2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
委員御指摘の重度の障害のある邦人の方が帰国された場合におきましても同様に十四日間の自宅等の待機となるために、その期間においても必要な支援が行われることが重要と考えております。 お尋ねの支援策につきましては、例えば障害福祉サービスの一つとして、重度の障害のある方の居宅等を訪問して入浴、排せつ及び食事等の介護等を行う重度訪問介護がございます。
委員御指摘の重度の障害のある邦人の方が帰国された場合におきましても同様に十四日間の自宅等の待機となるために、その期間においても必要な支援が行われることが重要と考えております。 お尋ねの支援策につきましては、例えば障害福祉サービスの一つとして、重度の障害のある方の居宅等を訪問して入浴、排せつ及び食事等の介護等を行う重度訪問介護がございます。
報道によりますと、発展途上国などに限らず、先進国であってもなかなか海外に住む日本人へのワクチン接種が滞っている場合に、日本に一時帰国して、羽田空港とか成田とかですね、その周辺の施設などで接種を行うようにするというような報道もあるわけですね。 そういう中で、具体的にどこまで決まっているのか、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
こうした中、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有する海外在留邦人が一時帰国時に接種を希望する場合、日本国内に住民票を有さない在留邦人は市町村でワクチン接種が受けることができない、こうした場合に接種を受けられる体制を国が責任を持って構築すべく、まさに関係省庁において検討が進められているところでございます。
こうした中で、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有し、一時帰国時における日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人が一体どの程度おられるのかといったことに関しましては、在外公館等を通じた把握に努め、しっかりと対応してまいりたいと思います。
次に、これは在外公館の話なんですが、先ほど大臣から、昨年、百一か国から一万二千人の在留邦人が本当に大変な中帰国されたという、その支援に我が国の在外公館が当たったというお話がございました。本当に、無事に帰国された方々、皆さんが、大使館や総領事館に対して心より感謝をされていることだと思います。ある意味、外務省の本質はここに尽きるんじゃないかと私は思うぐらいであります。
○茂木国務大臣 海外在留邦人の安全確保、これまでも外務省にとって最も重要な責務の一つでありますが、昨年のコロナの世界的な感染拡大、これによってその重要性は更に高まってきているな、こんなふうに考えているところでありますし、安全確保でも様々な側面がありまして、昨年は、世界各国に在住している邦人で、帰国をしたい、しかし、移動制限等々がかかっていてなかなか帰国ができない、そういう方々の、中南米であったり、また
北朝鮮の東京オリンピック不参加の理由が新型コロナウイルスから選手たちを守るためであるとするのであれば、北朝鮮のみならず、発展途上国の選手団が安全に日本に渡航し、安心して競技に参加して帰国できるようなウイルス対策、例えばワクチン提供などについてどのようにお考えか、オリンピック大臣、お聞かせください。
今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携しつつ、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指すとともに、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力を尽くしてまいります。 日米共同対処の強化及び日中首脳の対話についてお尋ねがありました。 今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、日米同盟の重要性はかつてなく高まっています。
日本政府として、イラン政府が、自国の憲法に定める移動の自由に抵触するとの理由から、自主的な帰国意思を有していない送還忌避者の受入れに消極的な態度を示しているため、イラン人送還忌避者の受入れを求めて、イラン政府との間では随時交渉を行ってきております。
そうはいっても、それで帰国を拒否する方はいらっしゃるわけですけれども、例えば、今、市川先生の方からＩＯＭの話もありましたが、フランスの例ですと、フランスの場合は、なるべく自発的な帰国を促す、そのために旅費も渡し、帰った後に使えるようになるマネーカードにお金をチャージして帰国後使えるようにして、当面の費用を使えるようにして、それを渡して自分で帰ってもらうような促す制度があるというふうに聞いております。
