1951-01-31 第10回国会 衆議院 本会議 第9号
ダレス氏は、対日講和を決定する四大国に対して、いかなる責任において来られておるのか知りませんが、対日講和に関する日本人民の意向を調査するために来たと報道されております。 だからこそ、国会は人民の意思を明らかにし、人民の希望を率直に述べ、それを政府に聞かなければならぬ。（拍手）それでこそ国会は、ほんとうに日本人民の国会になります。（拍手）これが国会です。
ダレス氏は、対日講和を決定する四大国に対して、いかなる責任において来られておるのか知りませんが、対日講和に関する日本人民の意向を調査するために来たと報道されております。 だからこそ、国会は人民の意思を明らかにし、人民の希望を率直に述べ、それを政府に聞かなければならぬ。（拍手）それでこそ国会は、ほんとうに日本人民の国会になります。（拍手）これが国会です。
とかまとめたいというところの議論は尤もでありますが、院議尊重の建前で出ておるこの意見につきましては、ここに多少又議論の余地があるのではないかと思うのでありますが、尤も私たちも又国民一般も疑念を持つておられる点は、先般の休会以前に、参議院でこの案が修正決定してから後に、自由党の幹事長である佐藤氏からも新聞及びラジオで参議院の修正意見を呑むつもりでその通り決定するであろうということは、もう数度に亘つて報道
小さな新聞と言うと語弊がありまするが、地方紙がいろいろなことを書いて報道することは大してさしつかえないと思つておりますが、少くとも警察新聞という名前を書いたものが、特定の候補者について、こういうことでこの候補者はいつ告訴されたと書く。
政府におきましては警察法の全面的改正を企図しておるとの報道がございますし、また当委員会においても、警察法の改正につきましては重大な関心を持つて、小委員会を結成しておるわけでございます。それでは通告順によりまして質疑を許します。まず床次徳二君。
これはわれわれといたしまして新聞をたてにとつたわけではありませんが、新聞の普通の報道ではなく、小坂総裁が新聞記者を交詢社に呼んで発表された、こういうふうに伺つておりますので、ただ大臣のそういうことはないのだという御答弁ではどうもこの疑惑が解けない。不正だとかどうとかいう意味で言つておるのではありません。
否、世界の情勢は毎日報道されておるように、全面講和こそが最も可能性のある現実であることを示しておるのではありませんか。（「その通りその通り」と呼ぶ者あり、拍手）建設か破壊か、光明か暗黒か、これを決する日本を含めた世界史上未曾有の重大危機に当つて、建設と光明の道をとつてこそ、我々国政に当る責任を果すというのではありませんか。 我が日本共産党は、政治的見解の差異を問いません。
併しながらこの言葉の持つ内容が余りに微妙且つ深遠でありまするので、報道機関においても、各政党においても、解釈がまちまちでありまして、国民は大いに迷つておる有様であります。併しながら元帥が中段において日本憲法の改正を示唆せられたるものであるとするならば、続いて以上の所見を述べられたことは、日本の再武装も場合によつては止むを得ずとの意思表示と見ることができるのではありますまいか。
現に、本年一月九日、英連邦首相会議の対日講和方針についても、日本の一つの大新聞は「中ソを含む会議」という標題で報道しておる。ところが他の一つの新聞は「中ソを除いても推進」と標題しておる。
国際情勢について、英連邦首相会議におけるネール首相その他の所見に対して何と考えるか、無関心でおるかということでありますが、会議の経過については何ら私は政府として正確なる報道を持つておりませんから、これに対して何らの批評を加えたり若しくは所見を申述べますことは差控えます。
さらに、この予算は、国際情勢の変化に即応できる磐石の予算だと豪語せられたことが報道されております。去る二十六日の施政演説の中にも、顧みまするに、現内閣成立当時、インフレーシヨンの高進によつて危殆に瀕していたわが国経済を、一挙にして安定へ転回させた、と述べておられます。
これがいわゆる米国提案の対日請和七原則といわれておるのでありまして、これに対しまして、十一月二十日ソ連代表より六項目の質問を提出し、続いて十二月八日、米国政府から、この六項目の質問に対する回答の意味を持つた新しい覚書がソ連代表に手交されましたことは、新聞の報道によつてわれわれの熟知しておるところであります。
当時における新聞の報道については責任を負いませんが、併しながら爾来米国政府或いは米国の政治家等の新聞等における発表から考えて見まして講和條約において日本の主権に制限を加えるとか、或いは日本の独立に支障のあるような要求はしないであろう、こう私は想像いたします。
そうして、この計画も、インドの反対によつて挫折したとさえ聞いておるのでありますが、数日前のニツポン・タイムス紙にも、いわゆるパシフイツク・パクトとして国会において論議せられたと報道されておるのでありますが、もしわれわれがこうした軍事同盟に参加するとしたならば、その結果はどうであるかということは明白でありましよう。
