1951-02-20 第10回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○草葉政府委員 これは御承知のように、日本では外国人登録令に違反した者を送還いたしておるわけであります。従つてただいま管理庁長官から御答弁申し上げた通りに考えておりまするが、それが向うへ行つてから、あるいは待遇がいいとか、あるいは惡いとかいう問題について、かれこれ日本の政府がこれを申し上げる筋合いでもありませんし、またそういう批評をすることは妥当ではないと思います。
○草葉政府委員 これは御承知のように、日本では外国人登録令に違反した者を送還いたしておるわけであります。従つてただいま管理庁長官から御答弁申し上げた通りに考えておりまするが、それが向うへ行つてから、あるいは待遇がいいとか、あるいは惡いとかいう問題について、かれこれ日本の政府がこれを申し上げる筋合いでもありませんし、またそういう批評をすることは妥当ではないと思います。
○江崎（一）委員 外国人登録令違反で送還された人が、すでにもう過去二、三年間に相当の数に上ると思いますが、この退去者を強制送還して、その人たちの朝鮮におけるその後の動静がどんなになつているかということについて御承知かどうか。今までわかつております点を明らかにしていただきたい。
○江崎（一）委員 下の説明によりますと、不正入国者並びに外国人登録令違反の退去者を護送するのだということになつておりますが、この外国人登録違反者の送還と、それから不法入国者の送還と、数的にはどういう関係になつておりますか。
もちろん外国人には適用はないと思いますが、航空機による通行税はどのくらい見積つておられますか。またその状況等について、主税局長から承りたいと思います。
第三点といたしまして、外国の工業所有権が戰後どういうような取扱になつておるかというような御質問でございまするが、この点につきましては、外国人の工業所有権に関する戰後措置の政令が出まして、一つは戰時中に行われましたいろいろな措置、或いは特許料が納められなくて無効になつておるとか、そういつた戰争中の措置を回復することが一つ、もう一つは、戰争中に海外の諸国におきまして出願せられましたものは、平時の條約によりますと
もちろん現在でも利用しておりますが、これといわゆる外国人の資産に対する特別措置として、その性格は全然違うものであるというふうにわれわれは考えます。従いまして外国人に対する特別措置、外国人の所得、外国人の資産に対する特別措置というものをなお今後も継続されるような、ないしはその措置を強固にするような措置に対しては、私たちは絶対に反対をするものであります。
現場に動員された警察が、おとなしく陳情に来ている朝鮮人を逮捕する理由がどうしても見つからないために、区役所から帰ろうとする朝鮮人に対して一人々々外国人登録証を出せと要求し、持つていないものをやにわに逮捕したのであります。当時登録証を持つていなかつた者は主として婦人であります。それは区役所に行くのだからというので、ふだん着をチマという朝鮮人の服ですが、チマに着かえたのであります。
不法入国者の強制退去に関する 一般事務なり、正規入国者の管理事務、外国人登録に関する事務、及び不法入国者の護送、収容、送還のため必要な経費として合計二億九十九万一千円を計上しております。 最後に、国立国会図書館の支部図書館の経費として百三十一万二千円を計上しております。 以上十二億二千六百四十八万九千円が昭和二十六年度の外務省の予算となつております。一応御説明申し上げます。
○押谷委員 外国人の登録証明書の切りかえをしなければならぬ、これは行政上の必要によつてなされたと思いますが、それによつて朝鮮人の生活に與えた影響は大したものを見出し得ません。この登録証の切りかえで強制送還等の問題が起つて朝鮮人に不安を與えたと言われますが、この不安を受けておる人たちは強制送還の対象になつておる人たちでありまして、これは不安におびえるということは当然のことであります。
○梨木委員 次にこれも十一ページでありますが、「昭和二十五年一月、外国人登録証明書の一齊切りかえ、及び未登録者等の強制送還が実施せらるるに至り地下組織結成の必要を生じた。」
外国人の支配下に動いておるあなたたちは、そつちへ持つて行けば、そつちへ持つて行くんでしよう。簡單に言えばそれだけのことです。私はそう思う。だからこの話は相当進んでいる。あなたは答えられないであろう。その点を伺つておきたい。香港へ出した分については何をもらつたか、台湾へ今まで出した硫安あるいはそれ以外の肥料について、台湾との收支決済はどうなつておるか、それを一ぺん答えてください。
現在私がやつております仕事の関係で、今日は軍に召喚されておりまして、相手が外国人でありますので、もう少し少しということで、つい延ばされました、私の態度が弱い次第でございましたが、今後はそういう点は十分にみずから戒めまして、こういうことのないようにいたしたいと存じます。
一番利用価値のあるのは、日光の御用邸かと思うのでありますが、これも御用邸としての建築でありますので、最近は洋館建でないと外国人向きとしては経営が成り立たないという点から申しまして、それほどの利用価値はないと考えられるのであります。