それから、あと、ＩＯＭという国際移住機構が現に今、日本でやっておりますけれども、帰国のための準備をお手伝いして、送還で、何年も日本に暮らしていれば帰国すること自体にちゅうちょがあるので、向こうで暮らせるかどうか、帰国の環境をアドバイスしたり援助したりするというやり方で帰国を支援している。いろいろなやり方があるわけですね。
こうしたことを踏まえまして、外国滞在時の行動制限や帰国後の健康観察等の感染防止対策を各航空会社が責任を持って実施することを前提に、空港検疫での検査や十四日間待機の対象外とする扱いが厚生労働省により認められております。
さらに、本年一月十三日には、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、ブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例などを受け、ビジネストラック及びレジデンストラックについて、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止し、これらの措置による全ての外国人の入国を認めないこととしました。
現在は、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員に検査を実施しているため、乗員は国際線の乗務から帰国するたびに検査をしていただいているという状況でございます。
出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態への対応といたしまして、現状において、その影響により本国等への帰国が困難な技能実習生に対しまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六か月を許可し、その在留の継続を認めているところでございます。
ベトナムにつきましては、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便数を厳しく制限しており、特にベトナム人の帰国については、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られております。
先ほど外務省の方がおっしゃった帰国便の最新情報、そして、どうやればその帰国の便に乗れるのか、チケットはどこで買うのか、こういった情報をどのようにベトナム人、ミャンマー人に届けているのか、そこを確認させてください。
帰国できる見通しもないのに在留資格がないから収容だと、そういう在り方自体がまず大問題だということを指摘させていただいて、今日は質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
出頭後の入国警備官による違反調査におきまして、二〇二〇年八月十九日、恋人に家を追い出されてほかに帰るところも仕事もなかったのでスリランカに帰国したいと警察に出頭したところ、不法残留しているので逮捕されました旨供述されたというふうに認識しております。
さらに、一月十三日には、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、またブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例等を受けまして、ビジネストラックとレジデンストラックにつきまして、緊急事態宣言が発令されている間でありますが、一時停止をいたしました。これらの措置により、全ての外国人の入国を認めないということにしたところでございます。
国費送還の実施を可能とするため、当時は、コロナ禍で、スリランカに対しましての通常便が飛んでいなかった状況におきまして、臨時便の搭乗等に関して関係機関との調整を行っておりましたところ、臨時便の搭乗者のリストに登載させることはできましたものの、帰国後の隔離施設での隔離等の検疫措置等に必要な費用の国費による支払い方法について更に調整を行う必要があったものと認識しております。
お尋ねにつきましては、御指摘のとおり、まず、違反調査の際に、恋人に家を追い出されてほかに帰るところも仕事もなかったのでスリランカに帰国したいと警察に出頭した旨の御本人の供述がございます。さらに、名古屋入管局における記録上、亡くなられた方が自ら交番に出頭した事実が確認されたことから、御指摘の中間報告の記載としておるところでございます。
御家族の思いもしっかり受け止め、引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で尽くしてまいります。 日本の技術力、競争力強化についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、我が国の競争力強化のために、大胆に構造改革を進めていく必要があります。
それから、在留邦人の帰国につきましては、既に三月三日に一度、また四月、失礼、三月の九日に一度、さらに四月の九日にもう一回スポット情報を発出しまして、改めて、商用便によります早期の帰国の是非、検討してほしいと、このように呼びかけているところであります。
