2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
続いて、日本海側の防衛体制の強化ということで、報道でも、中国の艦船が、太平洋上で活動しているというのは、活発化しているというのはよく報道に出るんですけれども、日本海側でも活動しているという報道がございました。 中国が日本海側でどのような活動をしているのか、御説明いただきたいと思います。
続いて、日本海側の防衛体制の強化ということで、報道でも、中国の艦船が、太平洋上で活動しているというのは、活発化しているというのはよく報道に出るんですけれども、日本海側でも活動しているという報道がございました。 中国が日本海側でどのような活動をしているのか、御説明いただきたいと思います。
また、日本海側で唯一、自衛隊艦艇の整備ができる舞鶴は、南海トラフ地震などにより太平洋側で大きな被害が生じた場合など、自衛隊にとって大変重要な整備拠点となることから、自衛隊艦艇の整備を担っていただいているＪＭＵ及び多数の関連会社の皆様には、引き続き、防衛省・自衛隊に御協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○井上（一）委員 先ほど申し上げた造船所、ＪＭＵなんですけれども、ＪＭＵも同じように日本海側唯一の造船所でありまして、万が一、太平洋側で南海トラフ地震とか、それから首都直下地震が起きたときのリダンダンシー、代替基地としても非常に造船所の機能は重要だと思うんですが、そのＪＭＵの造船所に対して、国土交通省、防衛省、どのような認識か、お聞きしたいと思います。
現に、今月に入って、中国の空母遼寧が、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た。そして、今朝もニュースでやっていましたけれども、台湾周辺の海域で訓練を行ったということも報じられております。 そういう中で、三月三日にバイデン大統領が国家安全保障戦略の暫定指針を発表しました。
こういった成果も踏まえ、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題や北朝鮮によります拉致問題など、様々な課題について幅広く、日米の連携と協力を更に深める機会になると思っております。
今中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否についての検討等が明記をされています。 防衛省として着実に取り組んでいるところでございますが、いわゆる攻撃型のドローンについては、現時点で具体的な取得計画はございません。
太平洋側に多い砂層型、すなわち海底の更に下の地層で砂と混じり合って存在しているタイプ。そして、日本海側に多い表層型。すなわち海底の、ちょっと手見ていただくと、当然ですけど、海底があって巨大な水があって海面があるわけですけど、この海底の上に表層型は露出していたりします。あるいは、この地層の中にあってもごく浅いものです。
ロシア国境警備局により日本漁船が拿捕される事案が発生し、また、太平洋側では、小笠原諸島周辺海域で外国漁船による違法操業が相次いでいます。さらに、ＥＥＺ内の大和堆水域でも大量の中国船が押し寄せ、北朝鮮の公船も出現するなど、日本周辺海域は様々な問題が発生しています。
今お話を伺って、本当に、開かれたインド太平洋、安心、安全な海をしっかりと守っていただける各国との連携、これからもより一層お願いしたいと思います。 ここまでのお話を伺って、改めて、海上保安庁は、非軍事の警察機関であるがゆえに、力の支配ではなく法による支配を体現できていると感じさせていただきました。
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 菅総理の訪米につきましては、当然、強固な日米同盟を確認する、さらには自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米が中心になって協力していく、さらに気候変動等々の問題もあると思いますが、今後、技術の分野でどんな協力が必要であるか、日米間で、またどんなルール作りが必要であるか、そういったテーマも重要であると思っております。
米中対立が深刻となる中、アジア太平洋地域にも不安定な要因が目立っており、ＲＣＥＰ協定がこうした不安定な要因を助長するようなことがあってはなりません。 一部には、ＲＣＥＰは中国主導の枠組みとなるのではないかとの懸念の声もあります。中国の貿易慣行や国際法の遵守にも疑いの目が向けられる中、ＲＣＥＰ協定をこの地域の平和と安定のためにどのように活用していくのか、外務大臣の見解を伺います。
自由で開かれたインド太平洋構想についてお伺いします。 この構想は、二〇一六年、ケニア・ナイロビで開催された第六回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ６において安倍前総理が提唱したものです。
