1950-12-04 第9回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○田万委員 最後の点ですが、在野法曹として、外国人弁護士は米国人が非常に多いようでありますが、朝鮮人あるいは中国人というふうな方面の弁護士の認可についてはどういうふうになつておりますか。
○田万委員 最後の点ですが、在野法曹として、外国人弁護士は米国人が非常に多いようでありますが、朝鮮人あるいは中国人というふうな方面の弁護士の認可についてはどういうふうになつておりますか。
○梨木委員 各キヤンプには、外国人が訓練の衝に当つておると聞いておるのでありますが、一体日本のその現場の責任者との関係はどういうことになつておるのでありましようか。
○梨木委員 そこで、実際予備隊員の受ける印象から申しますと今総裁が答弁せられたような、外国人の指導的援助のために来ておる人がキヤンプの実際的な実権を握つておるように、印象を受けるというのであります。
韓国人には六万石を出しておられるしかもこういうような米を出すために、あるいは麥を出すために、日本の農村では、外国人がジープによつて米麥を集めたのであります。
そうして日本の発電所が日本の必要のためにまわらずに、外国人の必要のためにまわります。その結果といたしまして、日本人にはわずかに二十キロくらいの電力しか冬には使わせないにもかかわらず、外国人は無制限に使います。そうして超過いたしましたところが、これに対しましては、あまり電気料を高くとらない。超過料金の九割までは安い分です。水力電気が一キロ二円二十銭であり、火力電気が九円八十銭するのです。
いろいろ事情を聞いたところ、外国人はいかなる事情があつても撃つてはならない。そうすると日本人だけを撃つのかと言うと、そうだという本人の話でありました。そういう命令を受けているということであります。そうするとこれもやはり軍事警察的なものでありますが、これが神奈川県だけでも数千人に上ると思いますが、どのくらいおりますか、お伺いしたい。
警察予備隊の問題でありますが、先ほど私は金融的にも、産業的にも日本の国の自主性が非常に薄くなつておるということを質問したのでありますが、この警察予備隊の問題につきましても、これは司令官が外国人によつて握られておるということは明らかでありますし、またその操典も外国の教範が翻訳されているということは明らかであります。
――――――――――――― 十一月二十八日 外国人登録事務費全額国庫負担の請願（岡田五 郎君紹介）（第五四号） 同月三十日 小笠原諸島の日本復帰に関する請願（菊池義郎 君紹介）（第一二七号） 在外公館等借入金返還促進に関する請願（坪内 八郎君紹介）（第一二八号） 同（大西禎夫君紹介）（第一二九号） の審査を本委員会に付託された。
それが外国人であろうとも、日本人よりも一層いい経驗と知識を持つておるならば、そういう方にお願いして、よりいい調査の結果を得たい、かような見解を持つておるのでありまして、少しもこれによつて屈辱を感ずるというようなことは考えていないわけであります。
先日来承りますというと、電源の調査、その他に関しまして米国から何とか何がし、それがし某が来て、調査にまわつておるとか、まつたく外国人が自分の領土内における資源の開発のためにかけめぐつておるような印象を受け、はなはだわれわれとしまては屈辱を感ずる次第でありますが、これは一体どういう意味ですか。
爆弾輸送というような名のもとに危険な作業をしいられ、しかも外国人が監督に来ていて、ぐずぐず言えば首を切られるというような状態、たとえば品川の検車区であつた事件でありますが、労働者が疲れ果てて、軍の中でちよつと腰をかけていた。そうするともうその人はすぐ首を切れという命令を下される。
この文句に当てはまるものはどれかと申しますと、御存じのように現在パン・アメリカンとかノース・ウエストとかＰ・Ａ・Ｌとかいろいろ参つおるわけでございまして、これら資格のある八社が一応国内航空運送事業株式会社というものを作りまして、資本金は僅かに五十万四千円でございますがそれを作りまして、それは外国人の株式取得でございますので外資委員会のほうに、その会社の外国人の株式取得、わかりよく申上げますと、その会社
もう一つの仕事は、日本に入りました外国人が日本におります間に登録をいたしまして、その所在をはつきりする外人登録の事務が一つあるわけであります。
今回も米国の代表でありますシーボルト氏あるいは英国政府の代表であるフレーザー、アランデル・レイとかマルセル・ロベールとかパーキンスとかいうような外国人あるいは日本の市河三喜博士を初めとして、そうそうたる英文学者たちがぜひこのヘルンの町を盛んにしたい、あの百年の祭典を盛んに行いたいということで御協力を願つたのであります。
それを何か外国人が観光に来て外貨を落して行けば、それで松江市が発展するというふうに考えることは、これは少しお考えが違うのではなかろうか、こういうふうに考えるのでありますが、この点いかがでございましようか。
しかしながらこれを国際文化観光都市と銘を打つ意味は、主として外国人をここに呼びまして外貨を獲得するということが目的であろうかと存じますが、今までにずいぶんこうした同類の法案が出まして、いずれも外国人のふところを目当にしておる法案であります。京都しかり、別府しかり、熱海しかり、もうたくさんの都市がこうして外国人のふところを目当にしておる。
兵庫県下におきまする朝鮮人は、本年九月末現在の外国人登録国籍別調査によりますると、五万二千八百六十八名、このうち元朝連系に属すと認められます者四万五千百九十名、民団系七千六百七十八名ぐらいということに相なつておりまして、神戸市を中心とし尼崎、明石、姫路の各市に最も多く居住いたしておるようでございます。
