2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
なお、岩手県から同措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数がステージ３相当であるものの、先週今週比が一を下回っていること、また、病床使用率がステージ４相当であるものの、入院率が比較的高い水準にあることなどから、引き続き県とともに感染状況や医療提供体制の状況について分析を進めていくこととしております。
なお、岩手県から同措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数がステージ３相当であるものの、先週今週比が一を下回っていること、また、病床使用率がステージ４相当であるものの、入院率が比較的高い水準にあることなどから、引き続き県とともに感染状況や医療提供体制の状況について分析を進めていくこととしております。
なお、岩手県から同措置の適用について要請がありましたが、新規陽性者数がステージ３相当であるものの、先週今週比が一を下回っていること、また、病床使用率がステージ４相当であるものの、入院率が比較的高い水準にあることなどから、引き続き、県とともに感染状況や医療提供体制の状況について分析を進めていくこととしております。
本日、今この時間は、実は聖火リレー、まさに私の地元、岩手県の山田町から大槌に向かって、聖火、被災地を聖火ランナーが走っております。岩手県内においても、感染者が出ている盛岡市の公道での聖火リレーは中止となりました。オリパラを開催するのであれば、大会成功の鍵は、いかに感染拡大を抑えるか、いかに感染の再拡大を繰り返さないかに懸かっていると思います。
例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるという人命救助がありました。
コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。
そのときはまだ岩手県のようにゼロだった地域もあったわけですが、そういう中で全体に広げた理由について、都市部からの人の移動等によりクラスターが都市部以外の地域でも発生し、感染拡大の傾向が見られ、そのような地域においては、医療提供体制が十分に整っていない場合も多いことや、全都道府県が足並みをそろえた取組が行われる必要があったことから、全ての都道府県に感染拡大の防止に向けた対策を促してきたと書かれているわけであります
例えば岩手県の北部地域で見ても、例えば雫石なんというところは再エネだけで二〇〇％以上のものをやっているんですが、その近隣自治体ではほとんど再エネには取り組んでいないというようなところがあって、かなり差があります。
このように、ゼロカーボンシティーと言われる自治体の中で再エネを意欲的に導入を進めると言ってくれているところ、岩手県の軽米町にしても、鶏ふんの活用で、住民の二十倍のポテンシャルを生かして発電していくという話もあります。
以前、岩手県に、秋田県かな、地熱を見に行ったことがあったんですけれども、こう掘って駄目なのでこういうふうにというような形で、なかなか難しいということがあるようです。地熱は安定した電源が得られるのでポテンシャルはあるわけですから、国立公園を侵害しない限り、自然を破壊しないような形で地熱発電は大いにやっていってほしいなというふうに私も思っております。
実は、私はその日、岩手県で行われました三陸沿岸自動車道の開通式に出ておりまして、その帰りにその地震の影響で乗っていた新幹線が一ノ関駅付近で緊急停車しまして、結局九時間以上新幹線の中に閉じ込められて、東京に帰ってきたのは未明の三時半ぐらいというような、いや、非常にいい経験をさせていただいたなというふうに思っております。
先ほどの個人の、自分事に置き換えると同じで、三・一一のときも、岩手県のどこの町だったか忘れてしまいましたが、町長さんとか副町長さんも全て被災されて命を落とされて、課長さんだか課長補佐さんが陣頭指揮を執るというような町があったと思います。
また、高齢者や障害のある方を助けに行き、その家族が津波にのまれ命を落とした例も、私の地元岩手県でもありました。 私は、このようなことは繰り返してはならず、助かるはずの命の差があってはならないと考えております。まず、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
そして、難民の認定に関して基準という話もありましたが、私は、東日本大震災が起きた後に、ボランティアで岩手県あるいは宮城県の避難所を回りました。そのときに、例えば、支援金が出るのは、法律では同じなんですね、大規模半壊だったりとか全壊とか。
の地域観光事業支援は、感染状況等が落ち着いている地域においても観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていることから、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断しました都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国が当該都道府県の取組を財政的に支援することとしたものでございますが、昨日、四月二十日までの時点で十四の県から補助金の交付申請がございまして、このうち岩手県
