2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○川田龍平君 この昨年の夏ぐらいから、現地での遺骨の焼骨、焼くこともしなくなってきたということで、ようやくＤＮＡ鑑定に向けて動き始めたのかなというふうに思っていますが、このアジア太平洋地域の遺族からの鑑定を今年の十月から開始するということですが、是非、この遺族の皆さんに知らせる方法について、やっぱり是非これ郵便でやっていただきたいと思います。
○川田龍平君 この昨年の夏ぐらいから、現地での遺骨の焼骨、焼くこともしなくなってきたということで、ようやくＤＮＡ鑑定に向けて動き始めたのかなというふうに思っていますが、このアジア太平洋地域の遺族からの鑑定を今年の十月から開始するということですが、是非、この遺族の皆さんに知らせる方法について、やっぱり是非これ郵便でやっていただきたいと思います。
次に、遺骨収集の問題について、特にアジア太平洋地域の遺族からのＤＮＡ鑑定のことについて伺いたいと思います。 ずっとＤＮＡ鑑定やってくださいということで、遺族からも、そして本当に私からもずっと依頼をしていました。
そういう意味では、こういう司法外交、司法協力というのは大変重要だなと再認識をした次第なんですけれども、そこで、今、私ＡＳＥＡＮと申し上げましたのは、特に自由で開かれたインド太平洋というこの外交の基軸を考えたときに、特に戦略的にこのＡＳＥＡＮをしっかりやっていく必要があるのではないかなというふうに思った次第でありまして、そこでこのＡＳＥＡＮでの展開の重要性、どう対策を講じていくのか。
具体的に申し上げますと、一つは、我が国の保護司制度等の官民連携、これによりましての再犯防止、この知見を生かした再犯防止、更生保護に関する国連スタンダードづくり、また、司法分野におきましてグローバル人材の育成に向けたユースフォーラム、この開催、さらに、国際協力を一層推進するため、アジア太平洋地域における刑事実務家による情報共有プラットフォームづくり、こうしたことに取り組んでまいりたいというふうに考えております
こうした状況下でございまして、司法外交についてでありますが、これまで以上に戦略的に推し進めていく必要があるというふうに考えておりまして、特に委員が戦略的に取り組むようにということで御指摘がございまして、ＡＳＥＡＮ地域につきましては自由で開かれたインド太平洋の実現を図る上でも重要なエリア、地域というふうに位置付けているところであります。
東アジアそしてインド太平洋地域の安全保障環境等々については、今回の日米外相会談、２プラス２でも幅広く議論をさせていただき、そして日本の考え方というのもしっかりお伝えをして、ちょうどこの政策レビューが行われているこの時期に米国の国務長官そして国防長官が来日して、お互いの考え方をすり合わせることができたということは極めて意味が大きいと思っております。
デービッドソン米インド太平洋司令官が、三月九日の上院軍事委員会の公聴会で、先生御指摘のとおり、中国にとって台湾は野心の一つであり、その脅威は、この十年間、実際には今後六年以内に明らかになる旨発言したことは承知しております。
インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためになくてはならない存在であります。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきていると認識しております。
次に、日本海溝、千島海溝沖の巨大地震対策について伺いたいんですけれども、内閣府の有識者検討会は、昨年の四月に、北海道から東北の太平洋沖まで連なる日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について、想定されている最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果を公表されております。津波の高さが二十五メートルを超える地域もあり、青森県や岩手県北部では東日本大震災を超える高さになるとも言われております。
太平洋島嶼国・地域は、日本と豪州をつなぐシーレーンと、インド洋から南シナ海を抜けて太平洋へ抜けるシーレーンが交わる戦略的に重要な地域であります。また、水産資源の存在を始めとしまして、公館新設を検討する上で前向きな要素は多いと認識しております。
その意義の一つとして、自由で開かれたインド太平洋の実現を念頭に挙げているんですけれども、この自由で開かれたインド太平洋を実現するためにはその他の地域でも在外公館を新設及び整備する必要があると考えていますけれども、その点についてお聞かせください。
インド太平洋地域におきまして、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要と考えていまして、こうした考えの下、日本は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を推進してきております。
○国務大臣（岸信夫君） 今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、昨日の２プラス２においては、中国を含むインド太平洋地域の最新情勢について意見交換をさせていただきました。 特に、中国につきましては、既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているということでの認識を一致したところでございます。
今後、具体的な作業を行っていく上で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組むとともに、自由で開かれたインド太平洋といったビジョンを踏まえ、ルールに基づく国際秩序の推進に取り組んでいきたいと思っております。