また私がタバコ民営問題のために接触いたしたある外国人は、タバコ専売は、製造販売のみならず、耕作面をも含めて全部民営にしなければならない。耕作面のみを専売に残すことに興味を持つ業者はないだろうということを言われております。でありますから、こういうびつこの専売は絶対に成り立ち得ない。
しかしそうではない場合におきましては、従来も少しはありましたが、引揚げて来た場合に、いろいろ事務的な、あるいは外国人としての取扱い等というようなこととからんでたいへん困つた場合がありますので、そういう不便をかけないようにして行きたいというので、日本の国籍を離脱しながら生れても、従つて日本の国籍じやなしに、朝鮮の国籍と申し上げる方がいいかもしれませんが、広い意味からいうと日本の国籍でありますから、この
こういうようなときに、去年朝鮮に出すところの麦があり、米があるにもかかわらず、農村においては、外国人を雇つてジープに乗つてまで、強権をもつて供出をやつておられる。こういうようなことはやめられたらいいと思う。 要約すると二つの問題、白米供出を考慮される御意思があるかないか、これに対する施設の費用をお出しになる方策があるかないか。
○加藤（充）委員 外国人登録証の問題で検挙したのかどうか。それから同時に、検挙された者は長田の区役所の庁舎外にあつたのかどうか。そのときに検挙した者は何人で、その理由は何だ。そして留置されたのは一人おるようですが、それはどういう事情で一人だけ留置されたか。
それから二十日に今言つたような事情で警察が来たというようなことなんですが、警察が来てから外国人登録証を見せろといつたのは、大体区長室ですか、それとも区役所のどの部分で言つたのですか。私どもの調査いたしました結果としましては、警察が来てから区長のいやがるのを無理やりに退去命令をわざわざ急遽白紙に書いて出した。同時に、それが検挙の口実にならないものですから、外国人登録令ということで検挙しかかつた。
従いましてときには英語の号令によつて訓練を受けた、そういうこともなきにしもあらずであつたと存ずるのでありますが、これはしかしまつたく外国人がこの部隊に対して指揮をとつたという意味ではない。日本側が自己の任命いたしましたる幹部によつて監督、指導、訓練を行うべきであるにもかかわらず、その準備が整つていない、その間の空白を補うという好意に基く援助の措置であつたわけであります。
それでは、今度改正されました出入国管理令というのがあつて、外国人の登録令違反者の強制立ちのき等の権限が、従来は地方長官にありましたのを、今度管理庁に移すことになつた。これが改正を延期して、しばらく地方長官の権限の中に残しておくというのは、どういう理由でそういうふうにされたのか、お伺いしたいと思います。
○大橋国務大臣 出入国管理庁は、外国人登録令の施行官庁といたしまして、現在仕事を行つております。それから不正人国者の強制退去につきましては、九州にこれらの收容所を管理いたしております。そして実際強制送還の命令の執行の事務を現実に行つておるのであります。
日本の政府がとらなかつたら、外国人がジープを持つて来てとつておる。こんな事実が日本にあるのですよ。つくつたものは全部奪つておきながら、そのつくる基礎になる肥料の代価に対してもつと責任はとれないのか。法がなかつたならほうつておくというのですか、その点をはつきり承つておきたい。
こういうことは本土あるいはその土地に住んでおる人人との間に、やはり外国人の関係を行政的に現わしているので、非常な困難を感じておるのであります。こういう点については、先ほども申し上げました琉球列島とか千島列島とかいう範囲とは別に、特殊な手段が講ぜられなければならぬと思うのであります。
更に、昨年十二月十一、十二日に朝鮮人代表者十一乃至十七名が来庁、十五日に五十名が来庁、生活扶助費増額、外国人退去政令を市の責任において撤回させると共に、少くとも朝鮮人には適用しないこと、万一適用した場合には、朝鮮人の生活を市が責任を以て保障すること、家屋の補修の実施等を要求して騒いだのであります。
一、あらゆる捜査に外国人登録証を悪用するな。 一、今回の事件に誣告、中傷をし、同胞を日警に売らんとする居留民団を叩きこわせ。 一、義勇軍募集絶対反対。 一、国連協力の美名をかり、朝鮮内戦に対し干渉反対。 一、戰争反対、ピストル政治は真つ平。 一、一切の外国軍隊は朝鮮より手を切れ。 一、自由平和独立を守ろう。 というようなことであります。
なお十二月二十七日に一名公判請求、罪名は住居侵入、公務執行妨害、傷害及び外国人登録令違反、これは不正入国その他登録証を持つていない、こういつたような罪名で起訴いたしております。 京都のは、ちよつと詳しい資料を今日は持つて参りませんでしたから……。
特に申し上げたいのは、最近政府におきましても外資の導入、外国資本の導入ということを盛んに言つておりますが、外資の導入に対して、まず外国にある日本のそういう財産というものを日本に返してもらうことが、外国人に対する、何と申しますが、負担にはならぬのでありまして、私は、外資の導入より以前に、まず外国にある日本人の資産を日本人に返してもらうというふうにぜひお願いしたいと思うのであります。