2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。この方は、一昨年十二月の院内集会で、この命の話はどうか急いで決めてください、私が死ぬ前にどうか頼みますと言われていたそうです。今も生活上の困難を抱えながら同性婚の裁判を闘われている原告の方々がいらっしゃいます。
報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。この方は、一昨年十二月の院内集会で、この命の話はどうか急いで決めてください、私が死ぬ前にどうか頼みますと言われていたそうです。今も生活上の困難を抱えながら同性婚の裁判を闘われている原告の方々がいらっしゃいます。
先端技術の研究などで、我が国の優秀な研究者が、日本の科学研究費を得ていながら、海外の軍事関連と直結しかねない研究に従事していたことが報道されました。このように、教育研究分野でも研究や人材の争奪戦が始まっています。 この問題に内在しているのは、我が国の研究助成や研究環境が世界に比してまだまだ追いついていないという点です。
ちょっと驚いたんですが、報道によれば、牧島新大臣も接待を受けていたということです。何回、どこで、誰から、お幾らの接待を受けて、御自分がお支払いになったのか。 デジタル庁はこれから莫大な予算を握ります。新しい利権の温床になるという指摘もあるので、まずお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣(牧島かれん君) 私が出席した会合に関する報道についてお尋ねがありました。 報道のあった会合については、大臣に就任する以前の二〇一九年六月と二〇二〇年六月の二回、一国会議員として、NTTの関連施設内でNTT職員と会食を伴う意見交換を行ったものです。 費用については承知しておりませんが、先方に御負担いただいたものと認識しております。(拍手) ――――◇―――――
そこで、これは提案なんですけれども、補助金をもらって、これは報道であったんですが、補助金をもらっていてもコロナ患者を受け入れていない医療機関もあると言われるようなこともありました。確かに、病院によっては正当な理由があるかもしれません。しかし、やっぱり二千万という補助金はこれ出ているわけであります。
総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。 そこで、大臣に伺います。
同じ症状なので、平等という意味では、是非そこは対処を、後遺症で悩んでおられるという報道はよく目にしますけれども、実態は有償でされているということなので、同じコロナで、公費を使って治療されている方と、有償で後遺症で悩んでおられる患者さんがおられるということを是非御理解いただいて、改善をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
それから、ちょっといろいろと飛ばさせていただいて、民間会社へ健康観察業務を委託していたんだけれども、自宅療養中に亡くなられた痛ましいケースも報道されています。自治体が自宅療養されている方の健康観察業務を民間へ委託している状況を把握されていますか。
では、また質問飛ばさせていただきまして、自宅で家族全員が感染して本当にお困りということが報道されています。軽症ということで自宅で療養を、療養というか、自宅にいながら育児もされていると、本当に困難な状況が報じられているのですが、厚生労働省として保護者が陽性でお子さんも陽性という場合にどういうふうに支えるべきとなさっているのでしょうか。
○東徹君 一日百人連絡が取れない人たちがいるという報道があったわけですから、やっぱりそういった実態もしっかりと検証していただきたいというふうに思いますし、やはり変異株を防ぐという意味ではやっぱり行動制限をしていくということも非常に大事だと思いますので、是非今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
今シンガポールは、報道によると、ワクチン接種率は八割になったんですけれども、やはり制限緩和、行動制限の緩和をすると、感染者が今やはり急増し始めている、こういう現状もありますから、緩和の基準をどこにするのかというのは、これは非常に議論しなければいけないと思います。 分科会でも、やはり、国民的な議論をしてほしいということを先生おっしゃっておられると思います。
○鎌田(光)政府参考人 ファイザー社のワクチンのバイアルから白い浮遊物が発見されたということが、鎌倉市、相模原市そして堺市の接種会場であったということが報道されております。手前どもの方でもファイザー社にその旨は確認しております。
それから、今言われたような、いろんな報道がありました。自宅で、なかなか入院できないというような報道もありましたし、若い方々も重症化するおそれがあるというような報道。そういう報道をもってして、国民の皆様方が行動を変えていただいたということもあろうと思います。
昨日の報道によりますと、国内で二回目のワクチン接種を終えられた方は全人口の四九%、約半分ということになりました。一方で、従来のデルタ株に加えて新たなミュー株などの変異株も確認され始めています。 今回、緊急事態宣言が再延長されるんですが、国民の中には、また延長かと、一体いつになったら我々の生活は元に戻るんだろうかという切実な声があります。
