1949-11-29 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○河田委員 特別調達庁の主管大臣にお尋ねしますが、これは産業復興公団あたりも、取引上非常に安い値段で、業者に対して収賄を行いながら売つたという新聞の報道がありました。また大阪においても特別調達庁の役人が収賄事件を起しておる。京都等においてもそういう事件があつたそうであります。一体こういうことに対して、政府はどういう処置をとつておるか。どのような監督行政を行つておるか。
○河田委員 特別調達庁の主管大臣にお尋ねしますが、これは産業復興公団あたりも、取引上非常に安い値段で、業者に対して収賄を行いながら売つたという新聞の報道がありました。また大阪においても特別調達庁の役人が収賄事件を起しておる。京都等においてもそういう事件があつたそうであります。一体こういうことに対して、政府はどういう処置をとつておるか。どのような監督行政を行つておるか。
ソ連政府の機関紙タス通信の報道によると、残留者数九万五千となつておりますから、司令部の発表と三十万の食い違いがあるわけです。これだけの大なる相違を放任して、この数字を確かめることもできないということは、日本国会の威信にも関することと思う。
新聞の報道によりますと、その下馬評に上つておりますところのメンバーは、いずれもみな官界の人々ばかりである。それではまことに心細いのでありまして、どうしても通商貿易の実情に通じた相当に経験のある人、それからまた外国におりましてその外国の世態、人情、国情に通じておる民間の人々からも、ぜひ選んでもらいたいと思うのでありますが、これにつきまして政府側の御意向をお伺いしたい。
ですから向うの議員が来た場合でも、総理大臣は御多忙でもたとえ三分間でも会つて大いに普通の話だけでも結構ですから談話を交すというような機会を作つて頂き、又米英人が参つた場合は、総理大臣がみずから進んで会おうじやないかということで大いに総理大臣である外務大臣の資産を最も活溌に発揮して貰いまして、そうして日本というものを諸外国に理解して貰うという機会、毎日外国の新聞にもラジオにも日本の新聞にもどんどんと報道
○小川友三君 それから今日の新聞を見ましても、日本の講和條約の結ばれる性格が、日本を反共の基地とするような性格が織込まれた條約案が進みつつあるように報道されておりますが、我が民自党の吉田内閣は、（笑声）容共でなくて反共の性格でございますから、この点につきまして吉田総理大臣は反共の基地的性格を盛り込まれた條約が出ましても席を立つようなことは万一あるまいと思いますが、こうした性格のものであつても喜んで講和
今日すでに冬に向かい始めました折においても、今年一ぱいに一俵の配給がいかがであろうかという報道を受取りまして、唖然たらざるを得ないのであります。（「何の一俵だ、言つて見ろ」と呼ぶ者あり）木炭一俵であります。
新聞がはたして真実を報道したかどうか、それについても問題がないことはないと存じます。裁判官が特にそういつた細心の御注意のもとにせられた調査について、そういうことを口にしたということは、私どもあり得ないように考えるのでございますけれども、真実についてもなお十分の調査をいたしたいと考えます。
またこの裁判の言い渡しの際にも、裁判中に委員会が調査に来たということは、まことに遺憾であるということを、裁判の後につけ加えたということが各新聞に報道せられているのであります。調査に参つたのは実は私だけでありましたが、元来はこの調査には佐瀬委員、松木委員、吉田委員なども調査に行かれることに相なつておりまして、その中には民主党の方もおるのであります。
ただ天下に対しても御承知の通りゆうべこういう問題で議場が混乱して、こうなつたということが報道されておりますから、それに対して議長としても一応こうであつたということについての釈明をして、そうしてきれいに治めて、あとくされのないようにしておくことがいいのでにないかと思います。
しかも一般の報道機関は、完全撤廃の様式になるやの印象を強く與えておる。これはまぎれもない事実であり、大臣もよくその点はお感じになつておると思うのでありますが、すみやかにこの問題に対しては、政府は基本的な態度を公表されるのが当然であろうと思う。
○吉川委員 本日の新聞の報道通りであるということであります。政府としてはごもつともだろうと思うのでありますが、しかし第五臨時国会以来、與党も野党も、本委員会はあげてこの問題に反対をして来たわけであります。それをしも政府が今この国会において成立させたいというような考え方。これははなはだ国会の今までの審議の状況を軽く見ておいでになるのじやないかと思う。
○前之園喜一郎君 私は総裁に質問したいと思いますが、管理部が廃止せられて鉄道局が十九とか二十とかできるのだという報道がありましてから、全国的に非常な波紋を描いておるということは御承知の筈だと思うのですが、この鉄道局を作るという方針が国鉄にあられるのかどうか。作られるというならばどういう理由で管理部を廃止して鉄道局を作らなければならぬということをまあ根本的に御説明願いたいと思います。
またノーベル賞を授與された湯川博士の今日あることも、博士の小学校時代に受持つた訓導が、彼湯川博士をして科学界に希望を持たしめたゆえんであるということが、最近の新聞紙上に報道されているのであります。
そこですでに新聞その他で報道せられております通り、世界における農産物の需給の状態が一変して参つておるのでありまして、かねて国際的な管理下に置かれました食糧の需給関係が、本年度に入りまして自由になり、なお最近の情勢は、わが国にも希望以上の食糧が輸入されんとする状況に相なつておるのであります。
そこであの煙草を売出すことが、すでにその前の日の新聞で外国煙草が百円で買えるということが大新聞で報道されておつたのであります。その日に報道したのでなく、その前の日に報道されておつたのでありますから、特に大蔵当局におかれましては、この点につきまして先手を打つて、すぐに手を打つべきが至当であると思うのであります。
