1950-03-20 第7回国会 参議院 本会議 第31号
要するに論議の中心は、農村不況の最初の波は先ず開拓地が蒙むることは明らかであり、而も既耕地農家に対する不況対策すら十分に立つておらない今日、開拓地対策としては余程の努力と善処方を必要とするということに盡きるのであります。
要するに論議の中心は、農村不況の最初の波は先ず開拓地が蒙むることは明らかであり、而も既耕地農家に対する不況対策すら十分に立つておらない今日、開拓地対策としては余程の努力と善処方を必要とするということに盡きるのであります。
国民の負担の忍び得ない限度までやつて国家を破産させるということは、政府はなんと言いますか、公僕としての国民の機関に過ぎませんから、国民負担の忍び得る限度まで忍べばよろしい、こういう意味なので、勧告があればそれを百パーセント国民負担がどうあろうと、国民がどんなに苦しもうと、財政がどうであろうと、安定対策がどうあろうと、すべてこれを呑むべきものであるということは私共は考えておりません。
こういうふうに私は考えざるを得ないのでございまして、若し今増田官房長官はこの問題については後程よく調べてこの問題に対する対策を考えるというようなお話でいざいましたけれども、この問題は発展するところ、蜷川長官の問題と同じようなことが起つては来はしないか、日本政府部内にあつて明らかにこの資料を作成するところの意見の対立というものが私は必ずあつたと思いますが、その対立意見を内閣の官房においてまとめて、いわゆる
また加工に伴うところの保蔵施設その他の面で調節いたしまして、魚価の安定をはかるよりほかはないと思うのでありますが、今後水産物の加工あるいは保蔵、しかしてこれらの加工品等の貿易を含めたところの取引の円滑化というような面について、どういう対策をお立てになつておるか、この点をお伺いしたい。
要は金融機関の考え方であり、運び方にあるのであつて、結局日銀では、非常に危機に迫つたこの段階において、どのくらい地方銀行の方に金融をなすかということが、いわゆる問題となるのであつて、これに対しては、日銀はまだ何の対策も講じようともしておりません。政府においても、日銀に対して、強く何かしら要望しておるようなことがあるか、こう存じまして伺いましたけれども、これもたいしたことはないようであります。
○夏堀委員 抽象的なことを承つてもいたし方ないのですが、委員会としては緊急対策、恒久対策等、いろいろな案をつくつて政府に要望し、この間も農林大臣に対して、恒久対策として漁業権証券のいわゆる現金化、水産金融金庫設置問題等も質問しておきましたか、これも法律的に研究してもらいたいと思いますし、なお緊急対策としてのただいまのような問題も、急速に何とかしなければなりませんが、委員会は積極的にこれを進めて、大蔵大臣
繰越しのうち、おもなるものは、政府事業再建費、地方警察費、国民教育費、学割改革費、石油増産対策等に関する経費であつて、政府職員等の給與水準引上げに関する具体的措置の決定が遅れたのと、その他の事故によつて年度内に支出を終らないものがあつたため、財政法第四十二條但書前段の規定によつて翌年度に繰越した金額は十億八千五百余万円であり、一方終戰処理費、公共事業費、物資及び物価調整事務取扱費、生活保護費、外国貿易使節団宿舎設備費等
私は参院委員会を通じ、その証言内容を明瞭ならしめ、引揚促進対策をして遺漏なきことを願うものであります。 日高 清 として、在外同胞引揚委員会宛に参つております。以上御報告いたして置きます。 休憩前に引続き、亀澤証人の現在までの経歴を御証言を求めます。
○委員長（岡元義人君） 只今の門屋委員の動議は成立いたしておりますので（「採決」と呼ぶ者あり）お諮りいたします（「それについて意見」「聽く必要なし」「その対策だ」「採決」と呼ぶ者あり）動議が成立いたしておるのですから……。 〔中野重治君「門屋委員の言葉はさつきと少し違つておるのだ、新らしいあれですか」と述ぶ〕
昭和二十五年三月十八日（土曜日） 午前十時四十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○委員会の秩序に関する件 ○委員の辞任及び補欠選任の件 ○議院運営小委員予備員の辞任及び補 欠選任の件 ○二十五年度電力割当及び料金問題に 関する緊急質問の件 ○産業政策並びに失業対策に関する緊 急質問の件 ○議案の付託に関する件 ○回付案の取扱に関する件 ○議院の運営に関
