1951-02-20 第10回国会 衆議院 外務委員会 第5号
また先般ダレス氏に対しましては、追放中の鳩山氏その他の人々が面会したというような報道もあるようなわけでありまして、こういう事実ははたしてそのような懸念を生むことになりはしないか、またがつて対日理事会で英国代表から日本の財閥が復活しつつあるというような問題を提起されたことがあるのでありますが、集排法、独禁法などの運用等に相当不信を抱かれる節があつたと思うのでありますが、最近では特に講和を前にして、独禁法
また先般ダレス氏に対しましては、追放中の鳩山氏その他の人々が面会したというような報道もあるようなわけでありまして、こういう事実ははたしてそのような懸念を生むことになりはしないか、またがつて対日理事会で英国代表から日本の財閥が復活しつつあるというような問題を提起されたことがあるのでありますが、集排法、独禁法などの運用等に相当不信を抱かれる節があつたと思うのでありますが、最近では特に講和を前にして、独禁法
要するに、さしあたりわれわれが一番関心を持たなければならないのは、この地域的集団保障、すなわち今日具体的には太平洋同盟の問題として取上げられておる問題であると思うのでありまして、現にダレス大使も、比島あるいは濠州において、この問題をそれらの当局と話し合つておられるという報道も聞いているのでありますが、この太平洋同盟につきまして、先般総理が衆議院の予算委員会における質疑にお答えになつて、いわゆる太平洋同盟
○高倉委員 一点だけお伺いしたいと思いますが、領土問題につきまして講和七原則において琉球、小笠原諸島を国連信託統治に、台湾、澎湖島、南樺太、千島列島につきましては、英米ソ華の四箇国の決定に待つというのでありますが、ダレス特使との会談において、吉田総理は小笠原、琉球の返還を要求されたいというように新聞に報道されているのであります。ダレス氏とどんなぐあいに話合いが行われたか。
——これはほんとうに言つたかどうか、アメリカと距離がありますのでわかりませんが、UP通信の伝える報道が真実であるならば、現在の吉田内閣は、少くとも再軍備には愼重を期すべきである。再軍備に要する予算的な彈力等についても、いまだその基礎をとらえることができない段階であるので、再軍備の問題は軽々にこれを取止ぐべきでないということを明らかにしております。
○田中(角)委員 今の質問に関連をしまして、新聞紙等に報道せられておりますように、新年度は用紙事情が非常に悪くなつたために、ある意味においては、統制をしなければならないということが報ぜられておるのでありますが、これについて特段の処置を講ぜられておるかどうか。
次に申し上げますことは、これは新聞その他に報道してありますが、捜査権を国警が拡張するという問題、これはことさらそんな規定をつくらなくても、現在の警察法の五十八條において当然この措置ができるのであります。
別に大橋さんの新聞報道、またそれの背後関係というようなものについては、あまり深く考えなくても、はつきりとそうでないという意見を述べましたならば、国会におかれましても十分の御批判をいただきまして、この問題が間違つた方向に行かないように、皆さんの御協力をいただけるのじやないか、さように希望しております。
市町村長その他の方も、それぞれ意見を発表しておられますが、そのまとまつた意見を発表した根拠は、よく調査しておりませんが、新聞その他の報道や市長会の意見の発表というようなものを見ましても、大体自治体警察を抹殺する方向よりは、もしやるなら、府県單位の自治体に、国警の府県地区を持たしたらいいのじやないか、さような方向に向つおりますから、大体われわれと同じ考えを持つておることは明らかであります。
○若林委員長 今皆さんのお気持を伺うその土台として申し上げておきますが、今あなたがいろいろ新聞その他の報道があるということを言われますが、それを明確にするために今日おいでを願つて、本委員会を通じて留守家族の方に安心もさせたい。
○受田委員 先ほどの御説明で、タス通信が信ずべき報道であることを指摘しておられるし、また要請書の中にも、終戰後前後矛盾なく数次にわたつて発表されたソ同盟の正確なものを確信してもらいたいということがあるのですが、私が特にお尋ねしたいのは、第一回のタス通信の報道と、第二回のタス通信の報道で、先ほどお尋ねの点もあつたのですが、それを除いて、この軍事捕虜の中に一般邦人を含んでおるように小澤さんは解釈しておられるかどうか
政務局でいたしておりまする外国に関する政務の処理、内外新聞通信並びに報道に関する事務の処理、法令の審査、行政の考査、所管行政の総合調整、国際経済機関に対する協力、国際経済事情の調査、太平洋戦争並びに日本管理に関する資料の収集等の政務局所管の仕事に要しまする経費として二千七百五万八千円、また情報啓発事業及び国際文化事業並びに通商利益の増進保護に関する費用といたしまして二千百七十六万三千円、合せて四千八百八十二万一千円
○説明員(村岡信勝君) お話のように海外の業者からその都度話があり、その数量を集積いたしますならば相当な数量になるのでありますが、公社といたしましても、従前の長い間の輸入の実績なり、或いは又そのときどきの向うからの報道に応じまして、どこそこの地域から何万トン、どこそこの地域から何万トンというような大体の供給力と申しますか、そういうものの算盤が大雑把でありますが、出て来るわけであります。
○カニエ邦彦君 この前に私は御質問を申上げてある点でありまするが、先にお答えになりました二十三年度に関する決算の件では、これは勿論委員会といたしましても関係があり、且つ決算委員会としても関係がありますので、この点についてはまだ他の委員会でも審議中であろうかと思いますので、ただ連合国軍要員の健康保険組合の融資の点でありますが、この点についてはさような新聞に報道されておるような融資は全くないというようなふうにお
