2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ただ、厚労省のホームページを見ても所定のフォーマットを使用することという文言が書いてあって、外務省さんの方でもやはり厚労省指定のフォーマットを使用するということで誘導、指示されているのが実態ですので、この帰国時の検査証明については、厚労省が求める三要件及び検査機関の、検査機関、そういう言語の要素が重要であって、所定のフォーマットを半ば外部から見ると強制されているような現状の手続やあるいは広報発信の在
ただ、厚労省のホームページを見ても所定のフォーマットを使用することという文言が書いてあって、外務省さんの方でもやはり厚労省指定のフォーマットを使用するということで誘導、指示されているのが実態ですので、この帰国時の検査証明については、厚労省が求める三要件及び検査機関の、検査機関、そういう言語の要素が重要であって、所定のフォーマットを半ば外部から見ると強制されているような現状の手続やあるいは広報発信の在
残された時間で、喫緊の課題として、現時点での邦人の帰国時の検査証明の問題点について、ちょっと外務省と厚労省に幾つか聞きたいと思います。ちょっと時間ないので、厚労省さんから先に聞きたいと思います。 現在海外にいる日本人の方、帰国する際は、コロナウイルスの検査をしていただくことになっています。
○萩生田国務大臣 文部科学省の、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業では、地方自治体の日本語指導等に関する取組に対して補助金による支援を行っております。この事業については、都道府県及び指定都市に周知するとともに、域内の市区町村教育委員会にも必ず周知していただくよう、事務連絡を送って依頼はしています。
一方の国軍トップのミン・アウン・フライン氏は、帰国された後に、国内が安定すればＡＳＥＡＮ首脳からの建設的な提案を慎重に検討するとの声明を発表して、この合意の早期実行に慎重な姿勢を示しているのは私は問題であって、安定の回復優先を理由に先延ばしされ続ける可能性があります。
それに比べ、今回は、いつも茂木大臣がおっしゃいますように、百一か国、一万二千人を超す帰国困難な方を在外公館と本省を挙げて帰国できるよう支援したというわけで、これは世界的な展開、すごいオペレーションだったと思います。 私は、以前も申しましたけれども、十か国ほどの大使や総領事から当時のことをメールで伺いました。
昨年、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中で、委員御指摘いただきましたとおり、武漢、それからアフリカを含めまして世界各地の在留邦人の帰国支援を行い、これまでに、これも御指摘いただきましたとおり、百一か国から一万二千人以上の帰国を実現いたしました。 海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでございます。
さらに、日本への再入国又は帰国を前提としたインド、パキスタン及びネパールへの短期渡航については、当分の間中止するように強く要請しているところでございます。
そして、オーストラリア、ニュージーランドは自国民の方ももう帰国を禁止しています。これに対しての批判もありますけれども、それでも、やはりインドからの入国については同様に厳しい対策措置を取るべきではないかと思います。
これは実は大変な発言でありまして、というのは、技能実習制度というのは、あくまで国際貢献のための制度、外国の若者が日本で技能を習得し、帰国してそれを生かしていただく、そのための制度です。ところが、菅総理は、技能実習生などが日本人の生活や経済にとって必要不可欠な存在と言っているんですね。 私は、総理の認識は間違っていると言いたいんじゃないんです。
入口はどんどん拡大しながら、いざ何らかの事情で在留資格を失ったら、もう活用できないとなれば、さっさと帰国してもらおう、出口に当たる退去強制手続で入管に更なる裁量と権限を与える、これがこの法案の本質なんじゃないですか、大臣。
必要不可欠だから、どんどん来てくれ、どんどん来てくれと言いながら、一旦資格を失えば、もうさっさと帰国してもらう。この入管法というのは、日本はこういう国ですよというのを国際的に公言するようなものなんです。 断固廃案にすべきだ、このことを主張して、質問を終わります。
○枝野委員 まず、日本人の方が帰国をする場合については若干あるかもしれませんが、それ以外の入国規制については、憲法なんか何も関係ないですよ。憲法は関係ない。 そして、ホテルなどを確保できないなら、確保できる数だけ入国させる、それ以上は入国させない。国民の命を守るためにはそういうことをやるべきじゃないですか。私たちはそれも計算しましたよ。大体一日千人、これが上限だろうと提案していますよ。
これは、前向きの部分もあるんですが、帰国困難な外国の方を強制的に帰国され得る、その条項が拡大をしている、それも、入管のかなり自由な裁量的な判断でできるのではないかということで、国際基準に反するとして、重大な問題だという指摘がなされています。 加えて、入管で収容中だったスリランカの方が亡くなられる、しかも、適切な治療もされずに放置をされた中で亡くなったという事案が指摘されています。
蓮舫議員の質問は、帰国される在留邦人と長期滞在者、これ別扱いになっています。これは世界的にもそういう扱いをしているわけですけれども、こうした方で日本に帰ってこられる方は、先ほど田村大臣が言ったような形で対策を取っているということであります。
また、二重変異株対策についてですが、四月二十八日に新型コロナウイルス変異株流行国・地域に指定されたインドからの入国者、帰国者に対する水際対策の強化についても見解を伺います。 第二に、雇用調整助成金について、一日一万五千円、十分の十の特例維持を求める要望が多くの事業者から寄せられております。特に中小の事業者からは、雇調金の特例措置が終われば廃業しかないという悲痛な声も上がっております。
○竹谷とし子君 現在、外務省は、感染拡大が広がるインドにおいて、日本人に対して一時帰国を含めた対応を検討するよう呼びかけております。海外から帰国される方が、感染が拡大しないよう隔離する対策と並行して、十分な支援、そして差別や偏見が起きないようにお願いしたいと思います。 最後に、コロナ禍でとりわけ困窮世帯の子供の状況が深刻です。
