1950-07-28 第8回国会 衆議院 建設委員会 第8号
○砂間委員 ただいま松澤さんの御説明もありましたが、なるほど昭和二十五年には神戸において在住外国人が五千百三十三人ということはこの資料の中に出ております。しかし神戸の人口は、昭和二十四年末でありますが、七十万人からある。七十万人の人口に比べれば、五千人の外国人というものはごく少数だと思うのです。この七十万の人口の大部分が戦災をこうむつて、そしてまだ復興もできないで非常に悲慘な生活をやつている。
○砂間委員 ただいま松澤さんの御説明もありましたが、なるほど昭和二十五年には神戸において在住外国人が五千百三十三人ということはこの資料の中に出ております。しかし神戸の人口は、昭和二十四年末でありますが、七十万人からある。七十万人の人口に比べれば、五千人の外国人というものはごく少数だと思うのです。この七十万の人口の大部分が戦災をこうむつて、そしてまだ復興もできないで非常に悲慘な生活をやつている。
○三浦寅之助君 これにふさわしいということは、いろいろ考えられるのでありまして、その次に書いておるところの「外国人の日常生活様式及び事業経営方式を」取り入れたような、そういう国際的の方式を考慮に入れたいろいろなる施設もありましようし、また昨日もこの点について簡單に触れておつたのでありますが、横浜のように外人が来ましてもホテル一つない、それからそれに対する娯楽の機関もない。
○松澤兼人君 ただいま三浦君からお話がありまして、そういう面もあるでありましようけれども、しかし現実に私どもが数字を見ますと、たとえば神戸の場合には、外国人がもうすでに相当数その都市に住みついているのであります。従つてこれが神戸あるいは横浜の国際的性格になつているわけです。
そういうような国際都市として、外国人をお迎えし、一層認識を深め得るような設備なり、あるいは計画なりをして、そういう方々に心から喜んでいただくように、あらゆる施設、計画を考えておる次第でありまして、この点ぜひ御了解を賜わりたいと思うのであります。
○池田（峯）委員 計画概要の二十七ページに、金沢観光地区五十四万坪、鶴見川河畔遊歩道二万一千坪、それぞれ歓楽街を設け云々、あるいは歓楽街化する、こういうことが計画の中に入つておりますが、これがすなわち具体的に外国人をお迎えして喜んでいただくような施設というふうに理解してさしつかえないでありましようか。
次に、先ほど三浦さんが、外国人をお迎えして、そして喜んでいただくような施設をつくる、こういうふうにおつしやられたのでございますが、これは具体的にはどういうことになるでありましようか。どういうことをしていただけば外国人は喜ぶのでございましようか。その点をお伺いしたいと思います。
○梨木委員 新宿区委員会、もう一つ大日本印刷でしたか、これに団体等規正令に基く解散が命ぜられたのでありますが、この解散の措置は今までは朝鮮人によつて組織された朝鮮人連盟、こういう外国人の団体に対してはその例があつたのでありますが、今度は日本人の団体に対して初めてこれが実施されたので非常に重要視しているのでありますが、この新宿区委員会その他一つの組織に対する解散の命令というのは、これは、日本政府の判断
そういたしますというと、外国会社が特許なんかの関係で、特許を現物出資の形でこれに対する株を日本で三〇％以上與えるという場合には、その外国会社が同族会社と見なされまして、そうして積立金が高率の税金を課せられる、こういうことに相成ると思うのでありますが、この法人税の解釈は、これは外国人会社には適用されないのか、されるのか、ただこの法律の上から見まするというと、何ら断わつてありませんけれども、断わつてないだけに
戰後日本国民の民主化の努力に対して、一部の外国人はこれを指して、日本の民主主義の仮面はいつ脱がれるであろうかと、疑惑の感を以て監視怠りなきものがあるのであります。果してこの批評をなす人々には全然根拠なしと言い得るでありましようか。
もし日本人が——日本人がと言つては言葉が悪いのでありますが、日本人が会社を組織いたしまして、飛行場会社というようなものをこしらえまして、飛行場を建設いたしまして、そこに着陸をしてもらう、航空路を開設してもらうというようなことが考えられることであるかどうかということと、それからもう一つは、飛行機に乘る従事員は全部外国人か、日本人も従事できるのかどうかというようなこと、それからもう一つは飛行場と停車場、
第二に、観光施設は特定外国人に対するサービスに終始し、勤労大衆がこれを利用し得ないことになるのではないかという質疑に対しては、特定外国人に限られることはない、さらに観光施設も国民大衆を対象とする健全なものより先行したい旨の答弁でございました。
この法案や計画案は、まるで奈良や京都の古代文化を外国人の見せものにすることではないか。外国人のための観光ホテル、ゴルフ場、野球場、ダンスホール、キヤバレー、劇場、外国人の自動車が走るためのドライブ・ウエー、駐車場、さらに飛行場までつくる。あるいはまた国際賭博場をつくるというのだ。これでは、まるであのモナコやバリ島と何が違いましようか。
○政府委員（平田敬一郎君） その必要を感じましたのは、実は今年の七月一日から外国人にも相当広汎に関税が課税されることになりまして、約百数十の保税地域を新たに制定せざるを得なくなつた事情もございまして、今度恐らく保税地域につきましては特に関税定率法の改正を行ないました後におきましては、相当私は増加が見込まれるのではないかと考えるのであります。
結局今まではそういつた方法で外貨をちよこちよこ取ることにいたしておりましたのを止めまして、今度は全部円にいたしまして外国人がここで日本円を得得するために外貨を売るという、まあ根本の問題ですが、外貨收入を図ろう、そういうことになつておるのであります。