英国との間では、私が出席しました二月の日英２プラス２を含みます様々な場において、本年の空母打撃群の東アジア訪問が自由で開かれたインド太平洋に資するとの認識を共有し、協力していくことを確認いたしております。 英国は、先月、安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しといったものを公表して、インド太平洋地域への傾斜を明確にしており、我が国としてはこれを歓迎しているところであります。
大臣に触れていただきましたが、クアッド並びに米国との２プラス２、さらに、来週予定されております菅総理の日米首脳会談においても、この自由で開かれたインド太平洋構想がしっかりと議論されるということを大変心強く感じております。
続きまして、この渥美半島の海岸沿い、太平洋側の景色というのは世界有数の景色と、まあ言われておりまして、日が沈むところの伊良湖岬のところというのはとてもきれいでして、寅さんの渥美清さんなんかは、その美しさに魅せられて渥美清という名前にしたということを言っておられるんです。事実は違うんですけれども、寅さんがそうやって言ったんです、渥美清さんが。
沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識しております。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、あっ、済みません、ここまで行っていなかったですね、失礼しました、と承知しております。
今日は通告に従って質問を続けていきたいと思いますが、所信、大臣所信とかですね、これはもう前総理の時代から自由で開かれたインド太平洋という表現が出てきますし、今まさにそれを実践されていて、今日のインドネシアとの２プラス２もその一環だというふうに私は捉えておりますけれども、この自由で開かれたインド太平洋というのは、先ほどの御答弁の中で一つのビジョンであるというふうな御発言もあったんですけれども、このビジョン
自由で開かれたインド太平洋につきましては、この考えを共有するあらゆる国・地域に開かれた概念でございまして、その意味におきまして、特定の国・地域が排除されるというわけではございません。 その上で、インド太平洋そのものは、おっしゃられるとおり、地理的名称でございますけれども、自由で開かれたインド太平洋は、民主主義、法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものということでございます。
社会制度とか文化とかいろんなものを包含した概念であるというふうな御説明だったんですが、具体的に、超具体的に、開かれたインド太平洋、インドと太平洋というと、ベンガル湾から始まってマラッカ海峡を通ってですね、それで南シナ海、東シナ海ですか、太平洋と、こうつながっているわけでありますが、ここで問題なのは、マラッカ海峡と、付け加えて言うならば台湾海峡だと思うんですが、このマラッカ海峡と台湾海峡、これはその自由
○内閣総理大臣（菅義偉君） インド太平洋地域においては、不透明な形での軍事力の拡大、さらには力を背景とした一方的な現状の変更、こうした試みなどによって安全保障関係が一層厳しいものになっております。特に米中関係や米ロ関係の緊張感の高まり、こうしたことも高まって不確実性が拡大していると思っています。
では、今申し上げた自由で開かれたインド太平洋構想の観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 防衛省に質問、政府参考人で結構ですけれども、いわゆる武器等防護ですね。武器等防護を安保法制によってつくったわけなんですが、その前段にある七・一閣議決定においてはこのように書いております。
では、ちょっとその関連で、問いの六番なんですけれども、この武器等防護、条文上は共同訓練、あるいはその解釈上でしょうか、警戒監視活動などに使えるというふうに政府は言っているんですけど、この共同訓練では、恐らく、まさにこのインド太平洋、いろんな国々とそういう共同訓練を自衛隊は始めているわけでありますけれども、この共同訓練の際に、相手の国の軍隊に対する危害を自衛隊が相手からの要請を受けて守らないと。
○小西洋之君 外務省は、衆議院の答弁で、この総領事館の格上げについて、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けてダナンに経済及び安全保障の情報収集拠点を設けるというふうに述べておりますけれども、具体的に、新しい総領事館においてどのような情報収集の活動を展開していくというような考え、計画を持っていますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤であるというふうに考えております。 諸般の事情が許せば、来月前半にも米国ワシントンを訪問します。バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎えられます。これはバイデン政権が我が国との関係を極めて重要視している、そのあかしだと思っています。
また、米韓２プラス２について、第三国間の共同声明にコメントすることは差し控えますが、日米２プラス２でも確認したとおり、日米韓の三か国協力は、インド太平洋地域の安全、平和、繁栄にとって不可欠であり、北朝鮮への対応を始め地域の安定のために引き続き日米韓で連携をしてまいります。
