2020-11-10 第203回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
また、会計検査院元職員が都道府県の監査委員等に就任している例も、これは岩手県もそうでありますけれども、五件あると聞いております。 この人事交流、また監査委員等への就任は、地方からどのような期待があると考えておられますでしょうか。また、会計検査院にとってどのようなメリットがあると考えておられますでしょうか。
また、会計検査院元職員が都道府県の監査委員等に就任している例も、これは岩手県もそうでありますけれども、五件あると聞いております。 この人事交流、また監査委員等への就任は、地方からどのような期待があると考えておられますでしょうか。また、会計検査院にとってどのようなメリットがあると考えておられますでしょうか。
これは岩手県の資料の一部でございますが、幸福度を構成する要素として、仕事のやりがい、地域の安全といった十二の領域を設定して、県民の意識調査の結果を基に指標を作成し、それを政策にも既に生かしているということでございます。 このように、地方においても地方創生の取組等、頑張っているところが多々あります。
北海道でも多分九月一日から、あるいは岩手県でも九月一日から申請受け付け窓口は一カ所のはずなので、その点について、政府参考人から手短に答弁をお願いします。
○田村智子君 今、岩手県のお話ありましたけれども、確かにずっとゼロだったところで感染が出て、非常に心配されて、達増知事が、本当に、御自身語られているんですけど、鬼にならざるを得なかったと、鬼になってバッシングする側に対して厳しくいさめるということをやったと。これで、感染が確認された会社では、本当に当初、もう抗議の電話、非難の電話がもう百件、もうすさまじく鳴って、みんな大変なストレスになっていった。
そうした中で、政府もこれまでテレビスポットでも、広報、テレビ広報、テレビスポットＣＭの中で、医療従事者を始めとする関係者への人権上の配慮、こういったもの、あるいは不当な差別、偏見を防止する取組など実施してきているところでありますけれども、御指摘のように、私自身も会見でも何度か申し上げたことあると思いますし、いろんな事例、岩手県での事例などですね、岩手県はＳＮＳ上に差別をしているようなあれをスクリーンショット
この熊本の球磨村に、熊本県球磨村にある特別養護老人ホーム、御承知のとおり、千寿は球磨川の氾濫で十四人の入居者が死亡されたと、そして、二〇一六年八月の台風十号による河川の氾濫で岩手県の岩泉町の認知症のグループホームの入居者が九人全員死亡されたと、こういうことが報道されたわけでありますけれども、何とかこういうことについて行政が対応できないのか、建築確認、建築許可とか、いろんなことを想定しながら許可を下ろすとかできないのかなと
二〇一六年、岩手県岩泉町の高齢者グループホームへの河川浸水により九人全員が亡くなられたことを受け、翌年、水防法が改正され、浸水想定区域などにある全国の施設に避難計画の策定と訓練が義務付けられました。 千寿園でも避難計画を作成し、年二回の避難訓練を実施していました。
福島県では原発事故もあってなかなか厳しい状況ではございましたが、岩手県、宮城県においては半分弱が再生してファンドからも卒業というようなことをしております。一方で、倒産の件数も非常に少ないということで、これは大きな成果が上がっているというふうに思います。
だから、私は、大臣と同じような思いで、岩手県はみんな感染に気をつけて行動も自粛し、予防もちゃんとやっているからすばらしいんですよ、誇りに思っていますと言いたいんですけれども、それをまた民度という言葉で表現するのはいかがなものかと思うんですよ。 だから、民度という言葉は使わないようにしていただけませんか。ちょっとそれだけお願いします。どうですか。
出資で、これまでの成果でございますけれども、例えば岩手県紫波町にオガールプロジェクトというのがあります。地域で結構有名なんでございますけれども、こちらは官民連携の下で子育て支援施設、図書館、カフェなど地域に必要な施設を整備するということで、民間の方がこういう公共的なもので、なおかつ採算がぎりぎりくらいですね、そういったものを行うときに出資をして応援するというふうな成果が出ているところでございます。