加えて、千九百五十万円もらいながらも実際には受け入れてない病院があると、こんな報道もありますけれども、その実態調査が行われているのか。まず、この二点についてお聞きしたいと思います。
七月二十日に空港検疫において陽性となりラムダ株が検出された入国者について、大会関係者ではないかとの報道が出ていることについては承知をしております。 委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
それを報道で後から知って、どうなんだと厚生労働大臣が、官房長官に十三日に事務方が説明している後に、しかも報道で知って、何とか、どうしようって、全くおかしいじゃないですか。厚労省は一体どうなっているんですか。 それで、この女性は飛行機で来ている。濃厚接触者は四十九名です。この四十九名に関してその後、このラムダ株だったかどうかという解析というか、質問をちょっと二つ言います。
○国務大臣(田村憲久君) 私も報道で知りましたので、それでこれは何なんだということで事務方に確認をした上で、事務方から報告を受けたということであります。
○国務大臣(西村康稔君) 私どもの内閣官房のコロナ室、ここで取りまとめている資料、私が会見などで御紹介している資料でありますけれども、これは、まず報道ベースで収集した資料を基にしながら、必要に応じて各県に確認をしておりますけれども、二名以上の感染があれば計上して取りまとめております。
学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。 感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。
この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三%程度いるということが報道でもされております。 陽性者が出た場合に検査事業所が保健所へ届けることをこれやっぱり義務化していかないと、ほったらかしではやっぱり駄目だというふうに思います。この点についていかがでしょうか。
そして、来年度、三十兆円しか国債を発行しないと報道で見ました。とんでもないです。もっと国債を発行してください。 最後に、玉木代表が党首討論で取り上げた総合支援金の再延長。 これが党のアンケートで一番要望が多かったんです。私のツイッターにも悲痛な声が多数届いています。私は、厚生労働委員会で二十一回、田村大臣と議論しましたけれども、かみ合いません。
○佐藤(英)委員 抗体カクテル療法につきまして、外来でも実施するとの報道がありますが、各病院に対して十分な量の確保をお願いしたいと思います。 また、いつから外来で実施されるのか、現在確保しているカクテルの量はどのぐらいあるのか、伺います。
○佐藤(英)委員 宣言の発令や解除基準の見直しを検討するとの報道がありますが、専門家の意見をよく聞いた上で慎重に判断すべきと考えますが、見解を伺います。
オリパラ会場を閉幕後に臨時医療施設、こういう検討をしているという報道もありましたけれども、それじゃ遅いわけですよね。酸素の配管など二、三週間はかかる。臨時医療施設は直ちに決断して取りかからなければならないということを申し上げておきたいと思います。 それと併せて、今、コロナ患者を受け入れている病院は、コロナ病床に人を集中しております。その一方で、かなりの空床が多くの病院にあります。
そして、日経新聞によると、二十万回分は調達をされておる、そして七万回分が我が国に確保されている状況というふうに報道されましたが、事実として、この数字は本当なのか、それとも違うのか。十分な量の根拠とともにお答えいただきたいと思います。
アメリカではもう小児科の病床が逼迫しているという報道もありまして、状況があります。今後どうなるかまだ見通せない中、やはり、ワクチン接種は十二歳以上、それで新学期を迎える、家庭内感染が増えているという状況を考えれば、子供に対する感染対策が特に必要になるというふうに思われます。小児科病床を十分に確保されているのかということも含めて、今後の対策について是非お伺いをしたいと思います。
○国務大臣(丸川珠代君) 杉尾先生も報道機関にお勤め、特にテレビ局にお勤めでいらっしゃいましたので、今回の大会の視聴率についていかにそれが大きいものであったかということは印象をお持ちだと思いますが、例えばオリンピックの開会式は五六・四%、閉会式が四六・七%、期間中も二〇%台、三〇%台と非常に高い視聴率を記録したものと承知をしております。
○国務大臣(丸川珠代君) まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。
昨日ですけれども、東京で親子三人自宅療養していた方が、その四十代の母親が亡くなったと、こういうふうな報道もございました。悲惨です。自宅療養中亡くなった方が、この第五波で首都圏、十五人亡くなったと、こういう報道もございます。 医療崩壊とも言えるような深刻な現状、どういうふうに御覧になっていますでしょうか。
