2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
太平洋側で、七〇％以上の高い確率で今後三十年以内に震度六弱以上の地震が起こっていくという状況なんですね。 今必要な施策というのは、野上大臣、被災を未然に防ぐために畜舎の安全性を確保することじゃないんですか。人や畜産動物の命を守ることであって、老朽化したものも含めて平時から耐震化に対して補助をすることだ、私はそれを先行すべきだと思うんですけれども、大臣、どうなんでしょうか。
太平洋側で、七〇％以上の高い確率で今後三十年以内に震度六弱以上の地震が起こっていくという状況なんですね。 今必要な施策というのは、野上大臣、被災を未然に防ぐために畜舎の安全性を確保することじゃないんですか。人や畜産動物の命を守ることであって、老朽化したものも含めて平時から耐震化に対して補助をすることだ、私はそれを先行すべきだと思うんですけれども、大臣、どうなんでしょうか。
二〇年と比べますと当初から四割減ということで、これは当然、資源保護、そして、今年の二月に開かれた北太平洋漁業委員会、八か国・地域のですね、この協議に沿ったものであることは致し方ないとしても、いずれにしてもこのような状況下にあることからも、近い将来のサンマ等の漁の拡大を期待するそうした関係者に是非とも応える検討会にしていただきたい、このことをお願いさせていただきます。
それから、重立った地震というところでございますけれども、例えば、二〇一一年、十年前の、地震名としては東北地方太平洋沖地震、震災の名前としては東日本大震災となっているものがございます。それから、二〇一六年四月に起きました平成二十八年熊本地震というものがございます。それから、直近のところですと、今年の二月十三日に福島県沖で発生しました地震で震度六強を観測しているところでございます。
パラオは、アワオーシャンを初めて、このアワオーシャンという国際会議、先進国じゃないとキャパが大変なものですからなかなかホストが難しいんですけれども、パラオは太平洋島嶼国の小さな国ではあるんだけれども、是非自分たちの声をこのアワオーシャンで出したいんだという強い前大統領の思いがあって、やりたいと。
やはりほかにも原因があるんではなかろうかと思いますが、それはもう先ほどからの話が、この日本海の、この太平洋側の周辺に特別にあるものなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
経済面では、日米間の緊密な経済関係を更に発展させていくことで一致するとともに、インド太平洋地域やグローバルな経済における日米協力の重要性を確認いたしました。
○加藤国務大臣 日米首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和、繁栄に対して中国が及ぼす影響についても意見交換が行われたところであり、東シナ海、南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなど、これは一致をしているところであります。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米両国が、先ほど御指摘いただいた豪州やインド、そしてＡＳＥＡＮといった同志国等と連携しつつ、結束を固め、協力を強化していくことも確認をしたところでございます。
今次訪問により、日米同盟の結束を対外的に示すとともに、インド太平洋への米国のコミットメントを明確に示すことができたと考えます。 今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。 日米首脳会談の最大のテーマの一つが、台頭する中国への対応であったと思います。
バイデン大統領との対面での初会談を行い、個人的な信頼関係を構築するとともに、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。 首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導していく決意を打ち出しました。
日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。
このため、例えばサンマにつきましては、北太平洋公海を条約水域としますＮＰＦＣにおきまして、我が国の主導の下に、二〇一九年の年次会合では総漁獲枠が設定をされました。
○小西洋之君 特定の国・地域を排除するものではないというような発言がありましたけれども、先ほど御指摘をいただいた、この首脳会談の共同声明を見ておりますと、台湾に関するところは、外務省が国会議員の事務所の方に提出したものでいくとページで二ページなんですが、台湾の問題が記載があるそのパラグラフの冒頭にインド太平洋地域及び世界の平和と繁栄とありまして、恐らく台湾というのはインド太平洋に当たるんであろうというふうに
まず、事実関係の確認ですけれども、共同声明においてアメリカとともに確認している自由で開かれたインド太平洋、この自由で開かれたインド太平洋には台湾及び台湾海峡は入るのでしょうか、外務大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の日米共同声明、全体のボリュームでいいますと日本語の方は六ページにわたるものでありますが、そこの中の最初のページの下から五行目から三ページ目の三分の二ぐらいが御指摘の自由で開かれたインド太平洋と、この項目でありますが、自由で開かれたインド太平洋、これは小西委員も御案内のとおり、民主主義や法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものでありまして、この考えを共有するあらゆる