先ほども申し上げましたとおり、ニチイ学館につきましては、同社を退職した外国人材のうち、様々な事情によって帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いらっしゃるということも私ども従前から把握をしておるところでございまして、同社に対しては、ほかの特定機関へのあっせんあるいは帰国支援、こういうことをしっかりやるようにという指導を行ってきたところでございます。
今御指摘のありましたニチイ学館でございますが、ニチイ学館からその第三者管理協議会への報告によりまして、同社の退職者のうち、様々な事情によって帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いらっしゃるということは私ども承知をしているところでございます。
このような定義とすることで、理由を限定することなく、帰国した場合に難民条約上の迫害を受けるおそれのある者は補完的保護対象者と認定され得ることとなり、対象範囲が限定的との御指摘は当たらないと考えます。 補完的保護対象者と認定できない場合であっても、人道的な配慮を理由に在留を認めることが相当と判断される場合には、在留特別許可をすることなどにより、適切に保護することとなります。
そして、摘発等で退去強制手続を経て帰国する者が年間約一万人いる一方、送還忌避者は約三千人にも上るとのことでございます。 この数値にも見られますように、送還忌避者の増加や収容の長期化の問題は、我が国の出入国在留管理制度の根幹を脅かすものであり、その解決は喫緊の課題であります。
入管側として改めるべきは改めた上で、送還忌避に該当する方には適切に帰国いただくことは国家として当然です。 ただ、難民認定手続中であっても送還できるようにする、この制度変更には強い懸念を持ちます。本来保護すべき人を本国に帰してしまい、非人道的な結果をもたらすことはありませんか。
○尾辻委員 菅総理の帰国は十八ですから、そうすると、総理が出席したコロナ対策本部というのは十九日、最短でも十九日になるのではないかというふうに考えるわけですね。この間ウイルスの感染というのは止まってくれない、このところで、本当にちゃんと対応できるのかというところ。 そして、大阪の、今、感染拡大に対する認識、この辺りをお伺いしたいんですけれども、大阪は昨日ついに千九十九人、千人を超えました。
また、インターネットオークションなども、私がアメリカに住んでいるときはイーベイをたまに利用しておりましたし、日本に帰国してからも、モバオクとかメルカリも一度ずつ利用したことがあります。最大手であると思われますヤフーオークションもしばしば利用することがあります。
ただ一方で、帰国者を中心に一部、これは人道上の配慮もしながらこれはお帰りいただいておるということでありますが、そういう方々に関しては、もう御承知のとおり、流行国に関しては、もう三日、四日、ホテルに療養いただいて、三日後にもう一度、三回目の検査を受けていただくということ。その後は、公共交通機関使わずに、帰国から二週間は御自宅等で待機をいただく。
こういった国際世論、これも味方にしながら、米国などと緊密に連携して、全ての拉致被害者、既に昨年も、有本恵子さんのお母様、そして横田めぐみさんのお父様、亡くなられると、御家族の皆さん御高齢になっている中で一日も早い帰国が必要だ、こういう思いで全力で取り組んでまいりたいと考えております。
菅総理、加藤官房長官の下、党の決議や御家族の皆様の声をしっかりと受け止めながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
その上で、二月一日、クーデター後に帰国された方もいらっしゃるんですが、二月一日時点におきますミャンマーの在留邦人数、在留届出ベースで三千五百人であります。 在ミャンマー大使館から、輸入物資について、税関手続等の遅延がありますが、生活必需品を含めた物資は手に入る状態だと、このような報告を受けているところであります。
また、帰国できるならば帰国することも検討してください、こういう呼びかけも行っております。今後、順次、状況等を見ながら、新たなスポット情報等の発出も適時適切に行っていきたいと思っております。 そして、政府としては、平素から、在外邦人の保護について、様々な状況を想定して必要な準備、検討を行ってきておりまして、邦人の保護の強化を図っております。
令和三年三月一日から三月十五日までの間の外国人入国者数及び日本人帰国者数につきまして、取り急ぎ集計しましたところ、外国人入国者は八千九百三十二人、一日当たり五百九十五人、日本人帰国者数は一万九千三百六人、一日当たり千二百八十七人となっております。
基本的には、今来ておられる方々は、オリンピックの関係は除いて日本に帰国をいただく方々が中心でありますけれども、御自宅でしっかりと待機をいただくということだと思います。 それに対しては誓約書等々を書いていただいて、破られたら、当然、在留資格等々に関してはそれは強制送還もありますし、それから日本人であれば名前の公表でありますとか、こういうこともいたしております。