それに対して適当な処置を講じ、整理過程における犠牲を少くし、整理過程を円滑に経過させなければならないのだ、それについては一方において伸びる健全な産業を発展させ、又失業対策を十分やつて行くべきであつてと……、これを言つておるのであります。
それから損失補償制度でございますが、これは今中小企業の対策としてとられております日本銀行のいわゆる別わく融資と、それからもう一つ大きな柱になつておる信用保証協会の制度がございますが、この制度によりまして、中小企業の融資というものがかなり具体的に——私どもの銀行の例なんかをとりましても、この信用保証制度があることによつて出し得る面が相当あるのであります。
そこでこれに対する対策をどうしたらいいかということが、当面の大きな問題であるわけでありますが、一つの金融機関が大企業と中小企業とを同時に扱うことがいいかどうか。
従いましてこれは一般職から外れるかどうかということが勿論疑問になりますが、一般職から外れるといたしました場合にも、これは何らかこういう人々の給與を規正し、そうして又保護を加えるために特別職になりましても、大蔵省の方で何らか対策を講ぜられる必要があるだろうと思つております。併しながら只今は一般職から外すかどうかということがまだ問題でございます。
それから株主総会を離れまして取締役会のことでございまするが、取締役会が法律上規定せられまして、これは実際はこれまで普通の会社では定款で以て決めておりましたから問題ないのでございまするが、この取締役会に定足数をやはり求めておるということは、実際は無理なんじやないかと思うのでございまするが、実際は脱法的な持廻り決議が行われるということになりまして、この持廻り決議をやつた場合の努力、これに対しまして対策はどういうふうになつておるのか
労働組合関係は終戦後できた関係で、鉄鋼関係の労働組合の委員長になり、更にそれが統合されて、現在金属関係として外の業種も含まれておりますが、その副執行委員長になつておりますが、労働組合として、全国の労働組合の法規対策協議会というのがございます。それの議長をやつておると同時に、労働委員会においては、神奈川県の労働委員を四年、現在勤務中でございます。
における特別都市計画事業に関する請願 （大上司君紹介）（第一二四六号） 愛知県下の開墾事業に伴う建設工事促進に関す る請願（河野金昇君紹介）（第一二五四号） 広戸川上流牧本村地内に貯水池築設の請願（圓 谷光衞君紹介）（第一二五九号） 住宅金融に関する請願（木下榮君紹介）（第一 二六四号） 同（門司亮君紹介）（第一二八八号） 同（前田種男君紹介）（第一三八一号） 東郷湖尻の災害防止対策実施
この調査の最初の動機となりましたのは、去る一月十六日同療養所におきまして、患者撲殺の不祥事を惹起いたしましたために、それの原因及び将来これをいかに防止するかということの対策を樹立する目的でございまして、私と田中重彌君と岡良一君と三名が行き、なお專門員の引地亮太郎君、調査主事の神田洗君を同行いたしました。
○丸山委員 そうしますと、これの対策としては一先般文書で出されておりましたのは、癩予防法第四條の二に定める懲戒検束に関する最高検察庁及び法務府の見解について、というのが玉村枝宮以下十数名の御連署で出ておるわけであります。これは厚生省及び療養所長といたしまして、最高検察庁及び法務府に直接お話になりまして、再びこの條項を生かしてこれを使つて行くというふうなことが出ておるわけであります。
○丸山委員 次にこれに関しまする対策として、代用刑務所を置く必要があると私どもは考えておるのでございますが、こういう施設の中には懲役監禁、禁錮監禁あるいは拘留所拘置監禁というような区別があるそうでございますが、そういう区別なしに、ただ代用刑務所というような名称で、癩療養所に近いところに刑務所を付設していただくということは、法規にさしつかえございませんか、いかがでございましようか。
また所得の段階につきましても、中小企業に属します二十二万円以下の所得、三十五万円以下の所得、かようなものにつきましては特別の軽減税率を設けまして、中小企業の対策として参りたい。この点をわれわれの方の中小企業の対策といたしまして、ただいま練り上げまして、せつかく政府部内で交渉中でありまして、ぜひとも国会の御支援によりまして、この中小企業保護のための格段の税率を設けたい。
