研究に情報収集及び警戒監視を加える必要はないでしょうかということを伺おうということで、大臣に御答弁を御用意いただいたかと思うんですけれども、ちょっとそこに絡んで、具体的なケースとして、元の自衛隊の幹部の方がケースとして挙げておられるんですけれども、例えば尖閣周辺の海域で、潜水艦で近くまで行って、そこからダイバーが特殊部隊で尖閣に上陸を目指すというようなことが
サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補要員の育成に努めているところでございます。 サイバー分野における人材の育成、確保を一層積極的に推進していく中で、防衛大学校におけるサイバー教育も含めて、防衛省・自衛隊におけるサイバー分野の教育体制、これの在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
私、ある医師会の幹部というか会長の人のお話を聞いたら、そんな話をしていました。減らせば日本の状況は劇的によくなる可能性があるので、先生には、是非ここの点も更に強調して提言していただきたいし、マスコミにも言っていただきたいとお願いをしておきます。
○山田政府参考人 ハラスメントの防止のためには、管理職向けの幹部研修、それから階層別の研修、それからＥラーニングによる全職員の研修等をしております。それで、ハラスメント相談員について、各部局の人事担当の課長補佐級から選定していて、そのハラスメント相談員に対しても一定の研修をしておるところであります。
セクハラやパワハラを行っている幹部、職員が昇進を続けているというのが今の現状だと見ている人がかなりいらっしゃるわけですよね。そういう下で、やはりこういうハラスメントをした人については、あるいはハラスメントをするということについては、人事評価、昇進にしっかり反映する。こういう、人事評価について改革が必要だ、厳正に評価すべきだという提言が出ているわけですよね。
学術会議の活動が見えないと批判された自民党の幹部の方おられましたが、見ようとしない側の問題だということも、この際、指摘をしておきたいと思うんです。 自由意思に基づく同意と言えるには、性行為の意味を理解し、自分が性行為をしたいのかしたくないのか判断できる必要があります。では、何歳以上ならその判断ができるのかと。刑法は十三歳を基準にしています。十三歳未満は同意の有無にかかわらず犯罪が成立します。
去年の一月から今年の二月末までで八十七回、柏崎刈羽の原発の関連で経産省の幹部が新潟に出張している。薄いオレンジの網かけ部分というのは、そのうち宿泊を伴う、要するに、一泊しているということなんですね。これは四十七件あります。つまり、八十七件のうち、半分以上が宿泊を伴っている。 私も、北陸信越ブロックから送っていただいておりまして、新潟もあるんです。
これから、そういう、当時の幹部の皆さんにお願いされるのか、されないのか。これからのことを答えてください。
「地元の民意に配慮して柏崎刈羽の再稼働を六、七号機に限るよう求めた幹部に、保坂氏が「（他号機が立地する）柏崎市が納得しない」と、さらなる推進姿勢を示す場面もあったという。」こういうことなんですが、長官、こういう発言もされたわけですね。
是非これ、大臣始め役所の幹部の皆様には、若い国家公務員、官僚の皆様がやりがい、働きがいをしっかり感じられるような、そういう仕事の割り振りでありますとか配慮を是非この際お願いしたいなということでございます。 それでは、法案の質疑に移らせていただきます。 お手元に資料を配らせていただきました。 まず資料一でございますが、これ、前回、本委員会におけますストーカー法改正におけます決議文でございます。