2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。 とはいえ、課題は山積しています。
日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。 とはいえ、課題は山積しています。
私の内閣では、同盟国、同志国と連携し、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進する決意であり、そのために日米豪印、ＱＵＡＤも活用してまいります。 私自身、着任直後から米国、オーストラリア、インドそれぞれの首脳と電話会談を行い、日米豪印での連携を更に進めていくことも確認いたしました。今後、毎年、日米豪印の首脳会合を開催していくことで一致をしています。
そして、自由で開かれたインド太平洋の実現への努力を期待したいと思います。 中国については、最大の貿易相手国であり、様々な交流の歴史もあります。他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。
大統領と信頼関係を築き、私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていきます。 中国とは建設的かつ安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきます。
私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。 中でも台湾は、地理的に近接しているだけでなく、経済的な結びつきも強い上に、シーレーンの確保という意味でも戦略的に重要です。何よりも、自由と民主主義、法の支配など、基本的価値観を共有する重要なパートナーです。
安倍政権において日本が提唱した外交構想である自由で開かれたインド太平洋構想は、米国を始め、多くの、価値観を共有する国々の賛同を得ているところであり、先般、菅前総理も訪米され、日米豪印の四か国による新たなクアッドという枠組みで、更なる定着化に向けた確認が行われたところであります。 岸田総理にあっても、その豊富な外交経験を基に、これまで以上に深化と結束が強化されることを期待しております。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
米国を始め豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進します。 深刻化する国際社会の人権問題にも省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。
米国をはじめ、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進いたします。 深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。
これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
○篠原（豪）委員 私は、この九六年四月の日米合意は、前年九月に大変痛ましい事件が起きたことがきっかけになったということは間違いないと思っているんですが、また、同年二月に出された東アジア・太平洋安全保障戦略、いわゆるナイ・レポートですね、これが重要だったんだろうというふうに思っています。 対ロ同盟を主眼とした日米同盟が、冷戦終結によって、当時の言葉で言うと漂流していたということでございます。
今、各国でも感染状況が厳しいと、ワクチンが不足していると、こういう途上国等は、アジアであったり、また太平洋島嶼国、さらには中東、アフリカ等々にもあるわけでありまして、そういったそれぞれの国のニーズであったりとか感染状況と、こういったものも考えながらワクチンの直接供与というものは考えていかなくちゃならない。
この間、米インド太平洋軍は中国の台湾侵攻のリスクを頻繁に言及していますが、二〇一九年に提唱された米軍の海洋圧力戦略に基づいて、米海兵隊は遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯ構想を、空軍は機敏な戦力展開、ＡＣＥ構想に基づき訓練を重ねています。 米海兵隊、ＥＡＢＯは、島から島への小規模な海兵隊部隊がゲリラ的に転々とし、ミサイル発射と転進を繰り返すという作戦です。
太平洋とか大西洋、海底に張り巡らされています。稼働ケーブルは世界で四百本を超えると、総延長は地球三十周分の長さ。事業者のＮＥＣによりますと、国際データ通信の九九％はその海底ケーブルを通っていると。この利点ですよね、膨大なデータを速く、安く、安心して送れるのが強みであると言われております。皆さんが発信されるメールとか金融取引情報、国際電話も、みんなこれ海底ケーブルを経由するわけです。
学習院大学の井上寿一教授も、政府の迷走は八十年前の太平洋戦争時と酷似していると分析しています。私も同じ思いです。 丸川大臣にお尋ねします。丸川大臣は、安心、安全な大会の条件は何だとお考えですか。その根拠を誰もが理解できるようお示しください。
あの太平洋ごみベルト、これ世界で最も多くのごみが漂う地域ということ、海域ということでございますけれども、七万九千トンのごみがあると推定されていて、そのうち四六％が化学繊維の漁網だという話もあります。 こういった問題を解決していかなければいけないわけですけれども、水産庁は、その漁業系廃プラスチック類排出量を削減することを政策目標として、漁業における海洋プラスチック問題対策事業を行っています。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県では太平洋戦争末期において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。日米合わせて二十万人もの命が、尊い命が失われました。特に本島南部一帯では多くの方々が犠牲になったものと認識をしていまして、その中にも米軍の方もいらっしゃるということであります、可能性としてですね。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤を太平洋側の島嶼部に対して整備することなどによりまして、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持するというのがこれの目的でございますが、したがいまして、委員御指摘のように米側に何か求められているという事実はなく、御指摘の構想とも関係がないということでございます。
今中期防におきましては、移動式警戒管制レーダー等を運用するための基盤を太平洋側の島嶼部へ整備すること等によりまして、隙のない情報収集・警戒監視態勢を保持することといたしております。
