1962-02-23 第40回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
それは、手持ち労務者はやはりどうしても組として一定の作業の推進の責任を持たしておる、あるいは長年雇っているための年功序列的なところも一ある。そのゆえに賃金の差が若干はあるというふうには考えられますけれども、われわれの方も、いま一段調査してみたいと思います。
それは、手持ち労務者はやはりどうしても組として一定の作業の推進の責任を持たしておる、あるいは長年雇っているための年功序列的なところも一ある。そのゆえに賃金の差が若干はあるというふうには考えられますけれども、われわれの方も、いま一段調査してみたいと思います。
もちろん、今日の俸給の制度がやはり年功序列にありますから、予算その他の関係もおありでございましょうが、私は、こういうところにこそ思い切った予算をつぎ込むということが、国民の血税がさらに生かされてくるということになるのではないかと思うのであります。今日は、制度をいじるよりは、むしろそういう行政的な面で工夫をする時期じゃないか、その工夫が大きく効果を上げ縛ることの一つではないか。
要するに、年功序列型であるというところに、魅力がある。いかに最低賃金を引き上げても、中小企業のところへはこれを吸収し得ないという一つの問題がある。また、中小企業が今日まで若年労働者の比較的低い賃金でささえられて経営をやってきたのが、これが大企業の賃金形態をとればとうてい経営をし得ない。ところが、また逆の見方も立つのであります。
だから、一番初めに働いたときの賃金——今炭鉱というものはどういうことになっているかというと、必ずしも年功序列ではなく、請負給ですから、年をとっておる人ほど賃金は安くなっておるわけです。ちょうど保険の医療と同じです。われわれは、保険医療をプロレス医療だと言っている。スクーターに乗った若い医者の方がいい。年をとっている医者はよくない。それと同じ形が炭鉱に出てきている。
そういうところにおいては、やはりその作業のでき工合い、その人のまじめさというようなものによって、事業主としてはある程度自由に、そう束縛されないで賃金がきめられるということの結果であって、大企業のように年功序列型になっていて、団体交渉によってどれだけのベース・アップをする、定期昇給はどうだというふうに、きちんとエスカレーターなり碁盤の目のように給与規程ができておるところではないわけですから、その点は相当弾力的
そこをスムーズに切りかえていく線というものについていろいろと検討したわけでございますが、それが先ほど申し上げておりますように、大体一年後になれば、事業主のほうもその本人の、三十五才以上という男子の年令、それから女子では一万四千円という金額からいけば、これは現在のいわゆる年功序列型からいっても、経営者にとってもそう無理な賃金ではないという考え方です。
しかし、高度経済成長で年功序列型の賃金体系が崩壊せんとし、同一労働同一賃金の機運が高まってきた現状で、その必要性が強く主張し始められている児童手当については、海のものとも山のものともかいもく見当がつかないというのが今の状態でございます。 政府は、内政的に見ますと、旧地主の補償には思い切った政治的な配慮を加えました。防衛費については、前年度より二百億以上も増額をする予算措置をとりました。
しかし先ほど井堀委員の御指摘になりましたように、賃金に関しましても、アメリカと日本では基本的に考え方が違うわけでありまするし、賃金の形態も違っておりますことは御承知の通りでございまして、わが国が年功序列型の賃金、また実質的な賃金は期末手当であるとかあるいは退職金が多分に考慮に入っておる、かような賃金の形態と、アメリカのようにそうではない形とは、本質的に賃金も違ってきておるわけでありますし、またわが国
でわれわれは、今日の賃金体系が年功序列賃金体系から、だんだんと能率給的に変わりつつある現実を認めます。そのゆえに、たとえば最低賃金制についても、夫婦単位の最低賃金制を考えなければならないではないか。そして定年制というものをはっきりして、六十才を定年とした場合、定年以後の人たちは年金をもって生活をさせる。そして定年以下の人たちは、夫婦単位の最低賃金の上に積み重ねられた能率賃金によって生活をさせる。
年功序列賃金がいかぬというのなら、いかぬようにどうすればいいかということを労働省はもっと追及したらいい。そして労働力がやはり生産を通じて社会に貢献するという、みんなの持っている労働力を通じて社会に貢献するという問題、こういうことを私は労働省はお考えになったらいいと思うのです。
まあそれで郵政省としましても、先般来、郵便正常化対策の重要な事項としまして、この人事管理の問題を取り上げまして、まあ年功序列にかかわらず、適材適所主義をとってやるというような事柄、あるいは管理者教育というものをもっと徹底をさせるというようなことで、本年も二千人ばかりの管理者の訓練をやりましたが、来年もぜひこれを四千人ぐらいまで広げてやりたいというような措置をとっているわけでございます。