憲法学者とか、あるいは新聞報道機関の方とかいろいろやつておりますので、佐野學さんが相国寺には確かに見えておりましたが、人選等につきましては、私具体的にその衝に当つておりませんが、大局において非常に政治的、あるいは思想的にどうこうという意味でやつたのではございませんで、佐野學さんに社会思想と言いますか、そういう問題について御講演を願つたことは確かに聞いております。
それから先程申されましたところの高級官僚の試験につきましても、今日の報道によりますと、すでに政府の見解に屈服して、この試験を延期するというようなことを言つております。こういうようであれば、明らかに人事院の第三者性というものはすでに失われておつて、時の政府の意見に従属するということになれば、その時の政府の意見に従つてこの人事院を通して官吏の、公務員の人事が壟断される。
さつそくお聞きいたしますが、談話の中では人物考査というような問題には特にふれておらなかつたのですが、新聞では何か内閣方面の横やり、と言つてはおかしいが、意見があつて人物考査を加味して、試験の運営を妥協的にやることに相なる模様だというような報道が記載されておりまするが、そのことについて人物考査ということは、どういう問題なのか。
こういうふうな意見を安本の事務当局は発表しましたが、昨日の国会では、安本長官はそういう意見を覆えして、いや減税の方が多いのだという答弁をされたように新聞は報道されております。
総理は、この際講和に対しまする我が国の国民の輿論、国論を統一するというようなお考えはないのでありますかどうか、換言いたしますると、講和問題につきまして、超党派的にこれを取扱つて行こう、例えば最近報道せられまする各党の超党派的な懇談会というようなものを持つ、或いはそれに関連をするところの何らか国論を統一するというようなお考えがありますかどうか、この点を伺いたいのでございます。
○中村正雄君 続いて一つ、特に吉田総理が見えておりますので、お聞きしたいのでありますが、先般殆んど著名なる新聞に報道された事実でございますが、吉田総理は外交問題に対しまして衆議院の議長並びに参議院の議長のいわゆる外交界の長老会議でこの問題を協議する、相談するというような意味の新聞記事が出ておりました。
第二点は、なるほどこれは民事等の方々もあまり賛成はされておりませんが、たとえば課長以上のいわゆる上級職については、一斉に来るべき一月十五日から試験を開始するというようなことを掲げまして、吉田総理大臣も新聞の報道によりますると、これは人事院の越権ではなかろうか、少し行き過ぎではなかろうかというような意見が、新聞で報道されておりまするが、そういうようなことは、私はまことに遺憾千万でありまして、一方においてはそういうふうにきつく
さてこの問題は一応それで終りまして、次に最近新聞が報道するところによりますと、最低賃金委員会というものを、労働基準法においてあなた方は考えておられるということが報道されておりますが、どういう内容で、またどういう方法で最低賃金委員会をつくられるか、簡単に御説明願いたい。
最近新聞が報道しておりますように、国鉄の諸君が九千七百円を要求せられまして、これが公共企業体労働関係調停委員会におきまして八千五十八円という案が出たのでありますが、これを国有鉄道公社では認めなかつたのであります。
従つて現在われわれが承知いたしている数と、ソ連側から報道せられた数との開きというものにつきまして、これはこうなつておりますということを御説明するだけの資料もまだ持ち合せておりません。なお御参考までに、十一月の初めまでにソ連地区から帰つて来られた同胞の全部の数字は、八万四千九百七十三名になつております。
この点につきましては、イギリスは中国に対する特殊の権益の関係からいたしまして、承認に傾いておるというように報道せられておるのでありますが、英国の態度はもちろん友好国である米国とも十分連絡があるものと考えられるのであります。これら米英側の中国承認問題に対する態度を、総理はどう御観察になつておられるか。
○大野政府委員 中山さんにお答え申し上げますが、何か新聞で伝えられておりますようにスナイダー・プランであるとか、あるいはガリオア、イロア資金がどうなるかといつたようないろいろな報道がございますが、それらにつきましては、確実な情報をまだ持つておらないのであります。
先般米の答弁を新聞で拝見いたしますと、大臣は年末金融大丈夫と言つているように報道されておりますが一体年末の通貨発行高を大臣はどのくらいと見ておられるかを、最初に伺つておきたいと思います。
また私が外国人に会つた、この外国人はどういう人であるか、それが渉外関係であるかだれであるか、新聞の報道については一々私は責任を持つわけに行きませんが、しかし私の会う人は、決して遊びに会つているわけではなくて、個人といえども公務に関係した人であります。渉外関係のことであります。それ以上は外務大臣としてお答えができません。
しかるに一昨日の時事新報の報道が正しい報道であるという確信の上において、私は具体的な実例を通してお伺い申上げるのですが、それはこういう記事であります。日本共産党なる正当がその党資金カンパを確保せんがために、各地方において前進座という——その座員は全部党員であるとうわさに聞いておりますが、そういう内容のことは関係ありません。
下山事件も、三鷹事件も事実そのもののもたらすべき社会不安とその事実を曲げた報道がもたらした社会不安とは果たしていづれが大なるものであつたか。」こんなことが次から次へと羅列されてあります大きな見出しの中に、「もはやジャーナリズムは「事実を伝える人民の公器」ではなくなつたのである」というような煽情的な文字をたくさん連ねて、これが館員たちに配布されつつあるのでありましよう。
○多田委員 この出版物は、私どもの聞いておる範囲では、館長も加わつて出版するときに相談にあずかつたということでございますし、その内容についても、大体現在の国際情勢から、中国で発行されておる新聞が、どのような報道をするかということについては、館長も十分ご承知のことだと思うのであります。それを不用意にこういつた出版物をした。