記事の中で、アジア太平洋の他の国と異なり、日本はまだ感染を封じ込められていない、日本の限定的な検査体制とワクチン接種の遅れは政治的指導力の欠如が原因だと指摘、オリンピックまでに一般人どころか医療従事者や高リスクの人たちへの接種も完了できないだろうとしています。
○麻生国務大臣 今の前原先生の御意見ですけれども、前回の発言というのはいわゆる例のＡＬＰＳ処理水の話ですけれども、これは、ＷＨＯが定める飲料水の水質ガイドラインの七分の一まで希釈して処分をすると決まったものを処分しておるわけですから、飲めるんじゃないんですかということを申し上げた話で、何か太平洋はおまえらの下水道じゃないとかなんとか言っている中国なんて国がありますけれども、では、太平洋はあんたらの下水道
○副大臣（赤澤亮正君） 今の防衛大臣の御答弁と全く思いを同じくしておりますが、沖縄では太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、大変多くの尊い生命、先ほど委員からもお話ありましたが、県民の約四人に一人に当たる約九万四千人の一般住民の生命が失われたものと承知をしております。
○浅田均君 国際法で判断する対象と国内法で判断する対象のその境目がよく分からないというのと、例えば、私の友人は、また先日、アメリカに向けてヨットで単独で太平洋横断するんやということで出港しましたけれども、これは正式な手続をして、またアメリカ行って九月頃帰ってくるとか言うてますけれども、そういう全然手続なしに勝手に上陸してしまったと、これ、それなら国内法でどういう、何というのかな、罪に、刑法の対象になるんでしょうか
○四方政府参考人 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンでありますＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇が採択されましたが、その中でも、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏のアジェンダに関する作業を通じて、経済統合を更に推し進める旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。
ただいま御指摘のございましたように、自由で開かれたインド太平洋、これは、インド太平洋地域におきまして、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することによって、地域全体ひいては世界の平和と繁栄を確保していくという考え方でございまして、今やアメリカのみならず、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、さらには欧州諸国といった多くの国から賛同や支持を得ている考え方でございます。
人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しており、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要でございます。また、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、インド太平洋地域の地域協力の中心でもある、このように認識をしております。
そして、太平洋岸ということで、北海道、青森、岩手、宮城、そして福島、茨城、千葉というところで大きな被害が発生をしたものと承知をしております。私も、当時、野党の議員でありましたけれども、茨城の漁業者また加工業者等と連携をしながら、その補償、対応ということもさせていただいた記憶がございます。 今回も、そういったところを、やはり沿岸地域全てが対象であると思っております。
対欧州には、日、米、豪、インドによる戦略的な枠組み、自由で開かれた太平洋戦略、ＱＵＡＤに英国、フランス、ドイツなど欧州諸国あるいはカナダなどの更なる関与を求めると。法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決などの共通の価値観の共有を広げていく必要がある。
とはいえ、例えば北太平洋におきまして、海上保安庁、それから韓国やアメリカなどのコーストガード同士が連携する枠組みというものもあり、共同で違法漁業の監視をするというようなことも行われております。
同会談で何が議題になるか、これは今調整中ということで、確たることを申し上げる状況にはありませんが、やはり、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟の強固なきずなの改めての確認、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、中国、拉致問題を含む北朝鮮を始めとする地域情勢、新型コロナ対策、気候変動を始めとする国際社会における共通の課題等に対して幅広く意見交換をし、また、考え方、方針のすり合わせを行うことを
そのことは、我が国の平和と安定にとって大変重要であると同時に、インド太平洋地域の平和と安定にも寄与していることだろうなというふうに思っているところであります。 そんな中で、外国だけではなくて、当然、自衛隊と我が国の海上保安庁、これもまた重要な連携のポイントではないかと思いますが、その辺の取組もお聞かせ願いたいと思います。