しかしそれでも何とかかんとかして所期の通りに定員繰り入れば行なったのでございますけれども、、私は先ほどあなたに申し上げたように、年功序列を生かす、年功序列の矛盾を生かして、初任者にも一つの希望を与えるとすれば、初任給調整が即ベース・アップにつながるという作業をなさらなければ、この問題は解決しない。
○入江政府委員 先ほども来年功序列賃金と、職務給と申しますか、給与体系の問題についていろいろ御意見を拝聴いたしたのでありますが、要するに人事院といたしましては御存じのように、旧套墨守というか、安易なる気持を持って、そのまま延び延びになっておったわけではございませんので、たとえば三十二年には非常に大きな改正をいたしました。
それまでの間にいろいろといわれている点は、わが国の年功制度、最近賃金問題を論ずる人はかなり注意を向けているわけですが、年功序列の形式に対してかなりの矛盾が生まれてきたわけです。たとえば一人の給与をきめる場合に、家族持ちであれば、家族の人数あるいは勤続年数というようなものがまず計上され、しかも官公吏であれば、そのほかに有資格者でなければ昇級、昇号がなかなかできない。
終身雇用制、年功序列型の賃金制度、特殊な退職手当制度、企業別の労働組合、世界無比の大きな賃金格差、その上に、かてて加えて住宅難等々、流動をはばむあらゆる悪条件が重なっておるのであります。しかるに、そういった悪条件というものを打ち破ろうとする努力というものが全く行なわれておらないのが今日の実情であります。
また、賃金体系にいたしましても、年功序列賃金が非常に議論になっておるのであります。そのことは、家族を含めて企業にくぎづけをするということで、労使双方から議論になっております。設備の近代化、技術革新、その他の問題から問題となっておるのであります。
なお、経済の発展と産業技術の革新に伴って、賃金体系が全体として、従来の年功序列型から職務給型に変わりつつあるのが現状でございます。こうした状況に対応する意味でも、政府はこの際、従来の行きがかりにとらわれることなく、早急にこれが実施をはかるべきものと存じます。
そういう長い一つの等級における俸給の幅を作っておきましても、なおかつ、やはり現在わが国の、これはいいと悪いとを問わず、いわゆる年功序列賃金ということを言って、おりますがそれから見てみますと、まだ若干そこに食い違いがあるというようなこともございましょう。で、ある一方におきまして、わが国の行政におきまする仕事の量の増加というものは非常におびただしいものであります。
そこで、そういう当面のいぶり出しを他産業のいわゆる発展に依存いたしまして、これをその方へ移動さすにおきましても、今日、各産業構造は非常に複雑でございまして、特に雇用問題、雇用構造は、いわゆる年功序列型の賃金であるとか、あるいはまたその他のいろいろな条件によりまして、結局、社外工であるとか臨時工というようなきわめて安い賃金でなければ入れません。
最近における技術革新によって年功序列の賃金体系というものがこわれ始めてきますと、中高年令の人たちが職場から去る機会がますます多くなってくるわけです。これはヨーロッパ諸国でも同じです。もう自分の職場が悪かったらもっといいところに自由に回るということがヨーロッパ諸国ではあります。終身雇用の形態というものが少ないのです。日本でもその終身雇用の形態というものはくずれ始めている。
三、家族的労務管理、年功序列型賃金体系を是正して、同一労働、同一賃金の原則を打ち立てる。」ということが、ここに政府の倍増計画の解説として出されておるわけです。だから、それをどうして実行するかという問題が今ここにきておるわけです。しかし、労働省として雇用促進事業団の事業としておやりになるときにはここまで踏み切っていない。
従って、いわゆる年功序列型の賃金というようなものについても一つここで考えていかなければならないだろうし、受け入れ態勢としても、臨時工のようなものばかりふやすような態勢でなしに、そういうことについても考えていかなければならないじゃないか、そういうようなものについて根本的に何か一つ対策を立て、一つの計画を立てなければ雇用促進にはならぬ、そういうような計画を立てる用意があるか、しているか、こういう御質疑と
実は大企業のように終身勤務制のあるところだとか、あるいは年功序列型の賃金制のところには、農村の中高年層は、現在も就職できないわけです。あるいはかりに就職しても、臨時工であるとか社外工というようないわゆる境遇にあるわけです。
しかし、この背後には年功序列賃金、あるいは封鎖的雇用制度というような、いろいろなわが国の雇用制度、賃金制度、それ自体の特殊性からくるものもあります。また、社会保障制度というものが完備いたしておりませんので、従って、労働力の流動性というものを確保する要件も整っていないのであります。そういう点の整備と合わせて行なっていかなければならない問題と考えておる次第であります。