1950-01-25 第7回国会 参議院 水産委員会 第2号
その報道を私共が手にしましたのは十二日の午後五時頃だつたのであります。
その報道を私共が手にしましたのは十二日の午後五時頃だつたのであります。
ただ伝え聞くところによればこの方々は全部北海道、或いは東京に自分の勤める新聞がある人ですから、帰国してからの報道の資料を準備していたということをこの警察関係のソ連人からその知合いの日本人へ、それから、その知合いの日本人から私共へというふうな線で伝え聞いたのが大体起訴事実の内容の一端ではないかと考えられます。
○千田正君 日本新聞は今まで帰つて来た帰還者の多くの人達の証言によりますと、当時ソヴィエト領内におけるところの日本字の新聞としては唯一のものであつたと同時に、ここから発行された新聞の報道は、当時の俘虜に対しては唯一の読物であつたと同時に、すべてを知るところの文化の指導面を掌つておつたというふうに我々はたびたび証人の証言によつて聞いておりまするが、これは自発的に日本新聞を作られたのでありますか。
○千田正君 いろいろな問題が起きて来たところのいわゆる民主グループの活動というものに対する組織的な指導はこの日本新聞の指導であつたのでありますか、それとも各民主グループの自発的な結合によつて日本新聞の思想動向に対する報道に対しての協力という意味によつて出て来たのでありますか、それともあなた方の指導によつて民主グループが発生されたのでありますか、この点はどちらでありますか。
これは若し報道が誤りでないとすれば、私は非常に重要な問題と思うのですが、大蔵大臣は大体先程の御答弁でも、早くて十月、うまく行けば十月頃とそういうふうに考えておられたようですが、最近では又再検討を加える必要が生じて来ておるとこの新聞では報じておりますが、この新聞記事については全然これは間違つていると、そういうようにお考えになりますか。
午前の日記といたしまして、毎日新聞はこういうことを報道しております。「二十三日朝の外相官邸連絡会には特に林副総理、益谷建設相及び星島総務会長らが出席、これに増田官房長官、廣川幹事長、佐藤政調会長が加わり、吉田首相から犬養派の入党の止むを得ない事情を述べ、党内の緩和に全力を盡くして欲しいとの発言があつた。
○小川友三君 昨日の読売新聞の埼玉版で見ましたが、埼玉県では無利子で県に勤めている人々に千五百万円を貸すということを報道されておりますが、これはどうした財源から出すか、その財源は構いませんが、こうしたよい政治を埼玉県ではとつている。各都道府県でもこういうような方法をとつておるのかどうか、分かつておる範囲内において御答弁願いたいと思います。
ですから、この場合の決議案に対して、対日理事会というものが開かれたというような報道もあるし、そういう形をとらなければおかしいというのです。本来ならば、内閣の方から当然その経過について正式な報告が来ることになつておるのですが、そういう方式をふむべきだということを言つておるのです。だから私は、決議案そのものに対する反対という意味じやないのです。
これは最近人事院がやろうとしておる試験の問題に対しまして、新聞が報道しておるのは、果してどの程度の事実を伝えておるか。
最近の外誌の報道によりますと、西ドイツは、既に国際航路制限が撤廃されたということであります。政府は、外航進出に対して、ほんとうに真劍な努力を拂つておられますかどうか。現実の問題としまして、今日までのところは、先に申し述べた通り、すこぶる寒心にたえない実情であります。昭和二十四年度第四・四半期、二十五年度中において、政府はいかなる貿易輸送の計画を立てておられますか。
次に、最近とみにやかましく論議されておりまする、従来の報道よりさらに飛躍して、評論の自由の問題でありますが、これは原則的には、憲法の條章によつて、いわゆる表現の自由が認められておるのでありまして、これに対しては何人も反対することはないと、思うのであります。
さらに、昨今重大な問題となつて、いまだに本要綱案中決定を見ざるものに、新聞の報道及び評論の自由に関する問題があります。すなわち、委員会におきましては、要鋼案第百四十八條において、新聞の報道は認めるが、特定の政党並びに候補者に対し事実を歪曲し選挙の公正を害するがごとき評論に対しては制約をしなければならないということになる。
最初この裁定が出されましたときにおきまして、政府においては、年内三十億の、国鉄従事員に対する一時金を支給する場合は、一般公務員との振合いを云々されていることが新聞紙上その他で報道されております。勿論、鉄道の従事員は公共企業体職員でありまして、純然たる労働者であります。
それは最近ソ連で原子力を保持する、こういうような報道が伝えられまして、今まではアメリカだけに原子力があつたと思われておつたにかかわらず、ソ連がこれを保有するようになつたということで、原子力が二大国間に持たれるようになつた場合においては、片方だけに保有されて、一方になかつたときと比較して、戰争の起る可能性が濃くなつたのか、薄くなつたのか、こういうことであります。
○佐々木（盛）委員 次に平和條約の成立後、一定の期間、條約履行の保障のために連合国軍が日本に駐屯するとか、または條約履行の監視機関を置くとかの報道が、一般に常識化されておるようでありますが、平和條約成立後は軍事占領が廃止されると期待されますので、條約履行の保障のための駐兵は、その兵力におきましても、また行動におきましても、きわめて小乗的な、局限されたものになると思うのでありますけれども、その場合における