○麻生国務大臣 これは、御指摘のありましたように、収益の悪化が続くということに対しての御懸念なんだと思いますが、これはもちろん超低金利というものの継続というものもありますし、地域によっては人口減少というものが大きくて、ちょっと岩手県に詳しくありませんけれども、九州では、長崎等々、銀行がかつてに比べてかなり減っておりますので、そういった意味では、貸出業務を始めとして厳しい状況が続いて、結果として、あそこは
いをすることから、それぞれの地域で必要な対策をしっかりと行っていきたいというふうに考えておりますが、既に、地方創生臨時交付金を活用して、今も、二十二の道県において、県内旅行の割引事業、県民が県内で行う事業に取り組まれておりますし、今回、約三千億円を活用してこうした県内旅行の割引事業の支援を国で行うということで、五千円の割引、それから飲食、土産物に対しては二千円のクーポンを補助していくということで、これまで岩手県
私の地元岩手県でも、東日本大震災の津波被害に遭った後でも、真っ先に民俗芸能やお祭りのおはやしとともに復興に向かい、逆境から立ち上がってきた経緯があります。 文化財を保護するということは、単にそれだけの意味ではなく、我々の生きる喜び、そして五十年後、百年後も人々の心の中に生き続ける非常に大きな意味を持つものであり、私たちは後世に伝えていく大きな役割があると考えます。
例えば、岩手県の災害公営住宅では、昨年九月末の時点で、六十五歳以上の方を含む世帯が六一・五％、独り暮らしの世帯が三三・七％になる中で孤独死が五十九名出ていて、仮設住宅の孤独死が四十六人ということで、それを上回って増えているという状況なんですね。この災害公営住宅でのコミュニティーの確立と高齢者の方々への見守りというのは、これを強化するということが非常に重要な課題になっていると思います。
さらに、毎年十一月五日を津波防災の日として、津波防災に関する普及啓発イベントを開催するとともに、本年は防災推進国民大会を岩手県の釜石市で開催することとしてございます。津波防災を含めた今後の防災を全国民で考える機会を提供していきたいと考えてございます。 今後とも、三陸地方の津波の歴史などの過去の災害を教訓といたしまして防災に生かしていく取組を推進し、国民の防災意識を高めてまいります。
例えば、岩手県釜石港では、三陸沿岸道路と東北横断道の開通と併せて港の機能強化により、コンテナ取扱量や釜石港利用企業数が大幅に増加し、毎年過去最高を記録している状況でございます。 なお、復興支援道路以外の沿岸部と内陸を結ぶ横軸の道路を含め、石巻新庄道路についても東北地方の幹線道路ネットワーク全体の一部を構成する重要な路線と考えております。
委員御指摘の稲わらにつきましては、関係県から聞き取ったところによりますと、岩手県では約四百五十九トンあったものが令和元年度末までに約五十九トンが処理され、減少率は約一三％でございます。宮城県では約四千九百四十九トンのうち元年度末までに約三百一トンが処理され、減少率は約六％。福島県では三千七百七十七トンのうち約三千四百四トンが処理され、減少率は約九〇％。
そして、見える化など、ビッグデータの活用についてでありますが、まず、ＬＩＮＥのアンケート機能を使ったものについては、昨年春、これ活用しようと専門家の皆さんもされたんですが、実は、例えば岩手県で発熱者が他県に比べて多かったなど、精度に一部課題があったんではないかということで、専門家から御指摘もいただいております。
岩手県は最大二百万円までの支援をするということで、百万円の支援するところ、七十万円の支援、様々ありますけれども、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が行われていない三十五県のうち二十二県で、約三分の二でこういった独自の支援も行われておりますので、そういった支援策も見ながら、経済状況あるいは影響をしっかり見て、予備費の五兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
これなぜ配ったかというと、岩手県というと、皆さん、まだ感染そんなに広がっていないんじゃないかという印象があると思います。もう七百人を超えましたので、じわじわと今増えているところでありますが、こういった地域においても事業者の減給、その減収というのが非常に厳しいということ、これ諮問委員会でも再三、飯泉会長が述べられている。
○国務大臣（西村康稔君） まさに、この岩手県の取組、本当に地域の事情に応じて、このような形で、感染は低く抑えられているとしても影響を受けているということで、国の交付金もうまく活用していただきながら使われていること、改めて敬意を表したいと思います。
最も大きいのはお隣の岩手県で、これは三〇％の減少になった事業者に対して最大二百万円の支援を行うということでありますし、それぞれ、山形県も三〇％以上減少で二十万円の支援を行うということであります。それぞれこういう形で支援策を講じてきております。
大きいところは岩手県の法人最大二百万円、あるいは徳島県の百万円とか大分県七十万円など、それぞれの地域の事情に応じて支援策を行っていただいておりますので、こういった交付金も活用していただければと思っております。
○赤羽国務大臣 まず、そもそも論からちょっと簡単に申し上げますと、二〇一六年の八月に台風十号が来て、岩手県の岩泉のグループホーム楽ん楽んというところで大変大きな被害を出した。これは物すごく大きな教訓でございまして、それを受けて、実は河川局で、全国の中小の河川二千二百、総点検をしよう、こうしておりました。