今日の新聞で見ると、吉田首相とダレスさんとの書簡の往復によつて、日本の漁業の問題というものが講和條約締結後においては戦前の状態に復帰される、こういう非常に、まあ明るいようなことが報道されているのですが、日本の漁業の一番肝腎なところと言えば、今以西底曳をやつている支那海と北洋である。若し講和集約ができて、日本の漁業権が拡張されるという面よりも、今よりも拡張されないという面が非常に多いわけです。
円山大会事件では、これは新聞の報道によりますと、死者一名が出たということが言われておるのであります。この点につきましては、いろいろ民主団体の側でも調べておるようでありますが、とにもかくにも、あれほど大きく東京の新聞にも出たのでありますから、まんざら根拠のないことでもないのじやないかと思われます。もしこれが真実であるとするならば、これは重大な人権蹂躙であります。
それから次のアメリカの州議会におきまして、漁業條約を含まない講和條約は拒否するという報道は、たしか新聞紙上で私は読んだだけでありまして、これについては外務省方面からも何ら連絡に接しておらないので、内容は少しもわからぬのでありますが、この点につきましても、できるだけ外務省あたりの情報を今後も説けて探りたいと考えております。
教科書を新たに入学する小学一年生に無償で配付するという問題が新聞紙上でも報道されております。政府でもそれを実行するように計画をされておるようですから、その件について各委員から御質問があるそうですから御質疑をお願いいたします。
英国の労働党議員が、朝鮮においてやつておる国連のやり方は非常に困ると言つておることは、報道を禁止されておる日本の新聞にさえ見えております。だから世界情勢というようなことを言われると、その世界情勢のもとにおいて中共貿易をやつてこそ解決ができると私たちは思う。だから世界情勢というような抽象的なことを言われるなら、あなたの考えておられる世界情勢なるものを一応承りたい。
窮迫している、窮迫しているというが、お前のところは窮迫しているのだ、窮迫しているのだと言つて、一時中共地区で三千万人の中共の人が死ぬと報道された新聞記事と同じで、窮迫というものは今日においてはつきりと申しますと、遊んでいる人が窮迫しているので、働いている人はちつとも窮迫していなかつた。それを窮迫するように政治の力で働いている人人を収奪している。この硫安は……。
まず第一に、これは緊急的な形になるお尋ねになるのですが、きのうから本日にかけましての新聞紙の報道するところによりますと、輸出の金融措置である日銀のユーザンスの問題について、政府は別途従来と違つた措置を考えなければならないという意図にかわつて来た。
そこで、私のお伺いいたしたい第一点は、去る二月一日外電の報道いたしました、アメリカ農務省による政府手持ち小麦等の外国向け輸出の二月中における中止措置の影響についてであります。この措置に関しましては、わが国に対し全然無影響であると推測するものもあります。
なおアメリカの物価の凍結の問題でございますが、これは新聞紙上等にいろいろまちまちな報道が出ておる程度でございまするが、私どももはつきりした確報をまだ得ていないので、生糸は或いは除外される、或いは又輸入価格だけ凍結されるといつたような、いろいろの報道があるのでありまするが、まだはつきりした確報がございませんので、この点はアメリカの情勢及び今後の確報を得た上で、とるべき処置を考えたいと思うのでありまするが
というのは、われわれが知らないうちにいわゆる新聞社等において報道機関が先に知つて、そうして先にそれが報道されるというようなことが通例なのであります。それをまた常識的に考えておるのであります。
○西郷吉之助君 そうしますと、新聞に全額国庫負担というような非常なビツグ・ニユースで報道された。それは極めて文部当局は軽卒だと思う。そういうふうな関係方面の意向も十分確かめないうちに発表したのじやないですか。どうも文部当局はそういうことが多いのです。
これは新聞の誤報であろうと思うのでありますけれども、何か同僚議員の中に、品位を失墜するやのような状態のことが報道せられました。これがかりに誤報といたしましても、われわれは注意しなければならぬことであります。そこでこのことは、各党で幹部各位にお骨折りを願つて、自粛を願うほか道はありません。
又言論報道方面の経験もありそういうほうに関心を持つている人も必要ではないかと思うのでありまして、不幸にしてそういうかたは委員の中に見当らないのであります。どの委員がどうということでありませんけれども全体の構成としては何か物足りない点があるのであります。当時の政府の言明とも違つた構成になつておるのじやないか、私は率直に申上げますとそういう感じがいたします。
そういう意味において電波監理委員会というものも委員七人を以て構成され、又国会の審議に対してもそういう見地からこれを眺めて行くときに、初めて放送が自由な一つの事業として報道の自由がかち得られるのだという原則からも来ておると私は思うのでありまして、そういう点についてはいろいろこの法律ができました際に、衆議院或いは本国会におきましても議論が出たのであります。
○武野説明員 昨年四月二十二日のタス通信の発表によりまして御承知のように、九百七十一名の中国関係の戦犯者として中国に引渡さるべき者、ソ連において戦犯とされまする千四百八十七名、待機中の引揚者ではあるけれども病気中のもの九名、合計二千四百六十七名の者を除いてすべて送還するという報道がございましたが、その後これらの戰犯の処置については全然情報がございません。
先般来比島戦犯に関しまして新聞で種々報道をせられておりました。一番最初の報道は、死刑になる者も許されて内地で服役をするであろうということが報道されたのでありまして、その当時本委員会におきまして、外務当局に対してこれに関して質疑を試みられたのでありますが、直接政府当局に対しては何らの連絡もなかつたという御答弁であつたのであります。
幸いにこの間の新聞には、あの処刑された後に、キリノ・フイリピン大統領は裁判所に対して、戦犯者の再検討をするようにとの命令を下したということが報道されておるのであります。