1950-03-26 第7回国会 参議院 予算委員打合会 第1号
労働組合、運輸省、又ＧＨＱ関係方面全部がそれぞれ今盛んに研究をやつておりますのですが、先ず繋船をする場合におきましても、日本の海運業者全部が十ぐらいのカテゴリーに分けまして、その一つ一つの中で団体等規制令等に牴触をいたさないという範囲内において十ぐらいのブロックに分けまして、それぞれ繋船をして行こうじやないかというようなことで、この難局切拔の一つの例でございますが、そんなようなこともまあ今やつていろいろ対策
労働組合、運輸省、又ＧＨＱ関係方面全部がそれぞれ今盛んに研究をやつておりますのですが、先ず繋船をする場合におきましても、日本の海運業者全部が十ぐらいのカテゴリーに分けまして、その一つ一つの中で団体等規制令等に牴触をいたさないという範囲内において十ぐらいのブロックに分けまして、それぞれ繋船をして行こうじやないかというようなことで、この難局切拔の一つの例でございますが、そんなようなこともまあ今やつていろいろ対策
第二点の御質問は私鉄並行線の経営が非常にまずくなつている、これに対して何か対策はないかというお話でありますが、この私鉄は我が国に百八、九十ございまして、いろいろな面で目下経営困難に陥つているのでありますが、これに対しましては能率の改善、或いは運賃の値上げ、いろいろな点で一つ私鉄の事業の育成に努力いたしたいと考えております。
この方法を政府が力を以てなくなして来た以上は、これに対する対策を政府は講ずるのが当然であると考えるのであります。これに対して田畑を担保にするだけの金を政府は長期低利で出すところの具体的の策があつたならば、その策を伺いたいと思うのであります。
最後にお尋ねいたしたいのは、中小企業の対策なんですが、この問題については前にも大蔵大臣に伺いましたが、その金融対策の一つとして、信用保証、協会、これが中小金融の一つの機関となつておりますから、これは中小企業に対する損失補償、政府の損失補償という形になるのでございますか、信用行証協会の補償というものは。
方策がいろいろここに書いてあるんですが、実際にそれがどれだけ役立つておるか、実際にそれはどれだけ具体化されたかという点になると、実にこれは殆んど、殆んどといつてもいい程対策の効果はないのじやないか。それで今承わりますと、大体その外の対策も講ぜられておりますが、中心は金融であつて、今のような金融の仕方では私はどうしても零細企業を救えないのじやないか。
これも、日銀の金融対策委員会の委員が、ある雑誌上に、おそらくこういう制度をとつても、現在の経済状態並びに銀行の経験上から言つて、この債券発行は不可能であるのではないかということを心配されております。またもし発行が許されたとしても、この地方銀行が単独に発行することは困難であると思われるのであります。
われわれは、補給金を支給して国内石油を守るか、しからざれば輸入保護関税をかけて外国石油の値段をある程度高くするか、あるいは合理化資金を国内の石油企業に與えて、いわゆる国内石油企業の合理化によつてこの国際場裡の競争へ対処するかという、このような問題について、政府は、ただ価格調整公団をして価格をプールせしめるという答弁しかできないということは、わが国のいわゆる石油政策の中の価格政策についてもまた政府は何らの対策
その他國鉄経営の合理化対策等について熱心な運賃応答がかわされたのでありますが、その詳細は会議録に讓りたいと思います。 かくて、本日運賃を打切り討論に入りましたが、自由党開谷勝和君から原案に賛成の意見を、日本社会党米窪滿亮君から、遺憾の点もあるが原案に賛成の旨を、日本共産党上村進君から原案に反対の意見を、それぞれその党を代表して述べられたのであります。
————————————— 三月二十三日 放射線技師法制定に関する請願（岡良一君紹 介）（第一七一〇号） 遺族の援護対策確立に関する請願外五件（橋本 龍伍君紹介）（第一七一五号） 同外二件（中原健次君紹介）（第一七七三号） 同（青柳一郎君紹介）（第一七七四号） 同（佐竹晴記君紹介）（第一七七五号） 同外一件（逢澤寛君紹介）（第一八〇五号） 同（池見茂隆君紹介）（第一八〇六号） 同外十七件
今まで起つた事件を一応聞きまして、今後そういう事件をなからしめるためには、いかなる対策を講ずべきかという点に重点をおいていたしましたので、その点については苅田委員の御了承を願いたいと思います。
私どもが参ります際に、当委員会の態度といたしましては、これをきつかけとして今後の対策を研究するのだ、そういうことが、はつきり当委員会の意思であつたと私は存じております。そのことは国会の権威に関する云々のことは、これはまた、かつてな御推察であります。委員会といたしましては、そういう態度で参りましたので、決して国会の権威に関するものではないと、私は固く信じております。
單に政府が一片の対策をもつてどうしようもないのであります。国民みずから反省すべきものであります。そのような戰いをしたということは国民の全責任であります。従つて全国民が責任をもつてこれが対策を講ずべきものであります。これを單に政府の施策にまつて、その施策の効果をいたずらに過大に期待するということは非常に間違いだと思います。あなた御自身でお考えになつてもわかります、どういう対策がありますか。