その後、外国人登録令がかわりましたときに、韓国人として登録を受付けまして、そのときにやつた数が先ほどの数であります。従つてこれは朝鮮人としての登録の中には、あるいはいわゆる南鮮といいますか韓国の方の人があるかもしれませんが、この人たちは朝鮮人としての登録をしたままで、韓国人としての登録をしていないわけです。
先ほど刑政長官の申されましたように、外国人登録令によつて外国人は登録をすることになつております。また登録をしなかつた場合において、これに対し制裁が規定をされているのでありますが、わずかに一割程度のものが登緑を終つて、あとの大部分がいまだにその登録を完了しておらないというのはどういう事態から発生しているのでありますか。それを伺いたいと思います。
こういうふうなことを朝鮮人や外国人が見ると、一体これでどういう結果が生ずるか。われわれはこういう問題について、首相の明確な御答弁を求めたいのであります。 さらに好戰的な宣伝を政府みずからがやつておるということは、これもまた周知の事実であります。いわゆる国連協力の名のもとに、朝鮮事変が始まりますと、朝鮮率変に対する外国の干渉に対して協力することによつて、結局朝鮮事変に直接間接介入をしておられる。
つまり道徳の世界には中立というものはあり得ない、そういう世界に今入り込んでいるときに、日本が列国の安全保障にのみたよつて、日本を防衛するのに外国人が血を流しておるのをわれわれが漫然と見ておるということが、はたして道徳的に許されるかどうか、私は何も日本の自衛力を増大するとかなんとかという問題以上に、日本もあの憲法の前文で書いたように、世界の新しい正義と秩序の維持と確立には、重大な積極的な関心を持つていなければならない
ただ私どもが起案者として考えております趣旨は、外国人に鉱業権を認めます場合には、相互主義によりまして、相手の法制も、外国人に、すなわち日本人に鉱業権の取得を認めるということになつているような国の国民、あるいはその国の法人に対して日本も法益を與えるという趣旨において認めるというふうに考えております。
○首藤政府委員 ただいまこの法案から外国人の採掘権を削除せよという御意見でありまするが、削除する必要は断じてないと思います。
○深澤委員 それから鉱業法の中で、外国人に採掘権を與えるという規定があるようであります。私まだしろうとで、その点は十分に調べておりませんが、外国人に権利を取得させることがあるかどうか、どういう場合に取得させるのか、その点をひとつ伺いたい。
もちろん農業にせよ、商業にせよ、あるいはまた工業にせよ、それぞれ異つた立場と環境のもとにおいて、諸外国との交渉あるいは取引が行われるのでありまするが、なかんずく漁業者におきましては、出漁と同時に外国の港に寄港し、あるいは上陸することによつて、親しく外国人と相接する機会がことのほか多くなるわけであります。
○渡部委員 現在はたこえば何らかの科目を講習するとか、教育するとかいうよな形で、外国人が教育上に関係しておるような事実はございませんか。
そうして外国人が使つた場合においては、よけいに使つた分は、九割はいわゆる水力料金の一円八十銭の安い方でとるのであります。われわれ日本人が使いました場合は九円八十銭の高い方をとるのであります。
○松尾説明員 本年の六月二十五日に、日本内国航空に関するスキヤツプ・イン二一〇六が出ましたことは御存じの通りでありますが、これの受入れ態勢といたしまして、外国資本でありますけれども、日本法人という形をとることになりましたので、普通ならば、外国人の事業活動を律しております政令第三号で規律されるのでありますけれども、この航空輸送事業に関しましては、この政令第三号で律し切れない点があります。
またその施設については、現在の想像では外国人が持つように見られるのですが、サービスの施設の点については、日本側に許可するというような見通しはないのですかどうですか、この点をお伺いいたします。
この設置令によりまして、外務省に外局として新たに出入国管理庁なるものができたのでありまして、その仕事としては外国人が正規に我が国に入つて来る者の管理、それからその外国人の登録、他方におきましては不法なる方法によつて我が国に入つて来た者の取締などに関する仕事をこの管理庁でまとめて扱つて行くという建前になつているのであります。
このときの覚書によりますると、各地の税関に入国監理官というものを置いて、そうして外国人の日本への出入りを監督するということ、並びに中央にその記録を保存するセントラル・ロケー・フアイルスというものを設けろということが明示してあるのでありますが、これに基きまして入国管理部ではこの二つの点の事務と、更に外国人の出入国に関しまする関係機関の事務の連絡調整を行うという目的で、入国管理部が設置せられたのであります
これをどうするかということは、外国人の方では方針できまつておつたけれども、日本の方ではむしろその命令を受ける方だろうと思います。まあ私どもそのころの想像です。そこでいろいろのことを西洋人が言うておる。あえて西洋人のことを悪く言うとかいうような意味じやありませんが、私どものくろうとの目で見ると、ずいぶん西洋人の言うことはむりがある。
その連中が来て、外国人の話をしてくれと言うから、西洋人のところに連れて行つたり、いろいろな覚書みたいなものをつくつたり、その世話をしてやりました。いまだにその往復連絡を持つております。それから電力の再配置について、今のように大きなダムを持たないと、渇水のときに石炭ばかりに頼つてはいかぬという考えは、ＧＨＱでも持つておつた。今度の西洋人なども持つておる。
ここに特に有名な外国人一人が参加しておりますが、その会合に集まつた人とか……。
私がその契約に対して調印をいたしておりまする関係上、この仕事を内地において促進することが、私としては相手方に対して、殊に相手方が外国人でありまする関係上、これを是非その創立について責任を以て私は仕遂げなければならん義務がある。