請願第八七三号、濱松、姫路両駅間の鉄道電化促進に関する請願、請願第九二五号、高崎線電化に関する請願、右はいずれも鉄道の電化に関する請願でありまして、幹線を電化し、輸送力の増強を図りたいというのでありますが、尚高崎線電化につきましては、川口地帶を始めとして、高崎線沿線の産業が不振のため失業者が続出しているから、失業対策並びに産業復興上速やかに高崎線を電化せられたいというのであります。
○岡田（修）政府委員 二千トン以上の船にどの程度の乗組員を乗せるかということは、目下私ども運輸省、船主協会、海員組合、こういうところのメンバーで構成しております船員対策委員会で検討中でございます。まだ結論的なところに至つておりませんが、大体二千トン未満の船の乗組員数に応じて、それ以上の型の船の乗船員数を定めたいと考えております。
しかし英国は一応完全雇用の線を維持しているのですが、日本の今日の現状、ことに海運界における現状は、完全雇用ということは非常に困難だと思うでありまするが、政府の今の御答弁のような、失業対策について基本的な何らの御対策がないということは、非常に心細い。今度この四月一日から運営会が民間に還元することになつて、相当量の失業船員が出て来ると大体予想されるのであります。
○大屋国務大臣 私はこの問題を真剣に失業者を出さないよう考えておるのですが、この方式が断たれた場合には、ちようど私たちが失業した場合には、あしたからどうしよう、持つておるものを一応売ろうかというところ、それも食つてしまつたらどうしようかといつて考えてみても対策が立たないと同じで、これをやつてもらえなければ非常に困ります。
○舟山政府委員 地方の資金が中央に集まり過ぎないようにという配慮につきましては、特に何らかの機構を必要とする問題でもないというふうに考えておりますので、現在のところ特に対策を考えてはおりません。
第七二号） ○株式譲渡の名儀書換期間制限に関す る陳情（第一〇一号）（第一一三 号） ○中小企業等協同組合法による信用協 同組合設立の請願（第三三二号） ○中小企業金庫設置に関する請願（第 五三九号） ○沿岸漁業の設備資金融資に関する請 願（第七二九号） ○綿業復元業者の復金融資返済開始期 長等に関する請願（第八八九号） ○生活協同組合住宅事業に融資の請願 （第一一八二号） ○金融危機対策
水産金融金庫を設置して、根本的な金融対策を確立することが、最も良策ではないかという意味で申し上げたのであつて農林大臣の御答弁になつたらその趣旨と、私の考えと同一であります。
そこで、先ほど総体的な、金融その他についての質問がありましたが私は、当面北海道として重大な関心を持ち、しかも業者が今まで非常に焦慮しておりましたにしん漁に対する今後の対策について、二、三水産庁並びに西村政務次官にお伺いいたしたいと思うのであります。
この影響は、金融とからんで非常な大きな問題を起すおそれがあるのでありまして、これにつきまして政府当局よりの対策等に対する説明、並びに統制撤廃に対する実施の方法等の御説明を願い、なお統制に関する小委員長よりの御発言も願いたいと思います。冨永委員。
されておるようでございますが、私のお尋ねしたいのは、こういう地域給が、絶えず各地域におけるところの物価の変動によつて、常に新しい情勢に適合するための研究が行われていることとは思いますけれども、そういう場合に、例えば新しく地域給を支給する地域に指定する場合であるとか、或いは地域給の引上げ若しくは引下げを要するような状態が地域によつては絶えず起つているであろうと思いますが、人事院ではそういうことに対して、どういうような対策
今お話の失業対策、失業保険というような制度が、適用されるような措置を要望しているわけですから、この点地方の実情として、現在あまり見られぬと申しますが、実は地方に多々この問題ができているわけです。
しかし臨時免許状を持つておる者が職を失つても、それでいいということを言うのではありませんので、そういう人たちに対しましては、また別個の対策を十分講じて行くべきだと考えます。しかしそのために教育自体を犠牲にして行くということは、われわれとしては忍びないものだ考えております。
○劔木政府委員 私どもそういう臨時免許状を持つた者が整理の対象とされることは、現在の状況では、ありましても、ごくまれだと考えているのでございますが、不幸にしてそういう問題がありました場合においては、これはやはり一般の失業対策といつたような問題とあわせまして、当然地方において考慮される問題で、文部省が直接にそのものをどうするということは、施策としてはできないのでございます。