○福田昌子君 青少年対策審議会というものがございまして、いろいろその対策を御審議中だと承ります。まことにけつこうなこととは存じますが、問題はすでにもう火がついておるのでございます。
○佐藤（藤）政府委員 ただいま申し上げました内閣に設けられておる青少年対策協議会は、実は昨年衆議院並びに参議院で不良化する青少年あるいは犯罪化する青少年の対策について、政府が総合的に考慮せよという決議がございましたので、その決議の趣旨に基いて、青少年対策協議会というものが内閣に設けられておるのでありまするが、その協議会におきましては、設立以来幾たびか内閣各省の関係官が協議いたしまして、そしてそれぞれ
そういうような人とか、あるいは団体等によつて意見を徴するとか、あるいは懇談の形式で非公式の形式でもけつこうでありますが、ほんとうに今後どう処して行くかということについて、十分なる意見の交換をする機会等をお考えになつて、そうしていろいろ現在起きておる無用の混乱や不安等を、そういう機会に解消してしまわれる必要もありましようし、衆智をお集めになる必要もあろうと思うのでありますが、そういう形でなくても、何か今後の対策
○高田（富）委員 昨日も大臣にお願いしておいたのでありますが、公団の改廃問題を議するにあたりまして、目下各公団の経理の乱脈が、当局の手によつて調査されておるということを一般に報道されておりまして、その内容を詳細に発表を願い、これに対する政府の対策等につきましても、詳細にお聞きした上でないと公団の改廃問題については、われわれ審議が進められないのであります。
なお砂防その他の面からは農林省、港湾等は運輸省、なおさらに災害復旧であるから災害対策委員会にもなるという考え方も起つて来るのでありまして、結局この法案を中心につくりました地方行政にするか、あるいは事業費の国庫負担の特例でありまするから、大蔵委員会に持つて行くかというのが、事務的に考えて一番穏当じやないかと考えておる次第であります。
午後零時五十八分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 外務省設置法の一部を改正する法律案 一、日程第二 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案 一、産業政策と価格政策並びに失業対策と賃銀対策に関する緊急質問 一、簡易生命保險及び郵便年金積立金運用再開に関する緊急質問 一、綱紀粛正に関する緊急質問 一、所得税の更正決定に関する
○田中利勝君 本員はこの際、産業行策と価格政策並びに失業対策と賃金対策に関して、緊急質問することの動議を提出いたします。
これは国民全体が政府のこの政策遂行に対して、不安を持つておる現われであつて、明確な答弁がありませんから、確実なことはわからぬにいたしましても、新聞、雑誌その他財界人等が、この銀行等の債券発行等に関する法律案、これに伴うところの計画、証券対策というようなものが、政府のお考え通りは行かなくなつて来たのだということを考えておる。これについて大蔵大臣が、ここでそういうことは絶対にないか、ありそうなのか。
○川上委員 その件については、承りますところによりますと、その筋から指示があつて、デイス・インフレの建前から逸脱する案には、賛成できないというような意味合いで、この証券対策を含めた案には、はなはだ難色があると私ども聞いております。新聞の記事にも、一万田総裁の談として、現在金融機関の増資株引受けが困難だと伝えられている。
そこで私はそういつたいろいろな非常識なこと、無茶なことが行われておるのは吉田内閣の対策としておやりになつておるのかどうか、その点をお聽きしておるのであります。
これに対しても何らかの対策が立てられておるようでありますが、更に肥料関係なんかにいたしましても、非常に重要なる問題が、料金の改訂或いは割当に含まれておると思います。私が調べたところによりましても一番問題になるのは硫安なんですが、硫安には御承知にようにガズ法と電解法の両方あります。ところがそういうものを何ら……これは工場別に相当違うのです。而も工場のユニツトは外の産業と比較して相当大きいものです。
この間荻田次長からいろいろ地方自治庁の方で今予め考えておられる対策について承りましたが、本多国務大臣は、法律的措置とかなんとかは御必要ないと思つていらつしやるのか。もうこの月一週間しかありませんが、そういう点についてどうなるのでございましよう。
○岩木哲夫君 もう一点お伺いしたいのは、最近地方公共団体の予算、二、三を私承知いたしているのに、明年度の地方公共団体の選挙、つまり知事とか市長とか、そういつたようなことに際会する‥‥地方公共団体のそれぞれの議会の議員の選挙も同様でありますが、これらの予算が知事とか市長とか或いはそういつた議員の選挙対策に都合のいい予算、と申しましては失礼か知りませんが、こういう意図を多分に含んだ予算編成が多数にあるように
