1950-12-05 第9回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
これまで米国からアメリカ炭を入れていたのですけれども、そつちの方は運賃や価格が高くつくというので、せつかく近くにある開らん炭の輸入が、香港を経由してできておるにもかかわらず、船がないために非常に積取りが遅れている、こういう実情になつているということは、日本経済その他の新聞に毎日のように、たびたび報道されている通りであります。
これまで米国からアメリカ炭を入れていたのですけれども、そつちの方は運賃や価格が高くつくというので、せつかく近くにある開らん炭の輸入が、香港を経由してできておるにもかかわらず、船がないために非常に積取りが遅れている、こういう実情になつているということは、日本経済その他の新聞に毎日のように、たびたび報道されている通りであります。
従つて或いは風呂もあの問題が新聞に報道せられて、若干そういうような疑或も深めておるのも事実であります。従つて内閣として最も重点になつておる問題を、野党議員から指摘されたわけでありますが、若し事実に反するならば、私は潔くこれを取消さるべきである。若し肯定せられるならば、我々はさように理解していいと思います。
第三に、「運営についてはＧＨＱの許可が必要である」という条件が出されたというようなことが通信に報道されておりますが、この事実はあつたのですか。
次いで最近日英貿易協定が、協定期間の半ばにもなりまして漸く成立したようでありますが、これに関連いたしまして新聞の報道等では、日本ではボンド資金が足りないということが言われておるのであります。
先ほどこの財源問題につきましてちよつとお話がありましたが、過般議会休会中に閣議において、新線の財源を公共事業費の中から捻出することに決定したという報道が、いつぞや新聞に出たように思うのですが、その点はどうなつておるのか。
○梨木委員 それから最近特に新聞その他で報道せられておりますが、旧職業軍人の地下組織というようなことが流布されております。こういうようなものに対する監視は最も嚴重にしなければならぬと思うのでありますが、このたびの防共新聞社員の国会議員に対する暴行ざた、これはほんとうに端緒的なものでありまして、今後これらの暴力ざたは、これをこのままに放置するならばますます熾烈になるかと思うのであります。
大橋法務総裁の発言の中にも例示されておつたようでありますが、神戸の朝鮮人の集団事件、あの新聞の報道のような事件が発起いたしました。そこでお尋ねいたしますが、大体朝鮮人は最近国内の少数民族としてその施策が至つて不十分であり、不親切であり、苛烈苛酷でありますために、まじめな生活の方途がないのでございます。税金だけはとられておりますけれども、保護施策というものはない。
しかるにある新聞の報道によれば、このことはドツジ氏並びにリード予算課長においては、認めがたいというような意向があるように聞いておるのでありますが、その折衡はどうなつておるのか、池田大蔵大臣の答弁を要求いたします。
○大橋国務大臣 並木君のただいまの御質問は、新聞紙の報道に基くお尋ねでありまするが、政府といたしましては、このような報道について正確な情報を得ておるわけではございません。また現実の問題といたしまして、政府はさような事態が起ろうということを考えているわけでもございません。
不幸にして一昨日か新聞紙上においてやや具体的な案があるやに報道せられたのでございますが、これらにつきましても各省間の事務的な折衝あるいは閣僚間の事務的折衝はいまだ何ら行われていないという現段階にありまして、今後においてはこの案についてはもとより、われわれは賛成する何ものもございません。
しかるに、最近報道せられましたるグレー報告書というものによりますれば、朝鮮事変以来日本の国際収支がきわめて改善せられましたところから、この経済援助は一九五一年の六月で打切つてもよかろうという説が伝えられて参つたことは、諸君よく御承知の通りであります。
○團伊能君 将来の問題と同時に、只今新聞紙上にいろいろ報道されておりますように、いろいろ文化面のかたが海外に行かれますが、特に最近芸能関係が随分外國に参り、殊に米國に参りまして、各地にいろいろな演奏をいたしたりしておりますが、これらの中には相当考えさせられるものもございますので、今日の外務省におかれまして、それは全くタツチしないこととして、外國に渡航するそういう人の素質につきまして、何もお考えになつておりませんか
そのために、これにつれて西ドイツやその他の対外援助を受けておる国はもちろんのこと、日本においても産業や貿易の面において、非常に活気を帶びて来ておるという報道が出ております。
只今、国際連合に伺つて日本の政府から、或いは向う側のいろいろな同情ある御好意によつて、日本からも三人の代表者が行つて、この引揚事情についていろいろ折衝されたように承つておりまするが、最近各新聞の報道するところによると、或いは国連が取上げた場合においては、現地調査団を派遣するやも知れないと、若しくは現在その問題を掲げておるところの日本、ドイツ、或いはオーストリアに対しても、調査団が来ていろいろ調査されるであろうというようなことを