○塩川委員 報道で映像で拝見した中でも、必ずしもパーティションをしっかり据えられていない、テントも設置をされていない、個人で持ち込むようなテントでおられる方、それ以外の方はそのまま素でいらっしゃるという、こういう現状というのはまずいわけで、そういったところに対してどうなっているのかといったことについて、支援する物資のプッシュ型も含めた対応が必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。
直近では、本日報道されている中では、米国政府が、最初の接種から八か月経過後の者にブースター接種を勧めるという意向を表明したという情報も……(吉田(統)委員「もう一回」と呼ぶ)米国政府が、八か月経過後の者にブースター接種を勧める意向を表明したという報道も本日流れております。 様々な見解が今現在示されている状況でございます。
○森山(浩)委員 オリンピックの場合は、選手団や関係者だけではなくて、マスコミ等も含めていろいろな方が入ってくるということで、東京の盛り場に外国の方がたくさん出ているよなんというような報道も出たりしておりました。
この今回報道されている大規模商業施設のクラスター、これはどういう場所に分類されるんでしょうか。職場なのでしょうか、それとも、今、西村大臣がしきりに特出しされている大型商業施設という新たなカテゴリーで、クラスターの発生場所というふうに発表し始めるんでしょうか。 なぜこれを聞いているかというと、職場なのか商業施設なのか、これがクラスター発生の問題じゃないと思います。
ファイザーも国内で治験を始める、検討しているというふうに報道があります。 飲み薬がこれ実用化されれば、自宅で簡単に服用できて医療の逼迫もこれ避けられるわけでありますから、飲み薬の開発、承認のスピードアップ、これをどのように支援していくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
大臣、先ほど来よりコロナ中等症患者に対する措置、るる御説明いただいておりますが、マスコミ報道などから国民が抱く思いというのは、コロナ中等症になったらもう自宅で苦しむしかないんじゃないか、そういう方針を全国一律で政府が決めたんじゃないか、こういうところであるんですが、そうでないということであれば、誰一人患者取り残さないという決意の下、改めて今回の措置の内容を御説明いただきたいと思います。
既に、それに、今日報道で出ていますけれども、八月に入って、今日五日です、既に三十代から五十代、この方が自宅療養中に、東京ですよ、八人在宅死されているんですよ。入れないからですよ。今でも確保できておりません。 政府の方針は、現状のこうした状況を追認することにほかなりません。それは、すなわち医療崩壊を政府が容認するということにつながるものだと申し上げたい。断じて認められません。
広島県は、昨日、まん延防止等の重点措置の要請をするということで県民の皆さんにその発表をされて、昨日から今朝の新聞報道等も含めて、それこそ一面トップでまん延防止措置の申請ということが大々的に県民の皆さんには広まったんですね。
例えば尾身会長などは、昨日ですかね、これ報道でありましたけど、東京では例えば一日一万人になると、感染者がですね、具体的にそういう可能性があるということを専門家の皆さんとか説明をするんですけど、今までの、私、政府のメッセージの発し方って、例えば前回の緊急事態宣言の延長のときも、いや、人流は減っているんだというようなことを総理とかが発出すると。
この間の記者会見の前に十五分間なさったと報道がされました。その中で、とにかく国民へ寄り添う、危機感を共有できるメッセージをとお伝えしたということでございますが、これについての総理からのお返事はどのようなものがあったのか。この二点、教えていただきたいと思います。
ところが、こういう公式発言が全然国内では報道されないし、言わない、政府も。 ちょっとここで本当は尾身先生にこのことについてお聞きしたかったんですけれども時間がないので、大臣にこれは短くお答えいただきたいんですけれども。
まず、先生がお示しされているこのイギリスの例ですけれども、デルタ株の患者について、頭痛、鼻水、喉の痛みなど風邪に似た症状を経験している一方、長く続くせき、味覚や嗅覚の異常など、従来のコロナに特徴的だった症状の報告が減っている、そういった発表をしている研究者がいることは報道により把握しておりますが、現時点で、ほかの株と比較して症状が異なるといった科学的知見が確立しているものではないというふうに認識しています
追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
最近の報道では、令和二年度予算、いろいろ議論がありましたけれども、コロナ対策としてぼこんとたくさん積んだものでありますが、三年度への繰越額が三十兆円になるという見通しがなっているという報道がございました。予算があっても使われない、現場に届いていないのであれば意味がないわけでありまして、もう冷静に現場のことを聞かなければいけないなと思っているんですね。
メディアセンター、我が党の議員が視察したところ、報道関係者は外出時ノーチェックなんですよ。ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。
翌日、新聞の報道を見れば、総理が言った新薬のことが大きく報道される、こういう事態ですよね。 私、是非、二十七、二十八日、この関係閣僚会議、一体どういう資料で報告されたのか、また、どういう議論が行われたのか、資料と記録、求めたいと思います。