2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
環境省では、平成三十年度から令和四年度までの予定で、廃棄物焼却施設の排ガス中のＣＯ2を原料として、水素を利用して反応させてエタノールを製造する事業について、岩手県久慈市に実証プラントを新設して実証を行うこととしており、現在実証プラントを建設をしているところであります。
環境省では、平成三十年度から令和四年度までの予定で、廃棄物焼却施設の排ガス中のＣＯ2を原料として、水素を利用して反応させてエタノールを製造する事業について、岩手県久慈市に実証プラントを新設して実証を行うこととしており、現在実証プラントを建設をしているところであります。
しかし、私自身も、昨年の秋に岩手県山田町の災害公営住宅でお目にかかった女性は、にこにこしながらお話をしてくれたんですが、独り暮らしでこの先どうなるか心配で、髪の毛が全部抜けてしまったと打ち明けられたことが忘れられません。
被災三県別で見ますと、岩手県が四百六十九人、宮城県が九百二十九人、福島県が二千三百十三人でございます。それから、孤独死について被災三県で見てみますと、令和元年十二月末時点で、応急仮設住宅において孤独死でお亡くなりになられた方は二百四十三人、それから、災害公営住宅においてお亡くなりになられた方が二百五十五人でございます。
そして、東日本大震災から十年の節目を目前にして、私の地元岩手県を含め、東日本を大きな余震が襲いました。被災された皆様に対しましても、お見舞いを申し上げます。 今回の地震被害の早期復旧はもちろんのこと、大震災当初から継続して復興に携わってきた国会議員の一人として、復興の完遂に全力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。 さて、大変残念ながら、武田総務大臣に一言申し上げます。
防潮堤のお話、私も、母方の実家が岩手県の山田町というところでして、実際に、防潮堤は子供の頃から見て育ちました。それから、二〇一一年の震災の後にも、歩いていって、やはり見ました。やはり命を守る大事な役割があるなということも痛感いたしました。 一方、防潮堤を造ることによってコミュニティーのつながりが失われたり自然とのつながりが失われる、これは、実際に多くの指摘があると思っています。
私も、出身岩手県でございまして、東日本大震災から十年、震災のときは、この海とともにどういうふうに生きるかというのをすごく考えさせられたことを覚えております。これからも参議院の皆様とともに一緒に考えていきたいと思います。 まず、道家参考人にお伺いいたします。
これによって、それぞれの地域の実情に応じた、観光産業が多いところは観光の支援、岩手県のように感染が落ちているところは県内の観光をやるための何かクーポンのようなものも、昨年もいろんな県で行われていました。
年末年始に全国一斉停止措置を取った後に、私自身、岩手県、新潟県、三重県、静岡県、長野県、そして北海道、京都府と、リモート会議も含めてでございますが、観光関連、交通事業者の皆さんとじっくり意見交換をさせていただいております。
そして、全国でも、岩手県の奥州市、高知県の南国市、香美市議会などから意見書も出されて、中小企業家同友会、全国商工団体連合会、全商連も、この継続、拡充を求めております。 総理に伺いますけれども、第三次補正予算案というのは、今すぐ緊急に必要なものに組み替えて、再度、給付金を支給する第二弾こそ実施すべきではないですか。いかがでしょうか、総理。
私も岩手県の人間として、この十年間、主に地震、津波被災地域が中心でしたが、やはり大きく変わっていったなというのは本当に感じております。原発の被災地域も同じように、私も行くたびに、ハードの面では非常にすばらしいものができているなと思っております。
なかなかイメージがつかないのでありますが、例えば岩手県の水稲の耕作面積というのは約五万町歩程度というふうに言われておりますので、岩手県一つ以上調整が必要ということになります。 そのような中で、国としては令和三年産に向けてどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
○後藤（祐）委員 法律との関係では、四月のときは岩手県まで含めて全国一律でやったんですから、これについて、法律の問題だという議論には余りなっていませんので、そこは気にしつつも、法律はできないということじゃないと思いますので、とにかく後手後手に、後でということにならないように、少なくとも今回の七府県については六日間おくれたわけですから、この六日間は非常に大きな六日間だということを考えて次の対応をとっていただきたいと
私も、この間、先週末も岩手県の盛岡市で、首長の皆さん、また観光関係、公共交通関係の皆さんと三時間近く懇談をしてまいりました。実は三十一カ所目でございます。