草葉 隆圓君 安井 謙君 小酒井義男君 森崎 隆君 杉山 昌作君 木内キヤウ君 兼岩 傳一君 説明員 引揚援護庁援護 局長 田邊 繁男君 外務省管理局引 揚課長 武野 義治君 参考人 日赤報道部主幹
本日の議事に対しまして、最近の引揚げ状況につきまして外務省の引揚課長の武野義治君、在外同胞引揚促進全国協議会の事務局長上島善一君、海外抑留同胞救出国民運動総本部の宮崎一郎君、それから日本赤十字報道室の古田博之君に最近引揚状況につきまして、それぞれ報告して頂きたいと存じまするが、よろしゆうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（正）委員 警察御用宿という特殊のものはないという御答弁でありますが、この新町報道によりますと、警察御用宿として、しかも特殊の構造を持つた旅館、こういうようなことが書いてあります。これが真偽のほどは、もちろんわれわれにはわからないのでありますが、そういうものがあるかどうか、これをひとつお調べを願いたいと思います。
次に読賣新聞の報道によりますと、今度の騒擾事件は、日鮮人の騒擾だと書いてありました。その鮮人はわかりますが、日本人については、先ほど総裁の御報告中にございましたところの、いわゆる検挙された共産党員をさすものでありましようか。そのほかに群衆として日本人が参加したのでありましようか。その点をお伺いいたしたいと思います。
先ほど猪俣委員からお尋ねになりました点でありますが、あげ足をとるわけではありませんが、新聞の報道を見ますと、神戸の市警察局長が今度の事件は明らかに日共の指導による計画的な行動であるという新聞報道があるのであります。
こういう意思に基いた白書というものは、これは私は宣伝以外の何ものでもないと思う、これは前の陸軍、海軍の報道部のやつた仕事であると私は思う。今日日本の占領治下において、かかる不謹愼な、しかも危険な、しかも戰争へ巻き込もうとするような言辞を吐く外務省の白書というものについては、私はこれもまた御訂正を願いたいと思うのでありますが、いかがでございましようか。
その後総司令部で検討したが」云々ということになつておるのでありまして、この新聞の報道するところによりますれば、電力問題に対するポ政令の問題は、明らかに吉田総理大臣がマツカーサー元帥に対して助言を求められ、検討した結果一つの指令が出た。こういうふうに経緯が解釈できるのであります。私はこれに対して関連した質問でありますから、あえて追究をいたしません。
○吉田国務大臣 外交白書は、ただいま申した通り、事実を事実として報道した考えで出しているので、それがいかなる影響を及ぼしたか、ある一、二の新聞が何と書いたか、あるいは一、二の政治家が何と言われたかについては、一々答弁もしくは責任をとりません。
だからして、政府はよろしく客観的事実を報道されるとともに、共産主義に反対するのだ、共産主義をとめるのだということを国民に告白することは政府のなすべきことで、さような意味がこのパンフレツトにありますとはつきりお答えになつてよろしいと私は思うが、なぜさようにはつきりお答えにならないか。
ただソ連のこれに対しまする態度につきまして、ダレス・マリク会談後のソ連の態度が相当注目されておつたのでありますが、その後この手続の問題について一部新聞等に報道されました問題について、マリク代表が米国方式に同意したということはないと否定いたしたのであります。
更に又これを某市について見ますれば、十月末現在において調定額に対して六一％に過ぎない現状でありまするし、東京都下各区の住民税について見ますと、十一月十八日の新聞報道によりますれば、第一期分は平均六三％に過ぎないというのであります。
勿論こうした報達につきましては、いわゆる真偽は別といたしまして、全然虚構の報道であるとお答えにならなければならないかも知れませんが、併しながら小さな報道ではありますが、こうした報道が何故出たかということに重点を置かなければならないのであります。
又軍事秘密協定のことは昨日も出ましたが、明らかにかくのごとき事実は全然無根の報道であることをはつきり申して置きます。又これを裏付けする新聞の記事云々というお話でありますが、新聞の記事に対しましては私は責任をとりません。警察予備隊を三倍にするという考えは毛頭ないのであります。又警察予備隊を以て再軍備のためにする編成ということは全然嘘であります。
勿論それを書いてニュースとして取扱つてくれるかどうかということは、それぞれ報道機関の自由でありましようけれども、一応この委員会においてそういう事実があつたということを、そうしてその内容については、それは紙面の関係上全部を報道して頂くということはできるかどうかわかりませんが、そういう趣旨のようなことでも報道して貰えれば、全國民に新聞等を通じて達し得られる方法もあるのではないかと考えますので、その方法も
新聞の報道によれば、衆議院の議院運営委員会で問題にされたようでありまするが、はたして決定したものかどうか、実は私この方面のことはよく詳細に承知しておりません。ただ大石さんが御心配になつておりまする公務員の給與の問題につきましては、かねがね皆様方に多分の御配慮を願つておりますように、何とか給與の改訂にふさわしい財源の措置を講じたいというので、私も努力して参つておるような次第であります。