○森ゆうこ君 経済産業大臣、日本海側のテロ対策は太平洋側よりもより厳しくやらないと。もう海から誰が上がってくるか分からないんですよ。誰でも入れるような状況がこんなに続いていたということなんですよ。監督官庁としての責任はどうなっているんですか。
中国を名指ししての批判というのはやはり異例で、中国は２プラス２を開催したことについて、アジア太平洋地域の平和と安定に資するべきものであるべきで、第三国の利益を損ねるべきではないというふうに牽制されているというか、報道されています。 今後も日米両政府で協議を進め、国際法に違反する中国の行為に抗議をして、国内法整備を含めて具体策の検討を急ぐことを我々は求めたいというふうにも思っています。
まずＲＣＥＰについては、インドの側からすると、言わば我々、我が国の自由で開かれたインド太平洋の延長線上にあるというふうには見ていないと思います。むしろもっとプラグマティックに、これは経済協定であって、そうすると、今明らかに中国との貿易赤字が拡大している、ＡＳＥＡＮとの貿易赤字も拡大している、しかもそのインドの経済が非常に悪いという中で、インドの中の様々なセクターがＲＣＥＰに非常に強く反対していた。
○滝波宏文君 我が国の自由と民主、そして人権、法の支配、こういったものを守っていくために我が国の経済成長は間違いなく必要でありますし、先生がおっしゃったこのアジア太平洋におけるマルチな面での取組というのも、しっかりやっていかなきゃいけないなとの思いを新たにしたところでございますし、その中で、台湾、まさに家族のように思い合う、ちょうど復興から十年になりましたけれども、その関係、大事にしていきたいというふうに
日本として取り組まなければならない外交的課題は多々存在しますが、時間の制約もあり、私自身がアジア太平洋の国際政治、特に地域制度や地域主義、地域協力を専門にしていることもありますので、その観点から、現代日本が心掛けるべき外交課題について私見を述べさせていただきたいと思います。
そこでは、一月に実施をいたしました電話会談を踏まえて、インド太平洋地域の最新情勢、日米防衛協力の強化に向けた議論を行ってまいる予定でございます。
会議はコロナ禍とインド太平洋地域の安定と発展を標榜するものと理解をしております。 今回、ＱＵＡＤが首脳級にて開催されることになった経緯と狙いについて、そして会議の際に議題となった項目とその結果について茂木大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国と特別戦略的グローバルパートナーシップの関係にありますインドは、インド太平洋に自由で開かれた国際秩序を構築すべくインド太平洋海洋イニシアティブを掲げておりまして、我が国として自由で開かれたインド太平洋を実現する上で重要なパートナーであると考えております。
三つ目が、先生が今日御関心の脱炭素で持続可能なインド太平洋の脱炭素の移行支援、これを日本が行っていく。そして、今先生あったＱＵＡＤという枠組みの中でも、今回新たに気候変動に対する作業部会を立ち上げることで四か国が一致をして、今後、どのような協力が可能か議論を行うことになりました。
○猪口邦子君 これからの国際法生成及び決まり事の決定におきまして、それぞれの国が努力するということと、民主主義国が連帯していくということと、やっぱりこの東アジア、アジア太平洋地域、インド太平洋という、ここは成長のピボットでもありますので、そこがどういう行き方をしていくかということで世界全体が影響を受けていく、それの中心に日米、そしてもちろんオーストラリア、そしてインドも頑張ってくる。
それでは、委員長、次なんですけれども、私は、インド太平洋の民主主義国同士の、日米豪印、この戦略対話の連携、このようなものを脱炭素社会への国際連携に生かすべきではないかという観点から質問いたしたいと思います。 新型コロナウイルスからの回復、これはグリーンリカバリーでなければなりません。
国交省としては、やはりインフラの整備ということで、今評価していただきましたが、まさにくしの歯作戦で、三・一一から一週間で東北自動車道から東西に、太平洋沿岸地域に十六のルートを通したというのは、私はもうこれ奇跡的な、また、あれがなし得たからその後の復旧復興、大変前進ができたのではないかというふうに、本当に私も、当時の東北地方整備局の中心とした闘いというのは大変評価するところでございますが、この復興道路
それから、太平洋岸自転車道、千葉から和歌山まででございます。それから、富山湾岸サイクリングコースの三ルートを選定したところでございまして、現在、有識者において審査を行っていただいている状況でございまして、その結果を踏まえて早急に指定していきたいというふうに考えているところでございます。
気象庁では、ただいま委員からお話ございましたように、東日本大震災を引き起こしました東北地方太平洋沖地震の発生後に地震活動が活発となった領域を余震域といたしまして、この領域で発生した全ての地震を余震としているところでございます。 この十年間における余震の状況でございますけれども、最新のデータで、今年の三月十四日までの間に震度一以上を観測した地震が一万四千七百三十一回発生しているところです。
それから、何といっても、自由で開かれたインド太平洋という日本が提唱してきた理念、このことの広がりも感じて、本当にうれしいニュースと私自身感じました。 この四か国会談の協議の結果、成果と、それから四月に臨む日米首脳会談への意気込みについて菅総理からお伺いいたします。
インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであると考えます。 また、日米は、地域を超えてグローバルな課題についても重要な責任を有していると思います。ポストコロナのルール作りを共に主導して、新型コロナ、気候変動問題への対応など、こうしたことにしっかり連携をしていきたいというふうに思います。 そして、諸般の事情が許せば、来月前半には米国ワシントンを訪問したいと思っています。