東西冷戦時代を含め、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定の礎となってきたことは言をまちません。しかし、昨今、インド太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌し、日米同盟が支える平和と安定が揺るがされかねない危機に直面しています。 最大の要因は、力を盾に国際法違反もいとわず一方的に東シナ海、南シナ海などで現状変更に動く中国の存在です。
この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。 以上が、この議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
そうしますと、何らかの形でそれを更に積み増していく、またこういった取組と連携する取組が必要だと考えておりまして、三月十二日に開催されました日米豪印の四か国の首脳会議におきましては、ＷＨＯであったりＣＯＶＡＸファシリティーを含む既存の関連する多国間の組織との緊密な連携の下、インド太平洋へのワクチンの公平なアクセスを強化すべく協働していくことで一致をしたところであります。
まず初めに、変化が続くインド太平洋の現状と、それからＯＤＡ戦略について大臣に伺いたいと思います。 三月の十二日には、日米、インド、オーストラリア四か国、通称ＱＵＡＤでテレビ首脳会議が行われ、二日後、三月十四日にはワシントン・ポストに共同の寄稿が行われました。
御指摘のインド太平洋、これは、アジア太平洋からインド洋を経て中東、そしてアフリカに至る広大な地域でありまして、世界の人口の半分を擁する世界の活力の中心であることは間違いありません。同時に、その分、各国の力と力のせめぎ合い、これがあり、力関係の変化、これが激しい地域でもあり、また様々な脅威、これに直面しているのも事実だと考えております。
七十五年過ぎるともう太平洋側は浸食が進んでいて、以前目印となっていた岩が沈んで船が着けられないと。自分の家があったところも浜は半分ぐらい浸食されているというんですね。それから、国後の方の方も、海岸が浸食されていて、倉庫があったところも海に沈んでいるところがあると。
我が国の最重要の国際関係である日米同盟の本質なんでございますけれども、アメリカから見たこの在日米軍基地、横須賀などの基地のこの軍事的なメリットと、あと、それが自由で開かれたインド太平洋構想における意義、役割、また、このアメリカがこうしたかけがえのない価値をきちんと認識しているのか、それに対する我が国の努力について、ちょっと時間ですので簡潔に答弁お願いいたします。
当然、日米同盟、自由で開かれたインド太平洋から始まりまして、香港そして新疆ウイグル人権問題に対する懸念、こういったものも共有をさせていただきました。 ただ、外交上の詳細なやり取り、どういう言葉を使ったか、どういうやり取りをしたか、これについては控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君） インド太平洋地域の安全保障環境、厳しさを増している中で、日米同盟というものはこの地域の平和と安定の礎である、これまでになく重要になってきているというふうに考えております。 在日米軍は、極東のみならず米国の地域展開を支えている存在だと思います。
その一連の中で、昨年十二月にハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が戦時中の慰安婦に関する学術論文、太平洋戦争における性サービスの契約を発表されました。
○石井章君 地元の大臣として、本当に梶山先生の選挙地盤は太平洋に面しているところが多いんです。で、福島の原発といっても目の前ですから、あそこでもし汚染水を流したら全部梶山さんの選挙区に流れてくる。そういう事情のところの大臣ですから、私も同じ茨城県なので、いろんな面で、今答弁されたことは、心に残るような答弁、それ以上、可もなく不可もなく、ただ一生懸命やってもらいたいという気持ちなんですけれども。
特に、インド太平洋地域における海上貿易等を通じて経済発展を遂げた我が国にとって、開かれた、そして安定した海洋を維持していくこと、インド太平洋地域の平和と安定を確保していくこと、これが大変重要であります。
それから、後ほどまたＱＵＡＤということについても質問に取り上げたいと思いますけれども、インド太平洋、自由で開かれたインド太平洋の一番最初の枠組みとしてＱＵＡＤというのを多分考えておられるだろうと思うんですけれども、非常に、今まで日米同盟しかなかったわけですから、こういう多国間で価値観を共有する国々がそういう枠組みをつくっていくことは非常に重要なことであって、そこで日本が率先して取り組んでいるということを
○伊波洋一君 米国連邦議会が定めた二〇二一会計年度国防権限法では、米軍再編に向けた太平洋抑止イニシアチブという基金を設けると規定しています。これは、太平洋で中国を抑止するための国防省のマスタープランだと言われています。 太平洋抑止イニシアチブとはどのようなものでしょうか。また、日本への影響について政府はどのように考えていますか。