そして、米軍はその一部を日本の自衛隊と行った、共同の取組はインド太平洋地域の安全と安定を下支えする決定的な同盟と継続的な協力の重要性を強調するものと、こう明記しているんですよ。相手国であるアメリカは、日米共同訓練、Ｂ52と日本の航空自衛隊との訓練は核の三本柱の訓練の一部だったとはっきり述べているんですよ。今のお話と違うんじゃないですか。
○国務大臣（岸信夫君） 南シナ海におきましては、我が国は、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図るべく、先ほども申しましたけれども、米軍を始めとして、豪州、あるいは地域の沿岸国でありますフィリピン、インドネシア、マレーシア、こういった国との海軍と共同訓練を積極的に実施をしているところでございます。
この一六一一年の慶長三陸津波の後に例えば宮城仙台藩は何をしたかというと、震災復興事業ということで、太平洋貿易に活路を見出そうということで、伊達政宗公が命じて大船を造って、当時メキシコがスペインの植民地でありましたので、メキシコにまず船を渡して、そしてキューバ経由でスペイン、またローマ教皇の下にも外交使節団を派遣をして貿易ルートを構築しようというようなことであったんですが、これは結局、交渉自体はうまく
私が特に心配しているのは、今、大臣は大丈夫だとおっしゃったんですが、自由で開かれたインド太平洋政策の足を引っ張ってしまわないかなという懸念を勝手にしているわけなんですけれども、その辺の心合わせ含めて、よろしくお願いしたいと思います。
さらには、自由で開かれたインド太平洋を実現していく。そのために、日米豪印、こういった枠組みであったり、さらにはこれをＡＳＥＡＮ、様々な国々に広げていく、こういったことでも完全に考えが一致をしているところであります。
まず、ＡＳＥＡＮとの関係の強化についてでございますが、人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しております。そういう観点からも、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要である。また、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムといったフォーラム等もございます。
一方で、太平洋戦争のときになるかと思いますが、「精神に重きをおき」というようなところから類推して、また、組織優先主義だとか組織の連携のなさが、例えば、当時の明治の日露と太平洋の時代との違いみたいな、組織の硬直化とか、組織がまずありきみたいなところがちょっと太平洋戦争のときにあったのではないかというふうに感じます。
あくまでＡＣＳＡの目的といたしましては、日・インド両国の軍隊間の物品、役務の相互提供に適用されるというものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障、防衛協力の推進を主目的にしたものでございます。
この間、アメリカは、自由で開かれたインド太平洋の名の下で、インド太平洋地域で、日本を含む二国間、多国間の共同訓練を拡大してきました。その一方で、中国は、大量の戦闘機を台湾の防空識別圏に進入させたり、台湾周辺の海域で空母による訓練を行っています。 軍事的緊張が高まり衝突が起こるような事態は絶対に避けなければいけない、このように思いますが、大臣はこの状況をどのように認識されておりますか。
そして、汚染水の言わば、ドラム缶ではありませんが、ドラム缶よりもっとでかいやつが相当数、本数数えておりませんけれども、あの敷地いっぱいあって、それも押し流されて太平洋に流されて、場合によればサンフランシスコに到着すると。また、汚染土も、せっかく表土を削っていっぱい集めておりますけれども、これも一緒に流されてしまうということになります。 時は急いでいます。
そしてまた、太平洋島嶼国においても極めてこの数が、日本と友好な国が多いのに少ないということで、外交力強化特命委員会、これをつくりまして、百五十大使館体制を一日も早く目指すということで、それまで毎年一つできるかできないかという公館を、五つとかそういうレベルで、急ピッチで整備をしてきた。これが十五年ぐらい前のことでありますが、まだ道半ばだ、こういう思いは持っているところであります。
そして、クアッドの枠組み、こうした国際的な取組を、例えば、インドであったら生産に関しては世界一位であったりとか、アメリカ、日本の資金拠出、さらには、太平洋島嶼国でいいますと、オーストラリアが様々な支援をこれまでも行ってきております。そして日本のラストマイル支援という形で、こういった国際的な枠組みを補完するものとして位置づけております。 日本の製薬メーカーの能力がどれだけであるかと。
ちなみに、中国を承認していない国は、結構、太平洋島嶼国とかカリブ海にあるんですよ。だから、日本を承認している国よりも中国を承認している国の方が少ない。にもかかわらず、こんな差が起きているということ自体が私はおかしいんじゃないかなというふうに思っております。
また、例えば台風ですけれども、九州では、鹿児島の沖から台風が北上してきて、四国寄りの太平洋側を通るか、また東シナ海側を通るかによって風の当たり方が違いますから、今度の台風は右にそれたからどこが危ないなとか、事前に分かるんですよ。