私は、さっき法務委員会で、法務省と外務省には、入国を止めるべきだと、インドからの帰国者は。ただし、日本人は、やはり、戻りたいという人はチャーター機を出してあの武漢のときのようにやるべきだと言いましたら、外務省、法務省も、今政府で検討していると。恐らく厚労大臣も含めて三省で検討することになりますから、これは本当に速やかに検討して、あの英国の轍を踏まずに、今度のインド種は確実に捕捉する。
例えば、ホストタウンの受入れマニュアルを見ると、東京大会出場後から帰国までにいろいろなことをやってくださいねという中に、例えば食事の提供を伴うものというのがあるんですよ。そば打ちするとか、おにぎりを作るとか、茶道体験、給食交流等。そこには、作業、食事中の会話を抑制し、社会的距離の確保をして。 本当にこれだけで、バブル方式と言っている割に全然バブルにもなっていない、もう何か抜け穴だらけ。
配付資料の一を見ていただければ、中間報告の三ページ、左側では、恋人に家を追い出されてということを、警察に出頭した経緯として入国警備官に話しているということが紹介されていますし、右側の二十ページには、仮放免申請の際に、その理由書の中に、暴力を受けている旨、そして、スリランカに帰ったらあなたに罰を与えるなどと書かれた手紙が届いたためスリランカに帰国したくない旨などが書かれている。
現在、インドからの入国者、帰国者に対してどのような入国の制限の措置を取るかについては、現在、政府全体として検討しており、速やかにその検討の結果について示す予定でございます。 以上でございます。
現在、日本とインドの間では、デリーから日系直行便が週五便運航しており、また、これ以外にも、ムンバイやベンガルールからの日系直行便、また、第三国経由でも帰国することが可能な状況にございます。 今後、商用定期便での出国が困難、あるいは、それだけでは不十分な状況に至った場合については、個別具体的な状況に応じて様々な可能性を検討することとなります。 以上でございます。
一九五四年二月三日の衆議院法務委員会で、当時の入管局長はこう答弁していまして、「ここは」、ここはというのは入管施設ですが、「ここはもちろん刑務所でもないし、そういう犯罪人を扱うところでもない、単に帰国する人たちの船待ちである。」という答弁なんですね。だから、船というか、今でもやはり趣旨は変わらないというふうに思います。
一日約二千人が海外から入国、まあ帰国も含めてでしょうけれども、入ってきて、それで七十件ビデオ通話をやっている。これでどうやって、余りにも少ないんじゃないですか。それと、そもそもこの入国、二千人、どういう形でフォローアップ、水際対策をやっているのか。もう一度、厚労省、しっかり御答弁をお願いします。
昔は、私の友人が帰国したとき、今はＬＩＮＥじゃなくてメールになったんですけれども、ＬＩＮＥで、熱はありますか、いいえ、もう一つ何か、二つぐらい聞いて、返すだけだったんですよ。実際どこにいるかなんか分からないわけですよ、そんなの。
二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは痛恨の極みです。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。 また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところであります。
二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは、痛恨の極みです。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
イギリスから帰国した一人の方から感染が始まって、今これだけ蔓延してしまった。
○清水貴之君 確認されて、百三件の方はその後、入院するなりなんなり対策を取って、恐らく回復されてから入国されるか、まあ帰国されるかは分かりませんが、そういった対応されたんじゃないかと思います。 で、気になるのは、やはり残りの二名の方ですよね。検査は通ったけれども、入った後に確認された。
常々取られているのかどうか、安全は確認できているのか、場合によっては帰国ということも念頭に置いているのか、それもちょっとお聞かせください。
かくして、時の氏神に助けられて、日ソ間の外交交渉が実り、日ソの共同宣言という形で昭和三十一年の暮れに帰国を許され、念願の舞鶴埠頭に上陸することができたのである。 もちろん、日本国民一丸となっての釈放運動のおかげである。
その後、大体一月ぐらいからどんどんどんどん広がってきましたけれども、これは別に、変異ウイルスにかかわらず一月は緊急事態宣言で大変だった頃ですけれども、私は、友人でアメリカから帰国してきた人がいて、その人が、やはり誓約書を書かされるわけですね、二週間、毎日ＬＩＮＥで報告をすると。ただ、それを見ましたけれども、ＬＩＮＥで、何か、元気ですかみたいな連絡が来て、元気ですみたいに返せば、それでいいんですよ。
そして、私は、中間報告と今回の医師の診療情報提供書、この後半部分が抜けているかどうかというのは後で階委員から細かく質問されるかと思いますので、その点ではなくて、この中間報告には、某医師が、「Ａが訴える症状の出現時期が、Ａが帰国希望から日本への在留希望に転じた時期と合うことから、」これは先ほどから質問されている「例えば、」の前の部分なんですが、このような形で中間報告されているのは間違いないんですか。
さらに、誤解があってはいけないので申し上げますと、本邦への在留の希望に転じたというのは、御指摘の病院での診察を受けて在留希望に転じたというふうに我々は認識しておらず、むしろ、中間報告では四ページにございますが、「令和二年十二月中旬頃からそれまでの帰国希望意思を撤回して本邦在留希望に転じた」というふうに今の時点では認識しているところでございます。
そして、帰国した菅総理は、ついに、昨日二十二日、国の二〇三〇年温室効果ガス削減目標であります新たなＮＤＣを発表されました。二〇一三年度比、現行マイナス二六％からマイナス四六％へと大胆な深掘りを発表されたわけでございます。そして、さらに、五〇％の高みへの挑戦を続けると強調されました。