2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
今、水泳の話がありましたけれども、国際的な大会という意味では、例えば、皆さんが記憶に新しいところで、サッカーの日韓戦が行われて、そのときは、韓国の選手、スムーズに入国をして、一試合して帰国をされていますので、そのときには、日本の選手も欧州から帰国をして、スムーズに対抗戦の方に参加をしているという状況もございます。
今、水泳の話がありましたけれども、国際的な大会という意味では、例えば、皆さんが記憶に新しいところで、サッカーの日韓戦が行われて、そのときは、韓国の選手、スムーズに入国をして、一試合して帰国をされていますので、そのときには、日本の選手も欧州から帰国をして、スムーズに対抗戦の方に参加をしているという状況もございます。
○田村国務大臣 かかりつけ医という意味合い、今委員がおっしゃった話でいうと、まず、今回のコロナに関してはなかなか難しかったのが、これは感染症、しかも指定感染症という話の中において、感染防護をしっかりやっていただかなきゃならなかったというのが当初あって、そこで接触者・帰国者外来という形の中で検査という話になりました。
そのような中で、同社からの報告によって同社を退職した外国人材の状況も継続的に把握をしておりまして、その中には、先ほども御答弁ありましたけれども、様々な事情によって帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いると、こういうことも承知をしたところでございます。
ニチイ学館からその第三者管理協議会への報告によりまして、同社の退職者のうち様々な事情によって帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いるということは承知をしておるところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） ニチイ学館から第三者管理協議会への報告によりまして、同社を退職した家事支援外国人材のうち、様々な事情により帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いることは、一定数いらっしゃることは承知しています。
令和三年三月一日から同月十五日までの間の外国人入国者数及び日本人帰国者数について取り急ぎ集計しましたところ、外国人入国者数は八千九百三十二人、一日当たり五百九十五人、日本人帰国者数は一万九千三百六人、一日当たり一千二百八十七人となっております。
お嬢さんたちの帰国を心待ちにしながら、再会は果たせずにお亡くなりになってしまった。改めて心から哀悼の意を表したいと思いますし、本当に苦渋の思いでいっぱいであります。
変異ウイルスが発生している国からの帰国者の方がホテル待機になっているんですけれども、その食事の内容について、様々な発信がされております。
○白眞勲君 もう本当に、もちろん多分、もう外務省内で対応は検討に入っていないとおかしいと思うんですけれども、是非これは早急に、やっぱりそういった、救出というのかな、帰国のお手伝いと言った方がいいのかもしれませんが、やるべきだと思いますが、もう一回、外務大臣、ちょっとお答えください。
在留届ベースになりますが、二月一日にクーデターが発生して以降帰国された方もいらっしゃいますが、二月一日の時点での在留邦人数は三千五百名となっております。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、今、森領事局長の方からお話ししましたように、三月九日に、帰国の是非について検討してほしい、こういうスポット情報を出しているわけでありまして、これ、一般的に言いますと、受け取る側からすると、これ、是非帰ることを検討してくださいというメッセージになるわけでありまして、それで、何というか、帰ることが必要だとか、置かれている状況の中でそう思う方についてはそうされるんだと思います
一日でも早い拉致被害者の御帰国に向けて全力を尽くしていただきたい、心からお願い申し上げます。 コロナ対策については後ほどお聞きします。 法務大臣、刑法百九十七条の一項についてお答えください。いわゆる単純収賄罪、この構成要件と主体は何でしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 拉致被害者御家族並びに被害者の方々も年々これお年を取られる中で、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しない、このことについては大変申し訳なく思っています。御家族の皆さんとは、もはや一刻の猶予もない、そういう切迫感というのは政府も共有をさせていただいています。
おっしゃるとおりで、帰国して受けていただくと、衛生環境も良く受けていただくというのは一つの案だと思います。 気になるのは、その六十一億円の補正予算の中で、ワクチンだけじゃなくて、これは実は僕は賛成できないんですけれども、講演会とかそういう事業まで全部盛り込まれていて、まず気になるのはお金が足りるのかということです。
そして、御案内のとおり、なかなか出国規制等々がある中で、結果的には、本省、在外公館一丸となって取り組みまして、百一か国、一万二千名を超える邦人の皆さんの帰国というのを実現することができました。
実際に、帰国後、語学力ですとか海外での経験、地域貢献への思いを生かしながら地域おこし協力隊として活躍しておられる海外協力隊のＯＢ、ＯＧの方々も相当数おられます。 総務省といたしましては、両者の橋渡しをいたしますために、ＪＩＣＡの主催する海外協力隊のキャリアフェアですとか、あと帰国後間もない海外協力隊向けの研修などにおきまして、積極的に地域おこし協力隊の紹介を行ってきているところでございます。