さらにもつと根本的には、金のない中小企業が集まつて信用組合をつくつても、吸い上げるばかりの銀行は問題にならないし、掛声ばかりの政府と與党の中小企業対策からは、中小企業にゆたかな資金を保証する信用組合の生まれる余地も、育つ地盤もないのであります。さらに中小企業協同組合法は施行以来半年あまり、正しくわれわれの指摘した通り、何の役にも立たなかつた。
よつて政府は中小企業に対する認識を根本的に改められ、わが国民経済行動において、中小企業の重要性を深く確認し、中小企業に理解ある專任主管大臣を置き、当面の中小企業の打開に專念せしむるとともに、中小企業対策の基本を確立すること、すなわち、一、協同組合組織の拡充強化を促進し、協同施設の利用を通じて、その合理化、能率化をはかること。
このさんたんたる窮状を打開せんとして、政府が日夜肝胆を碎いて、その対策と救済に腐心せられていますことは、われわれも察するにやぶさかではないのであります。
ただ求人開拓あるいは失業対策事業等の実施によりまして、なるべく就労日数を多くするように政府は努力しておる、ということは申し上げたと思います。そういうように記憶いたしております。
○柄澤委員 失業対策課長がお見えになつておりますので、一言だけお聞きしておきたいと思います。年末の労働委員会であつたと思いますけれども、失業対策課長は、十一月末現在で東京都内では完全就労しておるという御報告がございまして、当時の政府の方針は完全就労であるのだということで、失業労働者は非常に明るい希望を持つたのでございます。
将来日本のたばこの生産、それに対する当局の対策を承つて置きたいと思います。そうして外国たばこの現在の状況についても、価格、入つて来ておる数量等も併せてお知らせ願いたいと思います。
そうして国内においては、農民の売りたいものはこれを無制限に買つて行くという、確固たる農村保護の対策を、現在在明示する必要があると思うのであります。
先般の新聞によりますと、閣議で対策がきまつたらしく、その結果が公表されておりますが、この問題は、委員長が責任を持つて政府を鞭撻して、この委員会に急速に発表するということを公約しておりますが、今もつて委員長はその公約を果しておらぬ。これはどういうわけでございますか、委員長にひとつお伺いいたします。
従つてそういう不正を行つても営業を続けなければならぬような状態に追い込まないことこそか、正しい中小企業の対策であると考えるのであります。
木炭の需給関係が非常によくなつて、薪炭に対する統制は必要がなくなつた、かように申しておりますけれども、ことしの冬は比較的暖かであつたから、政府のいわゆる無計画に統制を廃止するということの何が、自然的な條件によつて幾らかはカバーされておりましようけれども、消費者が入手した木炭が幾らになつておるかということを考えてみますならば、われわれは政府がこの特別会計法を廃止すると同時に、薪炭の統制を廃止した後の対策
石炭の増産対策として奨励金を支出することは当時の状勢に鑑み妥当であるが、予算制度は嚴守すべきであつて、單に本來の価格調整の目的に適合するの理由で、価格調整費を運用し、この費目から予算に積算のない石炭増産報奨金を支出することは妥当ではない。
○池田國務大臣 輸入食糧をいかにするかという問題、また農業対策をどうするかという問題は、別個の問題であると考えますが、そういう施策をやつた上において、しかる後に日本の食糧の価格と向うの価格との関係を考慮するのが、関税の問題であると考えるのであります。今関税の問題を議論するといいましても、あまりに価格は差があり過ぎて、関税をかけるという問題が起つて来ない。
こういう形でありますから、この点もう少しやはり私はお聞きしたいのは、額が何パーセント殖えたかというようなお話じやなくそ、もつと根本的にこういうようなものに対して対策をお考えになつていらつしやるかどうか、育英資金の問題と学生生活をどういうふうに維持して行くかという問題と、それから就職の問題、こういう点について伺つたのでありますが、併し今は別にそれに対する対策をお持合せがないようでありますから、この点はまあこのくらいにしますが
できるだけ防止、予防の対策を立てなければならないということで、御承知のように内閣には少年の不良化を防止する審議会ができてお。まして、そこでいろいろ誰され、検討され、答申がある筈であります。又文部省の中に青年教護委員会というものがありまして、やはりそういう方面の検討をやつております。
そうしますとこれは相当問題になるのでありまして、この前選挙と関連して、どうも選挙対策としてそういう実施をずらしておるのではないかというような疑問もあつた、又そういう質問もあつたのです。ですから明日本多国務相に来て頂いて、その点について尋ねたいと思うのですが……。
またさらに進んでこれが増収の積極的な対策をこの際考える必要があるのではないか。かように私は私見として考えるのでありますが、聞くところによりますと、国鉄の各地方機関の機構の再編成ということを考えておられるようであります。