ところが外国人につきましては、そういつたことで旋行を制限する必要もありません。例えばここにおるアメリカ人がホノルルへ遊びに行きたいというわけで、それを一々我々が干渉する必要もありませんので、外貨を持つておる者は勝手に旅客運賃を拂つて幾らお乘りに上なつても結構であるということになつております。
しかしながら外国人が日本に参ります場合は、アメリカたるとソ連たると中国たるとを区別しない、きわめて簡單な申出によつて来ることができるわけであります。
従つて外国人の日本入国ということも、いろいろ制限されておりまして、戰前のように外客がアメリカからもイギリスからも、濠州からもソビエトからも、中国からも、朝鮮からも、自由に日本に行つたり来たりできるような条件は、まだできておらないわけであります。
ところが、今やこの日鉄法が廃止されることになりましたということは、今まで外国の資本家並びに外国人というものは日鉄株を所有することはできなかつたのが、この廃止によりまして、外国人が自由にこの日本の基幹産業に対してその株を所有することができるという事態になつたのでありまして、ここに日本の重要産業の外国の大賢本に対する隷属という形がはつきり現われつつあるのであります。
その中外国人の利用の数は大体のところでございますが、一約三十万人、これは日光、富士、箱根伊勢、志摩、この地区が最も利用せられておる。この三十万人と申しますのは、向うからの観光客の大体の推計を立てて見たのでございますが、だんだんと日光地区、箱根地区、伊勢志摩、この三地区を外国人が利用するのは殖えて参つております。
單に外国人のくだされた勧告案に対して、真にこれを日本人の立場から十分に検討しない、うのみにしておるという性格は、まだ拔け切つておらないのであります。そういう意味で、これはまつたくの舶来の地方税である。このことを私は強調せざるを得ないのであります。こういう形でありますがゆえに、われわれは勤労大衆、日本国民の名において、この地方税法案に反対するものであります。
第点の、第九条二項の関係でございますが、発起人の資格の関係だと存じますが、「施行地において年以上継続して、」云々ということがございますが、その資格を備えておりますれば、外国人でありましようと、日本人であろうと、その間に区別をしない趣旨でございます。
○政府委員（石田正君） 外国人等の、取締に参ります場合に、税関の官吏は、大挙して行ければよろしいわけでありますが、併しながら実際問題といたしましては、そういう事件が起りました場合には、その傍におりました者が一人乃至二人行くわけでありまして、向うにわきました場合に、非常に多くの人間が出て来て、そうして殴打されたりする、そういう事件が実際問題として非常に多いわけであります。
○三宅（則）委員 もう一点、実は前国会の続きでありまするが、この改正税法によりまして、ことに所得税法の改正によりまして、外国人の給料等につきましては、特に免除するということを私ども言つたわけであります。これに関係あると思いまするが、相当の人が外資導入と同様に入つて来ておりましようが、この機会に関連いたしまして伺いたいと思います。
○平田政府委員 日本に在住いたしておりまする外国人の数につきましては、たしか前回租税特別措置法を御審議願います際に、資料をお手元に差上げたと存じます。私は数字をこまかく記憶いたしておりませんが、やはり米英人の方は相当な数字になつておつたかと思いますが、正確なところは今ちよつと資料を持ち合せておりませんので、申し上げかねます。
○平田政府委員 外国人の輸入する物品につきましては、一時課税の範囲が相当狭まつていたこともあつたのでございますが、この七月一日から相当全面的に課税することに相なつたのでございます。
ところが私たち国民としましては、今申しますように、すでに外国人にはこういう重要な産業の株は持たしてはならぬといつて、外国資本の入ることを警戒して、法律を以前つくつておつたのを、今度はそれをがらりとかえて、外国人が持つてもいいということにしてしまうし、またその過半数を政府が持つて、そうして日本人的な秩序を維持しようとする立場も捨ててしまうということにするし、法案の面からそのようにもう道を開いてしまつておる
ところが今やこの日鉄法が廃止されるということになりますと、これはもうはつきりしているように、日鉄株式会社法の第三条で、今までは外国人は日鉄の株を持つことはできなかつたのでありますが、今後は当然外国人といえども日本人と同様に自由にこの株式を持つことができることになつて来るのでありまして、そういう点から、私が今申しますように、はつきりこれは外国人が握ろうと思えば自由に握れることになる。
お互いが外国人に接する場合に、外国人と同様な食べ物を食べ、同様な着物を、同様なタバコを吸つておるならば、必ず卑屈な考えにならぬということが、外交官の信條だそうでありますが、われわれといたしましても、今後国際間に伍する上におきましても、食生活を十分改善いたしまして、彼らとまつたく同様な食生活をするようにいたしまして、酪農と日本の食生活を直結いたすように、お互いがひとつ気をつけて参りたいと考えておるような
価格差補給金が減つて高くなつたものは何も外国人が買うのではないのであります。日本人が買うのであります。この価格で売られたものは国民の負担になるのであります。そんなものが減税なんといつておるから話がまずい。これは減税ではございません。ただ価格差補給金を税で取つておつたものを取らないで、おのおのの者が負担をするというのに過ぎない。
（「できないだろう」と呼ぶ者あり）又果して外国人顧問乃至嘱託を置き、実質上外国人の指揮下に服するがごときことなしとの保証を與えられるかどうか。明確に御答弁をお願いいたします。（「できないだろう」と呼ぶ者あり）終戰前、時の政府は戰争準備のために共産党を非合法化した。思えば第二次吉田内閣組閣当初から我が党の非合法化と彈圧を図ちて来たのは、実に今日只今のごとき事態に対する準備でないと言えるか。