さて、ＤＭＡＴでございますが、そのダイヤモンド・プリンセス号のときもそうでありますが、実は、武漢からの邦人の帰国者を約二週間宿泊施設でお預かりをするというお役目がございまして、そのときにもＤＭＡＴの先生方には出動していただきました。
三点目につきまして、ＪＩＣＡの海外協力隊についてなんですけれども、昨年、ＪＩＣＡの海外協力隊は、新型コロナウイル感染症の影響によりまして隊員の方が全員帰国されたと伺っています。貴重な経験を前に志半ばで諦めなければならなかった隊員の皆さんの気持ちを考えますと、大変残念でございます。
戦後、朝鮮半島に帰国した被爆者は二万三千人に上ると言われています。最高裁は、二〇一五年九月八日、韓国在住の被爆者が同国で受けた医療費に対して、被爆者援護法の規定を適用して医療費の支給を認める判決を言い渡しました。日本人であろうと外国人であろうと、日本にいても外国にいても被爆者に変わりはなく、救済されなければならないということです。
ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、ＪＩＣＡの海外協力隊につきましては、新型コロナの世界的な感染拡大を受けまして、昨年の三月から隊員の全員を一時帰国させました。
また、今月、三月九日には、速報的に注意を喚起をいたしますスポット情報、これを発出いたしまして、商用便による帰国の是非を検討するように呼びかけたところであります。このメッセージでありますけれど、帰国の是非を検討していただきたいということは、かなり、何というか、強制力はない中でも政府としての事態認識というのは現地にいらっしゃる皆さんにも十分伝わっていると思っているところであります。
せっかく留学できたにもかかわらず、心の傷を負って帰国してしまうことは非常に残念でなりません。実際、プログラムを実行する側として、こうした事実が起こっていたということは御存じでしょうか、お伺いをいたします。
在留邦人の保護、帰国支援に万全を期し、途上国での感染拡大防止、影響緩和などにもしっかり取り組みます。また、ポストコロナを見据え、途上国の保健システム強化、新型コロナ対応の教訓を踏まえた国際的なルール作りなどを進めます。 第二の柱は、我が国と我が国国民の安全を守るべく、力強さのある外交を推進するです。
また、空港検疫については、令和二年十二月二十六日に初めて英国から帰国者に変異株を確認した以降、三月十七日時点で八十六例が確認されております。
委員御指摘のように、帰国が困難な状況が現在におきましても継続しておりますところ、技能実習生等から在留資格変更につきましては、特定活動一年を許可する方向で検討しておりますとともに、さらに、現在、雇用維持支援、特定活動一年で在留中の者につきましても在留期間の更新を許可する方向で検討しているところでございます。
この新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして本国への帰国が困難な状況がいまだ続いているということでございますので、本例特例措置で在留されている方に対しましても、帰国ができる環境が整うまでの間、引き続き本邦での就労を認める予定でございます。
そういう状況の中で、日本の国としてこの在日香港人の方々に何ができるかということについては、日本政府は、当然、この方々が帰国したときに身柄を拘束される可能性がある、そうなった場合に、やはりこの方々を、在留の延長なりをして本国に帰らないように、何とかして、何かの形で保護する必要があるというふうに思いますけれども、日本政府として、今後、民主化運動を進めている人たち、外国にいて不利益を被らないように、どのように
一般論で申し上げますと、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出がありまして、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合は、個別の事情に応じまして、特定活動という在留資格を付与しましてその在留を認めるなど、配慮を行うことになります。
例えば、神奈川県の相模原協同病院では、中国武漢から帰還された、帰国された国内一例目の患者さんの受入れやクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客対応など、初期の段階から積極的に患者の受入れに取り組まれました。また、茨城県においても、他の病院での受入れ拒否が続く中、厚生連の三つの病院がクルーズ船乗客を対応されるなど、全国で早い時期から受入れを続けてこられています。
今、地球の裏側というお話がございましたが、この親介護保険の中身でございますけれども、例えばでございますが、保険対象者である親などが要介護三以上の認定を受けた際には、用途を問わず一時金として百万円又は二百万円が支払われまして、それを本邦への一時帰国旅費としても活用することが可能となるというようなこともなっております。
また、海外の在留邦人が一時帰国を含む帰国時に接種を受けられるような体制、これを構築すべく、厚生労働省を含めました関係省庁とも具体的な手続、スケジュールの検討を行ってきているところでございまして、その具体的な対応が決まり次第、広く周知することといたしたいと考えております。
例えば、昨年一年間を見てみましても、コロナが世界的に広がるという中で、特に途上国ですけれども、帰国が困難になっている邦人の方、どうにか帰国をさせたいという思いで、本当に、アフリカを始め各公館、頑張ったと思います。そういう思いでみんなが仕事に取り組む、こういうやりがいをつくっていくということももう一つ重要なことではないかなと思っております。