この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。 以上が、この議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。 その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。
インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。
っぽくないので申し訳ないのだけれども、一つは、このコロナ禍という制約の中で、人の働き方、住まい方が変わっている、人口の移動も始まっているというところで、是非四国の持たれている魅力を発揮していただいて、地方移住ですとか二拠点居住ですとか、そうしたことを本当にうまく活用していただきたいなと思いますし、瀬戸内地域の方は、かつてに比べると随分そうしたことが成功されているのではないかなということも思いますし、太平洋側
私が担当するアジア大洋州、東南アジア、中東、アフリカ諸国は、我が国が進める自由で開かれたインド太平洋の実現のため重要な地域です。これらの国々における新型コロナ対策、質の高いインフラ整備、人材育成を始めとする日本のＯＤＡはこれまで高く評価されてきました。 ＯＤＡは日本の外交を推進していくための重要なツールです。
国際協力を担当する外務副大臣として、自由で開かれたインド太平洋の実現や地球規模課題の解決に向けて、ＯＤＡを戦略的に活用すべく、茂木外務大臣の下、しっかりと取り組んでまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
第二に、自由で開かれたインド太平洋の実現です。インド太平洋地域において法の支配に基づく自由で開かれた秩序を構築することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくという自由で開かれたインド太平洋の考え方は、今や多くの国々に共有されています。そして、ポストコロナに向けて、その意義、重要性はますます高まっています。
○佐々木（隆）委員 先ほど私の地域の話だけしましたけれども、北海道、神谷議員や稲津議員のところも、それから太平洋側も被害を受けてございますので、是非、今全国連携の話をいただきましたけれども、全国的にやはり融通をし合って、できるだけ営農ができるように配慮いただきたいと思います。 それでは、基本政策に関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。
まさに日本にとって日米同盟は外交、安全保障政策の基軸でございますし、また同時に、米国にとっても、インド太平洋地域に関与していく上で必要不可欠な同盟という認識であると思います。そういう認識に立ちまして、今後とも地域、国際社会の諸課題に緊密に連携していく考えでございますが、とりわけ、このインド太平洋、非常に厳しい安全保障環境でございます。
○小熊委員 この自由で開かれたインド太平洋と、また一方で、中国が主導する一帯一路というのがあります。日本の外交としては、民間ベースでインフラの開発を一帯一路とやっていけないかというところも努力されているということでありますが、ただ、インド太平洋、このＦＯＩＰに参加している国によって、やはり対中国に対していろいろなスタンスがあるわけですね。それはそうです、その国の事情がありますから。
○茂木国務大臣 まず、日本が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋、これは二〇一六年のＴＩＣＡＤ６で初めて提唱して、いろいろな国に広がってきておりますが、インド太平洋地域、これは、世界人口の半数以上を擁する世界の活力の中核、成長センターだと考えておりまして、このインド太平洋地域において法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現していくことによって、地域全体、そして世界の平和と繁栄を確保していくことが重要
高度成長期以来、太平洋沿岸に偏った一極一軸型の国土構造を災害に強い多軸型へと改めるということで、そして、魅力あふれる地方創生へと、日本海国土軸の必要性ということが言われております。その中で、京都北部の中で計画中の山陰近畿自動車道など地域高規格道路、どういった役割を果たして、その整備は国の制度なのか、そして、その政策上、どう位置づけをされているのかどうかをお聞きしたいと思います。
小此木大臣、続いてなんですけれども、海洋政策も担当されているということで、海洋政策につきましては、私、地元の漁師さんから、プラスチックのごみが太平洋の真ん中に浮いている、たくさん浮いている中に日本語のパッケージのついたものがいっぱいあって恥ずかしい思いをしているというようなお話であるとか、あるいは、それがマイクロプラスチックになっていく。 若しくは、メタンハイドレート。日本は海洋国家であります。
一方で、例えば、南海トラフなどで、四国の方の太平洋岸の方には三十メートルを超えるような津波も予想されているわけで、そうなってくると、それに耐えるような防潮堤、防波堤を造るというのは不可能であると言えると思います。 そうしますと、例えば、津波タワーとか、公園に高台を設けるとか、そういう比較的コストが安いやり方でもって有効な対策を取って人的被害を減らしていくというやり方もあろうかと思います。
実は、今回の地震の情報については、東北太平洋地震の第八十九報ということで、二〇一一年からずっと続く災害の情報として気象庁からも発表されています。東日本大震災の被害総額に今回の二月十三日の地震についても加えて、同様の復旧復興事業のスキームを適用するべきだと思いますが、復興庁としてはいかがお考えでしょうか。