二十万人という数字につきましては、かつて、委員御指摘のとおり、慰安婦問題に関して朝日新聞が、太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した、その人数は八万とも二十万とも言われると報じた経緯がございます。
さらに、括弧三の第三国協力といたしまして、日米クリーンエネルギーパートナーシップ、これＪＵＣＥＰと呼んでおりますけれども、ＪＵＣＥＰの取組を通じて、インド太平洋地域における多様で野心的かつ現実的な移行の道筋を加速させていくこととしているところでございます。
このパートナーシップは三つの柱の下で取組を進めていくことにしておりまして、一つは気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、それから二番目に気候・エネルギーの技術及びイノベーション、第三に、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力、この三つの柱の下で取組を進めていくということにしております。
○浜野喜史君 日米気候パートナーシップの関係、これで最後にいたしますけれども、そのパートナーシップの中で、二、気候・グリーンエネルギーの技術及びイノベーション、三、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化の対象に火力発電とＣＣＵＳは含まれているというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。
皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄の地理的優位性につきましては、これまで沖縄本島は南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど安全保障上極めて重要な位置にある、朝鮮半島や台湾海峡といった我が国の安全保障に影響を及ぼす潜在的な紛争地域に相対的に近い、これはまあ近過ぎないということでございますが、位置にある、周辺国から見ると、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へアクセスを拒否するにせよ
二〇〇四年十一月二十九日のアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の最高裁の判決で、そのように言われております。ですから、こういう事実があるんですよね。 驚きました。 それで、この教科書検定基準、皆さんが作ったんですけれどもね、文部科学省が。それで、大臣の答弁も、この最高裁というのは言わずに、政府の統一見解だけ言うんだけれども。
逆に言うと、大陸側の国から見ると、日本列島が太平洋側に出ていく障害になっているようにも見えます。そういう意味で、こういう見方というのは、私は、日本の領土というのを考える上で非常に示唆的じゃないかなというふうに思います。 これで見ると、例えば対馬。対馬のある位置というのは極めて重要だなということが改めて、私、分かるというふうに思います。
それは、日米の気候パートナーシップにも、インド太平洋地域にも含めて再エネをしっかり支援をする、こういったことも位置付けておりますので、そこをしっかり進めたいと思います。 なお、さっき山下先生が、日本が高効率なものをやらないと中国がやっちゃうという、それは違うんじゃないかというその理屈は、私も同じことを申し上げていました。
スリランカ、我が国が推進します自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも極めて重要な国であります。そして、例えばコロンボ港という港があるわけでありますけれども、これはもう大航海の時代から、南米で言ったらばサンパウロ、そして東洋で言ったらばコロンボと言われるぐらい非常に重要な拠点、また良好な港でありまして、航行の自由であったりとか連結性の強化と、こういったことからも極めて重要だと考えております。
平成二十三年、二〇一一年六月の日米２プラス２の共同発表においては、沖縄を含む日本国及び太平洋地域にある米国の施政下にある領域において、日米の施設への二国間のアクセスの拡大を促進するための共同使用に関する作業部会の設置を歓迎したとされています。
例えば、ニュージーランド、オーストラリアであったりとか太平洋島嶼国、当初から相当厳しい出入国制限取っている国もありますし、比較的それについては柔軟であったり、また、今ヨーロッパの国々におきましてはワクチンの接種と、こういったことが進んでいることもあり、状況が改善しているということで規制緩和と、こういった動きあるわけでありまして、そういったものにつきましては、それぞれの国が様々な感染の状況であったりとか
現在の中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入を進めるとともに、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否について検討を行うこととされております。防衛省として着実に取り組んでいるところであります。
○岡政府参考人 ただいま委員御指摘の点につきまして、まさに一九五〇年代の頃の話ということになりますので、私どもとして理由ということを確定的に申し上げることはなかなか難しい面はあろうと思いますけれども、その当時からアメリカは沖縄を太平洋地域の防衛上の重要な拠点というふうに認識していて、米海兵隊は東南アジア地域への対応など地域の安全保障に重要な役割を担っていた、そういう考え方があったということであろうかというふうには
他方、アメリカの、まさに一九五〇年代の沖縄、その当時、例えばアチソン国務長官の演説などでは琉球諸島という言い方になりますが、やはりそういったところは重要な防衛上の拠点を保持している、これは一九五〇年のときの演説でありますけれども、そして、琉球諸島は太平洋の防御線の重要な一部であり、これは保持されるべきであり、保持され続けるだろうという、これはちょっと歴史的なものでありますので、その当時の言い方ではありますけれども
海のごみ、大変ですけれども、よく知りません、太平洋ごみベルトというのがあるんだそうです。そこの中のごみの大半は、生物的なのはみんな朽ちていきますからいいんですけれども、プラスチックが大半で、その中でも漁網が四六％を占めるという統計も、ちょっと環境関係の本を読んでいたら書いてありました。だから、大変なんですね。 今、源馬提案者が答えられたとおりに、漁網はたちが悪いんですね。
太平洋ごみベルトの中の四六％が漁具であるということであります。当然、政府においては、漁具を始めとした海洋ごみの回収支援とか、生分解性素材の実証研究なんかもやられているというふうに思います。