2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
例えば、昨年二月の予算委員会で紹介した中で、岩手県奥州市の国保まごころ病院というのがあるんですが、地域的でいうと、車で十分のところに県立病院と市立病院があって、なので、見直しリスト、全項目チェックがついている。だけれども、四十八床の小さな病院なんだけれども、厚労省が目指す地域包括ケアそのものをやっている。新幹線の隣駅まで訪問診療をやっている。
例えば、昨年二月の予算委員会で紹介した中で、岩手県奥州市の国保まごころ病院というのがあるんですが、地域的でいうと、車で十分のところに県立病院と市立病院があって、なので、見直しリスト、全項目チェックがついている。だけれども、四十八床の小さな病院なんだけれども、厚労省が目指す地域包括ケアそのものをやっている。新幹線の隣駅まで訪問診療をやっている。
平成二十八年の台風十号で、岩手県岩泉において、土砂災害の発生箇所と皆伐地を自伐型林業協会が作成したマップとなっております。 森林の洪水流量の低減効果というのはよく知られるところであります。
また、令和元年九月末時点の私の地元岩手県の償還状況は、支払期日到来件数が七百二十件、うち滞納件数が百七十一件で二三・八％、滞納金額は六千二百八十三万円となっており、県からは、災害援護資金の支払猶予、償還免除等の運用基準や具体的な取扱事例などを示すなど、円滑な事務処理について御支援をいただくよう国に要望がなされていると聞いております。
被災三県でございますが、ＮＰＯ団体数に関する内閣府のデータによりまして、発災直前の二〇一一年二月二十八日の数値と直近でございます二〇二一年一月三十一日の数値を比較いたしますと、岩手県においては三百四十八団体から四百八十二団体となり、宮城県においては五百八十四団体から八百十九団体となり、福島県においては五百六十四団体から九百十八団体となっております。
岩手県の田老町ですか、一八九六年の明治三陸津波で千八百五十九人の命が奪われました。一九三三年の昭和三陸津波でも九百十一名が犠牲となっております。また、一九七八年度に、高さ約十メートル、全長約二・四キロの巨大な防潮堤を完成させております。また、二〇一一年の東日本大震災の巨大津波に、こういう防潮堤が完成しても百八十一人が犠牲になっておられます。
これは岩手県の一関民主商工会が行った一関市内の小企業調査なんですけれども、既に活用をした支援制度で最も多いのが持続化給付金、必要とする支援制度でも最も多くなっています。 この持続化給付金、家賃支援給付金の再給付行ってほしいという声にどう応えますか。
二〇一四年には、岩手県司法書士会の支援を得て、私が三陸を訪ねました。大槌町や山田町におきまして、不便な立地の仮設住宅を見た、その様子も見ました。もとより、あの東北に限られず、これから起こるかもしれない西日本や首都圏の大きな災害に際しても、土地政策、不動産登記制度に関わる人々の総力を尽くし、つらい思いをなさる方々をなくしていかなければなりません。
今回の法案は、東日本大震災のときに、内陸部の災害対応派遣や救援物資のステーションとして内陸にある岩手県遠野市の道の駅が活躍したことがモデルと聞いております。岩手県は、沿岸部に行くためには、どこに行くにも、盛岡市や花巻市、一関市など新幹線駅のある最寄りの都市から二時間以上はかかる、そういう大変な苦労をするのが常識でありました。
津波の高さが二十五メートルを超える地域もあり、青森県や岩手県北部では東日本大震災を超える高さになるとも言われております。 政府では、東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年の四月に、防災対策実行会議において、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループを設置されたと聞いております。
昨年、内閣府から震災想定区域の浸水域予測図を公開した際に、当初は岩手県からは、住民の混乱を招く懸念があるとして非公表を要請されたということを聞きました。 私も、過去に南海トラフ地震のシミュレーション映像を見ましたが、そのときに一緒に見た皆さん、本当にびっくりされておられました。
○小此木国務大臣 非常に難しいことであると思って、率直な私の感覚ではありますけれども、昨年公表した日本海溝、千島海溝沿いの津波想定ですが、最大クラスの津波を対象として、復興事業等で整備している堤防が壊れるという条件であることから、岩手県の被災地で戸惑いの声があったということは私も承知しております。
また、特に今年は東日本大震災から十年という節目の年ですが、これも毎年この場でお話をしていますけれども、当時、与党側におりましたので、岩手県で現地対策本部長も経験をいたしました。 そのときに、これも毎年言っていることなんですが、思ったのが、あのとき、どうしても報道というのが東京目線で、恐らく、どれだけの規模の災害かということを伝えることが大事だからということだから、理解はできなくはないです。
県別で言うと、岩手県は五千三百十三から三千四百六、約三六％減少、宮城県は四千六から二千三百二十六ということで約四二％減少、福島は七百四十三から三百七十七ということで約四九％減少しています。多くが沿岸漁業ということです。 なぜこういう差が出ているんだと思いますか。
