2021-11-12 第206回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
また、一刻も早い拉致被害者の帰国に向けて、総理は具体的にどのようなアプローチをされるのか、お聞かせください。 今月十九日は、日ソ共同宣言調印から六十五周年に当たります。安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。
ワクチン接種済みの日本の企業人が米国に出張した場合に、米国では隔離期間がないのに、帰国した際には十日の隔離が求められる、これではワクチンの接種効果を十分に経済活動に生かしていないことになります。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意です。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
十五日には、拉致被害者五人が帰国を果たして十九年になります。 めぐみさんの母、早紀江さんは、三日付の産経新聞「めぐみへの手紙」で、こう切々と訴えられました。 このままでは、日本は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。政治家の皆様、遠く離れた異国の暗闇で救いを待つ子供たちを思ってください。
御指摘の生方議員の発言については、拉致被害者の御家族はもとより、広く国民が全ての拉致被害者の一日も早い帰国を切に願う中、公党に属する者の発言として誠に遺憾であり、許容はできません。 拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であり、拉致被害者の御家族も御高齢である中、その解決には一刻の猶予もありません。
帰国後、政界への踏み出しを考えました。四十代の後半で役所を退職し選挙準備にかかったのですが、現職に気を使う役所の一部から強力な立候補の引き止めがあり、中選挙区制の選挙には出られず、三年後の平成八年、最初の小選挙区制での出馬となりました。私はこの期間のことを麦踏みにあったと言っておりますが、それが私を強くしたのだと思います。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 私自身、外務大臣として四年七か月務めた経験も生かして、自ら各国首脳との信頼関係を構築し、首脳外交を展開していきたいと思います。 農林水産業についてお尋ねがありました。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。 核軍縮・不拡散、気候変動などの課題に向け、課題解決に向け、我が国の存在感、高めてまいります。 被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。
全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。 核軍縮・不拡散、気候変動などの課題解決に向け、我が国の存在感を高めていきます。 被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。
拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、御家族も御高齢となる中、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた使命でもあります。 岸田新総理は、拉致問題は外交の最重要課題であると先日発言されました。
ただ、現地での接種に不安のある方、あるいは日本での接種を希望される方については、外務省において、在外邦人向けのワクチン接種事業を実施しており、一時帰国の際にワクチン接種ができる体制を構築しております。八月一日から、成田空港及び羽田空港で、毎日十時から十三時、十四時から十七時の時間帯で接種を実施しているところであります。
○森山（浩）委員 オリンピック等と違って、新規に外国の方に入ってもらうということではなく、日本人それから永住権を持っている方の帰国のため、また医療の需要等のために帰ってくる、その枠を広げるということでいいですね。 ということで、この分、緩和というようなことで、水際対策、ただでさえ弱いのに大丈夫かというような形に伝わっていかないように、しっかりこれも対応していただきたいと思います。
足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。 このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。
具体的な活用方法としては、アレルギー等でファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチンを接種できない方、海外でアストラゼネカ社のワクチンを既に一回接種されて日本に帰国されている方、このほか原則として四十歳以上でアストラゼネカ社のワクチンの接種を希望する方を対象として接種を行っていきたいと考えています。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
さらに、来日する選手や大会関係者に対しまして、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスク着用、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から離脱する際に検査を実施するなどとされておりまして、特定区域からの離脱後についても必要な感染症対策が講じられると聞いてございます。
東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
空港検疫での外国人陽性率を日本人帰国者と比較すると、四月は四・六倍、五月は三・八倍。感染力が高いインド株も多数確認されているにもかかわらず、日本政府は、オリパラ関係者には原則十四日間待機をゼロ日にする、ゼロ日ゼロ時間にする、これミラクルな裏技を指南していると聞き、驚きました。
ところが、この法案を与党の求めに応じて粛々と議院運営委員会で本会議趣旨説明を採決し、その後の混乱を引き起こす原因をつくり出し、菅総理のＧ７から帰国した途端、更に豹変し、委員長職権の極めて不適切な濫用をし始めました。 一昨日の議院運営委員会理事会開会について、両筆頭の合意が出ていないにもかかわらず、理事会開催を委員長判断で決定した点は、断じて許せるものではありません。
○柳田稔君 拉致被害者五名が帰国してから来年で二十年たちます。この間、政府としてはいろいろなことをやってきたとは思うんですけれども、誰一人としても帰国されていない。一方では、先ほど黙祷をささげましたけれども、家族会の方のメンバーが何人もお亡くなりになっている。拉致担当大臣としてどう思われますか。
○政府参考人（岡本宰君） 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、委員御指摘のとおり、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんが御逝去されました。先ほども御冥福をお祈りして黙祷をささげたところでございますけれども、お二人の御存命中に恵子さん、めぐみさんとの再会が実現できなかったこと、政府として本当に申し訳なく思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに今委員御指摘のように、五人の方が帰国して以来、お一人の拉致被害者の方の帰国も、また帰国に向けての具体的な道筋も見出すことができないと。甚だ遺憾でもありますし、そして、拉致被害者の方はもとより、御家族、また拉致被害者の帰国に向けて一生懸命に活動されている皆さんに、本当に申し訳なく思っているところであります。
昨年の予算委員会からこの一年の間にも、私のところには拉致被害者の帰国を願う国民の声は届いております。拉致被害者の帰国は何とかならないのか、我々が何か力になることはできないのか、ブルーリボンバッジをつけたらいいならみんなでつけるし、署名がもっと必要なら活動して集める、政府がもっと本気になって我々の、国民のやるべきことを示してほしいとの声が届いております。
先週六月五日、横田滋さんが御令嬢のめぐみさんの御帰国を待ちながら御逝去されてから一年となります。改めて、心から滋さんの御冥福をお祈りしたいと思います。 会いたい人に会えない、しかも自分の最愛のお嬢さんが突然にいなくなってしまった、言葉にならないものがあるな、そんなふうに思います。滋さんの御存命中に御令嬢のめぐみさんを帰国させることができなかったこと、痛恨の極みであります。
○加藤国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、五人の拉致被害者の方が帰国をされてから一人の拉致被害者の帰国も実現できていない、また、そうした中で、めぐみさんの帰国のために本当に一生懸命に活動され、そして、その手に抱きたいという思いを持っておられた、また、家族の方もそう思っておられた滋さんが亡くなられた、そして、それから更に一年が経過をしたということであります。
このコロナ禍におきまして帰国が困難となり、また生活に困難を抱えている在留外国人の方々に対しまして在留資格上の各種の特例措置等についての案内を行っておるところでございまして、こうした個別の、それに加えまして個別の相談等にも適切に応じながら様々な支援を行っているところでございます。
えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか、あるいは国民健康保険の方、私、直接の担当ではございませんけれども、何らか、帰国
引き続き、米国などとも緊密に連携しつつ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしてまいるという考えでございます。
拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府一丸となって全力を尽くしてきておりますですし、引き続き全力を尽くしてまいるという考えでございます。
システムの稼働前に我が国に入国されました大会関係者につきましては、入国手続に係る機能を利用する機会はないわけでございますが、日々の健康管理に係る機能や帰国時の陰性証明書取得に係る機能につきましては、これは利用していただくということになると思います。