、御承知の通り本日の都下各新聞は、一齊に初号活字をもつて、第一面の記事として、わが同胞の中に、戰争のために戰犯としてフイリピン国の裁判を受け、その結果死刑の宣告を受けた者が、新聞によつてその数字が違つておりますが、七十名と書いてある新聞もありますし、百七十名と書いてある新聞もありますが、それらの方々が、フィリピンの国の好意によつて、今回祖国である日本に送還されるというわれわれ国民として非常に明るい報道
従つて報道等に間々、ただいまの御質問のようなことがありまするが、まだ現在政府は確定した方法を決定いたしておりませんから、さよう御承知を願います。
それは、現内閣は昭和二十六年度において御提出の予算を通して、減税を断行される、まことにけつこうでございますず、三、四日前の各新聞の報道によると、未亡人に対してはある特定のわく内において減税を断行するということが報道されました。
そうして準備は済んでおるというようなことを盛んに報道されておりまして、本日まで来たところによりますと、地方公務員法の制定と相待つて不適格條項を適用するのではないか。こういう意思が政府にあるのではないかということを私は考える。
○委員長（佐々木良作君） ちよつと失礼ですが、報道関係の人が入つておられましたらお願いしますが、政府のほうから、今のは予定の場合ですから、この中の細かい数字が出たら困るというお話がありますから、その辺ちよつと御注意を願いたいと思います。どうぞお続けを願います。
○草葉政府委員 アメリカが近く非常事態宣言をするのではないかという報道が、最近ひんぴんとして伝わつておるようであります。しかしこの非常事態宣言につきましての内容等も、一応は承知いたしておりまするが、まだ十分に承知はいたしておりません。
最近政府は、香港を含めて中共向けの輸出品の船積みを一時停止したわけでございますが、最近の新聞によりますと、アメリカでは、全商品にわたつて中共向けの船積みをとめたというふうな報道があるのであります。そこでお聞きしたいのは、今回の日本側の中共向け船積み停止の措置は、これは日本側だけでやつたのが、アメリカの要求によつてやつたのか。
○草葉政府委員 実は新聞でそういうふうに報道されている点が多かつたのではないかと思うのですが、速記録等におきましては、むしろ国連協力はやめて、ほかの安全保障の道をとるのだというような意味をもつてお答え申し上げたのでは毛頭ないのであります。
ところが今申し上げました、十二月一日に示されたと伝えられるこの覚書を見ておりますと、甚だまあ我々の立場から言うと感心し得ないような覚書の内容なのでありまして、そこで而も覚書の一部として新聞には報道されております。
○辻村説明員 過般来他の委員会におきまして、当庁の業勝に関しましていろいろの御質問がありました次第でございますが、それに関連いたしまして、新聞紙等でいろいろの報道が行われましたので、皆様におかれましても、当庁の業務に関しましていろいろの御疑惑なり、また御心配を煩わしたこともあろうかと存じまして、まことに恐縮に存じておつた次第でございますが、本日それらの問題につきまして、しばらくお時間をいただきまして
国内的には、さらに最近新聞紙上で報道されました、主として二十三年度の決算報告に基く報道でありますが、これらの報道が、結局よくおわかりにならない第三者から、調達庁に何か問題があるに違いないというような前提で御質問を受けるという点は、私どもとしては非常に遺憾に、また残念にたえないのでありますが、私どもは先ほど官房長から申し上げました通りに、特に調達という特殊な業務を担当いたしておりますので、部内の機構にいたしましても
そういうふうに考えておりまするときに、たまたま本日か、きのうの新聞でしたか、安本の方で重要資材の統制継続の問題について、きわめて熱心に討議が開始され始めておるというふうな事柄も、報道されておるのでありますが、その関係については貿易局の次長さんはどういうふうに考えられどういうふうに聞いておられまするか。その点についてお伺いをしておきたいと思います。
それ故に英国労働党在米国対英援助の停止を要求しており、ナナ通信におけるピアソン氏の報道によりますれば、イタリアの町の辻々には、「悪魔よ出て失せろ、金を持つてさつさと帰れ」と書いたポスターが貼りめぐらされておる。ピアソン氏は、この「さつさと帰れ」とは━━━━━━意味すると註釈を付けておるような事態も起つておるのであります。
然るに政府は、あらゆる報道機関を動員して、この事件の裏面に共産党があるごとく報じ、その背後を究明せんとしています。（「その通りだ」「何がその通りだ」と呼ぶ者あり）この事件を第二次、第三次の三鷹事件にせんとする陰謀が見えるのでありますが、その背後こそは即ち吉田内閣の悪政そのものではないでしようか。（「そうだ」「悪政だよ」と呼ぶ者あり、拍手）よく胸に手を当てて御反省願いたいのであります。
十月二十二日トレメインＵＰ東京支局員の報道によりますと、米海軍のスポークスマンの言明によれば、国連軍に協力し、朝鮮水域で作業中の日本人による掃海作業隊はその一隻が沈没し、死亡十七、八名、行方不明一名の犠牲を出したために、二十日その作業を中止した、こういうことになつておるのであります。