私、政権が替わって復興副大臣も拝命をしたときに、岩手県の三陸海岸を視察をしました、普代村と田野畑村。田野畑村には八メーターの防潮堤が造られていました。普代村の村長さん、隣が八メーターだけれども、貞観津波があった歴史も踏まえて、うちは十五・五メーター、倍の防潮堤を造ろうと、造り始めました。
私は、復興特別委員会の筆頭理事のときに岩手県の三陸沖視察をいたしました。ハード面の復興は進んでいますけれども、やっぱり大事なコミュニティーが切れたままというところもありました。防災力を高めるためにも、顔の見える、地域の顔の見える関係をつくるということはとても大事だと思いますので、更に一層の努力をお願いをしたいと思います。 自然災害はいつ起こるか分かりません。
そうした意味で、十年たつ中で、余りに大変な災害でありましたから、福島は、これから避難指示解除ができて、帰還困難区域もこれから第一歩だということでありますし、宮城県も岩手県も高台移転のところは大変空き地が多いと、まあ報道はそう気楽に書きますけど、そこの首長の皆さんの御苦労ですとか被災者の皆さんの思いとか、十年間で様々な状況が変わっている中で私はやむを得ない結果だったのではないかと思いますし、そうしたことをどれだけ
昨日、東北大震災の十年で、被害に遭われた方が述べられておりましたけれども、その中の岩手県の方が、復興の象徴として三陸鉄道が全線開通いたしましたと、うれしそうにそれを亡くなられた方々に報告をされていました。 鉄道というのは何か違うんですね、心に響くものが何か。
これは、ある意味、復興局を移転して、沿岸に、復興局が近くに来る、そこの職員が地方創生も併任をしているということで、非常にきめ細やかに、沿岸に特化した、岩手県でいえば沿岸に特化した地方創生というのをできるんではないかなと思っておりますが、これら二つの目玉を組み合わせて復興を前に進めていく、それが第二期復興・創生期間は必要であると考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
これまでの開通により、例えば、岩手県釜石港では、三陸沿岸道路と東北横断自動車道釜石秋田線の開通と併せて、釜石港のガントリークレーン整備など、港の機能強化により、コンテナ取扱量や釜石港利用企業数が大幅に増加し、毎年、過去最高を記録している状況でございます。
そのような中で、岩手県の観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目、この十年間、特にインフラ整備等について非常に大きなお力をいただき、進んでまいりました。これは岩手だけでなく、宮城、福島、あるいはそれ以外の被災地も同じだと思います。岩手県で、その中で内陸から見ても大きく変わったなと思うのは、やはり道路の関係であります。
（資料提示） 岩手県では、県内各種団体トップ、有志の提唱で、三月十一日を東日本大震災津波を語り継ぐ日と定める県条例、先日制定がされました。震災から十年、震災伝承と発信の新たな取組が進められようとしております。これは各地で進められようとしております。
その津波高の推計結果では、岩手県北部では、これは北海道から東北、東日本にかけて津波が襲来するという推計でありますけれども、特に岩手県北部では東日本大震災を超す津波高となるということを言われております。しかも、今造っている防潮堤が破壊されるのではないかということの推計結果が出され、非常に地元でも困惑、混乱をしております。
○木戸口英司君 その上で、コロナ対策でもあるわけですけれども、岩手県、例えば岩手県では、感染者数五百五十五人、七月二十八日までゼロであったわけですけれども、残念ながらこれだけ増えてしまいました。まだ全国からすれば少ない方だと思います。でも、非常に事業者、傷んでおります。
二点目、岩手県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府は、減額の変更交付申請のため、今後、順次減額の交付決定手続を別途行うことという二つの注意書き、ございます。
青森県に影響を与える可能性のある地震といたしましては、例えば、海溝型の青森県東方沖及び岩手県沖北部の地震や、活断層で発生する青森湾西岸断層帯の地震がございます。
その中で、例えば、東日本大震災をもたらした東北太平洋沖地震と同じ海溝型地震、そのうち、私の地元に近い青森県東方沖及び岩手県沖北部を震源とするマグニチュード七・九程度の地震の発生確率、これがどうなっているかというと、今後五十年間で九〇％となっています。
昨年のこの場でもお伺いした、岩手県などが積極的に誘致を進めている国際リニアコライダーについて、まずお聞きしたいと思います。 資料をお配りしていますけれども、一ページ目の下の方、今、ＩＬＣの状況はどういうことかといいますと、国際推進チーム、ＩＤＴというものが発足している。
続きまして、ＦＩＴの未稼働案件についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは先日の二月の二十一日の読売新聞にも掲載されていましたけれども、岩手県の事例で、遠野市の大規模太陽光発電の事例でございまして、ここも一級河川、猿ケ石川という川があるそうでございまして、この川に濁りが確認された、二〇一九年の四月に濁りがあった。