○並木委員 次の問題はジエサップ氏の淡でしたか、アメリカは中共の承認について国際連合で収上げて、その決定したところに従うというような報道が伝えられているのですが、そういうような事柄は、国際連合というものが自主的に取上げるような問題なんですか。それとも当事者から提案があつて、そうして議題となるものでありますか。
だが五大会社に対するあの新聞の報道というものに対しては、非常に疑義を持つているのであつて、この点に対してわれわれは、今日本の国の最も中心をなすものは中小漁業者である、かように考えておるものであります。この中小漁業者が、もし内地における五大会社によつて北海道を支配されるようなことがあつた場合においては、どのような結果をもたらすか、この点をも強くわれわれは考えて行かなければならないのではなかろうか。
また沖合から、きようの漁獲はどのくらい——朝の漁獲はどのくらいで、晝の漁獲はどのくらいであるということが、刻々時間をきめて報道されるので、その方面に対して船が集中して、いい漁場を探險して漁獲しておるというようなことで、私ども紋別港として、昨年の漁獲よりも三割方漁獲がふえておるのであります。
今選挙法の改正を委員会でやつておるのですが、そのうち新聞報道の自由について天下の問題になつております。これを共通の議題として自由討議でやつてもらいたい。
○石田（博）委員 趣旨は賛成だけれども、しかし新聞の報道ということに限定しないで、選挙法全体について一ぺん自由討議をしたい。それには準備の必要もあるし、きようはやめましよう。
これが新聞に伝えられまして、公共事業費に百千億が出せる、住宅建築費に百億の金が出るのであると報道せられまして、世間の人がこれに期待をかけられておるのでなかろうかと思うのでありますが、これはまだ決定して、そういうふうな内容に入つておる関係のものでないことをここではつきり申し上げてよかろうと思うのであります。
それで事務局といたしましては、この事件が新聞紙にいろいろと報道されておるので、新らしく展開する募金運動に悪影響を及ぼすことを恐れまして、小谷委員長の声明を発表しようというわけで、県政記者クラブに参りまして、事件の真相は検察当局において明瞭にされることであるから、これを信頼して静観して貰いたい、併しながら援護社会事業のことは一日もゆるがせにすることができないことであるから、共同募金への県民の協力を切にお
このイタリア関係では、どのくらい捕虜がソ連の関係でまだ帰つて来ないのかわかりませんが、ごく最近の新聞通信で報道せられましたところで御存じかと思いますが、今月一日の新聞通信でこれはごく簡單な通信ですが、イタリアの首相が、ソ連に抑留されたイタリアの捕虜の早急引揚げは望み薄であつて、国民は楽観的観側はできないというようなことを語つておるのが出ておりますが、どれくらいイタリアの関係で残つておりますか。
小川委員から提起されました問題は、先ほど決議されたこと、あるいは放送原稿の朗読によりまして拜聽しますと、大部分が新聞等に報道せられた問題でありまして、別にかわつたこともないから、それを拒否したということについては、いささか私も奇異に感じますが、但し受田委員は一方的に刺激をされる向きがあるやのお話でありました。
○並木委員 ただいまの点についてお伺いいたしますが、最近吉田総理からも関係方面へ懇請された、その結果対日理事会にも、この問題を取上げられるようになる見込みだ、あるいはさらに国際連合にもこの問題を提起するような報道も伝えられておりまして、われわれ送還を一日も早いように願つておる者に対しては、非常に力強い感じを與えておるのです。
すべての報道機関もみな入れかわつておる。ひとり官僚のみが平然として今日首がつながつておる。ここに私は社会的に大いに改めなければならない原因があると思う。官僚と軍閥の、戰争時中の惠まれた時代になれておる官僚諸君が、今日その習慣を平然として繰返しておることを、私は実に遺憾に思う。今日は政党政治である。その政党政治であるということをよくしてもらいたい。
現在の日本の労働者は、きわめて安い賃金のために苦しんでおり、ほとんどその生活は破綻しそうになつて来ておるのでありまして、生活難のために一家が心中するというような悲惨な報道が、ひんぴんとして新聞記事の上においてその紙面を暗くしておるということは、皆さんも御承知の通りであります。
第二の講和條約上の問題としての在外資産問題、米国国務省において起草中の対日講和條約案の中に連合国や中立国で、敵産として抑えられておる旧日本財産の処分をも含めてあらゆる賠償問題を最終的に解決すると、ＡＰのワシントン電が最近に報道されたことは各位の御了承の通りであります。これによつて窺い知ることができますように、講和條約上の問題としての在外資産がすぐ賠償の対象とされるという問題であります。
○門屋盛一君 今左藤委員が発言されたような、玄関で報道陣の人がそれをいろいろ聞いて行くことは、見せるべきでないということまでもここで決めることは不穩当だと思うのです。おのずからこの服務規程によつて秘密を守らなければならない点があれば別の方法で守つているわけなんです。
又ラジオなんかでも多少誤り伝えられるような文句があつたようでありますので、改めて正確な報道をするように只今手続をとつております。