住民の混乱を避けるため、岩手県沿岸三市長が一時、浸水域想定の非公表を求めたことは当然と言え、それを受け、内閣府は、防潮堤が壊れる最悪の前提に加え、壊れない場合の想定も示すこととなりました。各市町村で住民への説明会等が進められておりますが、対応に苦慮しているのが現状です。 資料の二を御覧ください。これ、代表して釜石市の図を上と下に分けております。上の方は防潮堤が壊れる場合。
先日伺った岩手県釜石市は、資料で見ると、未利用が六六・三％残されています。活用計画が決まっていないのに土地の集約はできない、でも、土地がまとまっていなければ計画を描くのも難しい、鶏が先か卵が先かの状態だと市長はおっしゃっていました。 土地の集約には民有地との交換ということが有効なんですけれども、民有地の所有者側に登録免許税がかかってしまいます。
○平沢国務大臣 私たちが県から聞いた数字でいいますと、岩手県は……（階委員「県じゃなくて、被災市町村ごとに聞いていますよ」と呼ぶ）いや、今手元にあるのは、これは県のあれなもので。（階委員「それは、この間もそうだった。通告していますよ」と呼ぶ）ここにあるのは県で、市町村のやつは、恐らく事務当局がまだ集計していないんだと思います。 いずれにしましても、大変申しわけございません。
そうすると、一割弱の自治体が今東電との間でそういう紛争を抱えているということで、私、きょうは岩手県代表ということで上杉先生のお話があって、岩手県代表なのかなと思うんですけれども、これは宮城県もそうですし、あるいは被災三県以外の自治体でも、結構、放射能の関係なんかでお仕事を新たにした、そういうような自治体は多いので、岩手県以外の自治体にも関係あるのかなということで質問をさせていただいています。
委員御指摘のとおり、東日本大震災では津波による浸水被害が発生しましたが、岩手県の釜石市等において、住民の方々は設置されていた避難階段を活用し、津波による浸水高さよりも高い位置にある三陸沿岸道路に避難することができたという事例もございます。その後、高架区間の避難場所として利用可能な箇所を整備いたしまして、現在三百八十八か所の避難階段ができ上がっているという状況でございます。
平成二十三年には岡山県そして香川県の県境にあります離島にて火災が生じ、そして、群馬県、平成二十六年には群馬県の大規模林野火災、平成二十九年には釜石市、岩手県釜石市において半島全体が延焼するようなそういう大規模火災も現に起きているわけであります。
私は、当時、チリ津波の警報を軽視して五十三名の犠牲を出した経験から測候所をつくったという岩手県大船渡の歴史や、漁業者や農家にとって測候所の情報がかけがえのない情報であるということを、青森県深浦町を訪ねて学びました。全国各地からたくさんの意見書もありました。生の人間が目で見る、触れる、山、海、風、雪の様子、そうした情報の意味を強調したところでありました。
また、震災の記憶の伝承については、内閣府としても、被災者からの聞き取りを基に東日本大震災の教訓集を作成し、各地の防災活動で御活用いただいたり、来年の防災推進国民大会、今年は広島で行われる予定でありましたけれども、コロナ禍の中でオンラインの形でいろんな意見交換、この大会を行ったところでありますが、来年は十一月、十一月五日は津波防災の日となっておりますけれども、この十一月に岩手県釜石市でこの防災推進国民大会
非常にやはり、そういった意味での公共性というものは、そういった側面が、今民間の会社ではありますけれども、担っていただいていると思いますし、また、東日本大震災のときに、当時、私、外務大臣政務官を務めていたんですが、どこの役所のということではなくて、みんなで手分けしてやろうということで、岩手県の災害対策本部の本部長も務めていた時期がございます。
例えば東日本大震災のときであれば、岩手県、宮城県、福島県。石川県は岩手県担当ということで、バスを自治体で調達して岩手県までボランティアを運んでいたということもあったんですね。それぞれ全国の各都道府県が、宮城担当であったり福島担当であったり、そういうことをされていました。
この取組、すごく自分的にいいなと思うんですが、日本で唯一のＰＧＳである岩手県のオーガニック雫石というところがあります。先月、私もこのオーガニック雫石へ視察行ってまいりましたが、有機ＪＡＳと同等の取組水準となっているそうです。
この競技を経験した指導者でやってくれる人いませんか、こういうことやってくれませんかということなんですけど、先生の御地元の岩手県で、じゃ、同じことができるかというと結構大変だと思うんです。
そんな中で、一番、私の地元、岩手県三十三市町村回ったんですが、自治体の方からは、通信環境、通信費、ランニングコストの不安に関する要望がたくさん上がってきております。