私は、今は自民党の総務会長代理をしておりまして、各県連とは非常に頻繁にいろんなやり取りをするんですが、この大事な大事な復興庁設置法等の一部改正法案、岩手県、宮城県、そして福島県の三県連とも、一日も早い成立と、そしてしっかりとした財源の確保を強く期待するというお声があったことを冒頭お伝えさせていただきます。
特に、東北三県はさほどコロナの患者が多かったわけではない、岩手県においてはいまだに発生なさっておりませんが。
さらに、被災三県でもいろいろ事情が変わってきておりまして、岩手県からも、実は昨日の夜要望が入ったんですが、仮設から本設へいわゆる事業所が変わる、つまり、土地区画整理事業が何か所かで遅れたために、その進捗によって今その状況になっているということで、そうすると、ここはまた事業再生計画が新たにできることになるので、こういった部分も含めて、今まで以上に販路の開拓とか、それから、今までどおりのものだけでは、全員
資料にありますように、ＶＥＲＡプロジェクトは、岩手県の水沢、鹿児島県の入来、小笠原の父島、沖縄県の石垣島の四カ所にある同一仕様の電波望遠鏡を連動させることで直径二千三百キロメートルの電波望遠鏡と同じ能力を発揮させ、二〇二二年三月までに銀河系の天体を観測して銀河系の三次元立体地図を作成しようとするものだということで、非常に壮大で夢のある基礎研究です。
二月に岩手県陸前高田市、宮城県石巻市で話をお聞きしました。直接の被害に加え、消費税増税や台風被害など、なりわいや地域経済への打撃が続いていたところに、新型コロナウイルスの影響が重くのしかかっています。加えて、復興公営住宅の高齢化と孤独死、心のケアやコミュニティーの形成、在宅被災者の問題など、新たな困難や課題が生じています。
岩手県江刺地域は、水沢、江刺、胆江ですね、その地域では、子牛生産者から、とても利益が出ない状況であって、二、三カ月もこの状態が続けば先行きの見通しが立たないという声が上がっています。 子牛生産の安定化を図るために、肉用子牛の価格が低落し、保証基準価格を下回った場合、生産者に対して生産者補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度があります。
また、岩手県及び宮城県の県庁所在地である盛岡市と仙台市の事務所は支所としてそれぞれ残すという理解でよろしいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
これは、実は、東日本大震災の復興に当たり、岩手県が柱に据えてきた理念であります。 私は、これ政権として改めて捉え直して、これからの取組に生かす必要があると考えますが、西村大臣の御所見をお伺いいたします。
例えば、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊でございますけれども、これの生息する北限は一九五〇年時点で関東周辺でございましたけれども、二〇〇七年には岩手県や秋田県に、二〇一六年には青森県に達しているということの予測をしております。また、今後更に広がるとも予測しております。
岩手県、宮城県、福島県の被災三県の事業者に対しましては、四月の末までに、日本政策金融公庫及び商工中金では約九千件、金額にしまして約千三百九十億円の融資、そして、信用保証協会では約千八百件、金額にしまして約三百四十億円の保証を既に決定をしているところでございます。
審査書案が了承されたということで具体的に動き始めているわけですが、もうちょっと、例えば、このぐらいの自治体は説明をしなきゃいけないとか、岩手県も説明しなきゃいけないとか、何かもう少し具体的な話はないのでしょうか。
確かに、感染率、東京からそれは岩手に行けば、東京の人はより感染している可能性があるから、そうするとうつしちゃって岩手県が東京に近づくという意味ではあると思うんですよ。ところが、例えば同じぐらい、もう今日幾つか解除されましたけど、ああいう県の間を車で移動する、そうした場合には、私、変わらないと思うんですね、確率が。そうしたら、何でこれをやっちゃいけないのかということなんですよ。
二〇一一年の紀伊半島の豪雨、二〇一七年の九州北部豪雨、二〇一六年の台風十号では岩手県の岩泉町の水害でも多くの崩壊が起こりました。中下流域に甚大な被害をもたらしています。昨年の台風十九号も、河川の氾濫や決壊を引き起こして甚大な被害を及ぼしました。 大型林業機械を使うために造った幅広い道が川になってしまって、大規模に伐採した山が崩壊を招いているという状況もあります。