1951-02-08 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第6号
なお、この価格の問題につきまして一番問題になりまするのは、アメリカの物価凍結令でございますが、これは皆様新聞紙等においても御承知のように、いろいろの報道がありまして、私どもといたしましても新聞に出る程度しかわからないのでございますが、まだ司令部等にも確たる確報がないのでございまして、この点は全く五里霧中でございまするけれども、併しながら新聞紙の情報等から判断いたしまするならば、大体十二月の十九日から
なお、この価格の問題につきまして一番問題になりまするのは、アメリカの物価凍結令でございますが、これは皆様新聞紙等においても御承知のように、いろいろの報道がありまして、私どもといたしましても新聞に出る程度しかわからないのでございますが、まだ司令部等にも確たる確報がないのでございまして、この点は全く五里霧中でございまするけれども、併しながら新聞紙の情報等から判断いたしまするならば、大体十二月の十九日から
新聞その他でもそういつた報道があるのでありますが、この自立計画を国際情勢の変化に伴つて今後修正して行く場合に、この計画書にありますような計画の基本的構想はかえずに、ほんの一部の修正でこの計画を達成することが可能だというような考え方を、現在でも持つておられるかどうか。
これはエコノミストに書いてあるのですが、安本長官は昨年の末に中国地方に参られましたときに、長官の談話といたしまして新聞に報道された内容の中に、経済面での国連協力という線が強くなつて来るけれども、経済政策の立案に当つては、できるだけ自主性を回復し、少くとも国内経済問題については、日本の意思で決定するような態勢に持つて行く考えである。
新聞の報道するところによりますと、これもまた先ほどのように否定されるかもしれませんが、この問題について、いろいろ御計画され、お話合いを進められたように聞いております。先ほど大臣が言われましたような、こういつた民間における自主的な協定、あるいは契約等に対する現在の政府の見通しについてお話しいただけましたら、お話しいただきたいと思います。
それは最近頻々として報道されます、ほかの新聞にも出ておりますところの、大学の先生たちは食えないという問題であります。研究費を或る程度、少々殖やす、これだけの問題ではすでに解決はできない。先生たちの待遇改善の問題がすでに大きくなつております。我々はこの点を今まで何回も論じて来たのでありますけれども、もう地方税を納めることができない、そのために自殺した先生さえ出て来ておる。
○滿尾委員 次官にお尋ねいたしたいのでありますが、実は先般来外車の輸入に関しまして、自動車の業界の新聞にしばしばいろいろな報道が出たのであります。わが国の乘用車の供給が、三十七年型を輸入いたしましたものを一番新らしいものといたしまして、その後絶えております。従つて国内の小型のごく僅少の乗用車が供給せられますだけで、財源が枯渇して、いずれも非常に古い車を無理をして使つている。
○加藤（充）委員 それから大体先ほどの総裁の答弁で明らかになつたことなのですが、「平和のこえ」の検挙の報道に伴つて、ダイナマイトが出た、武器、銃器が出たというようなことがある。
その他各関係当局にも陳情歎願いたして参りましたが、未だに帰郷もできず、それのみか米国の講和條約草案が示されまして、今日小笠原島を信託統治にするという報道に私たちは全く茫然自失の状態になつたのでありますが、小笠原島は歴史的に、又民族的に見まして、発見の当初から日本の領土でありまして、日本がこれを侵略によつて他国から奪取した島でないこと、又大西洋憲章とか、その他の宣言、協定によりましても、米国に領土の侵略
○田中（織）委員 これは新聞紙等でも、犠牲者の救恤等の問題について、現行法では救済の方法がないということも報道せられて、一つの大きな社会問題化しつつある問題であります。この真相等についても、終戰後五年もたつて、どういう種類の爆薬であるか、そういうことも国民が非常に関心を持つだろうと思うのです。
その前にちよつとお尋ねしてみたいと思いますが、きようの毎日新聞に、政府が三十日ダレス特使に正式な要望書を提出したという報道が、一面にトツプ記事として大きく載つております。
食糧公団については、全部卸売は業者に任せるという、この問題の解決が近々に追つているようでありますけれども、新聞の伝えるところによりますと、アメリカは食糧の輸出を禁止するのではないかという報道もあり、併せて輸送の逼迫から来る輸入の減少ということも考えられ、かれこれ日本の食糧事情全般に及ぼす影響というものが、非常に重大だと考えますので、この点について当面どのように政府が対処されんとしているのか、この点について
むしろこれはこの前報道されたのでも、これはもう七八％ですか、それくらい反対の声が強いというようなことが新聞紙でも報道しているのであります。而もここに再軍備に対するところの反対輿論がどういう形で現われているか。
先ほど私、資料が、特別のタネがないと申上げましたのは、大体新聞報道その他でよく御承知のこと以外に資料がないということを申上げた次第でございますが、朝鮮の事態が日本の安全に非常な関連を持つておることは申すまでもないと考えるのであります。ただ朝鮮の事態からすぐに日本に戰禍が及んで来るというふうには考えておりません。
大蔵大臣の御答弁によりますと、講和條約締結の際には、日本の経済上におきまする完全なる主権を回復するように全力を盡したいというお話であつたのでありますが、新聞報道などを見ますと、最小限ではありましようけれども、やはりある程度の制限が残るようなふうに報道されたのであります。
私はこの国会を通じて報道される空気が、アメリカの議会に反映すると考えるから。あえて再質問をするのでありまして、今のアメリカの食糧の情勢について、司令部に対して農林大臣初め総理大臣はいかなる懇請なり折衝なりをされておるか、この問題に対してまず御所見を伺いたい。
聞いたとも、あるいは何の報道とも何とも言つていない。朝鮮に行つて見て来たようなことをはつきり言つている。昔から見て来たようなうそを言いということを言いますが、出所をはつきり知りたい。私の方で再調査します。
現にあのマツカーサー・ラインというものは、北海道の稚内のあの最北端にひつかかつており、漁業権の問題を中心にして、北海道周辺に具体的な問題が——現に新聞やラジオでも報道されておるような問題を惹起して、戰々兢々としておるのです。現に樺太や千島の地帶には、ソ連は相当なる軍備をあそこに拡張し、あるいは相当なる軍隊を集結しておるというふうなことも仄聞する。
特に、最近における、たとえば外国の重要物資に対する輸出統制の強化、最近の報道によりますれば、重要資材等についてフランス、イギリス、アメリカ等がいわゆる重要軍需資材に対する割当委員会をつくつて、そうして各国に対する割当をやつている。割当をやる場合において一番注目せられるのは、いわゆる世界の再軍備計画と結びついて割当がやられている。
現にたくさんの日本人の遺骨が内地に帰つて来ているという事実が報道されている。これは明らかに朝鮮の戰争に日本人が使われているという証拠であろうと私は思う。これを質問することがなぜに悪い。私はこの点は納得ができません。 第五点は、私が故意に占領軍に反抗し云々と言われております。私は演説において故意に占領軍に反抗した事実は何もありません。
新聞紙の報道するところによれば、対日講和七原則に関してダレス氏との間において、ほぼ意見の一致を見たというものもありまするし、また総理大臣としてきわめて愼重に意見を述べられ、主としてダレス氏の考え方を聞かれたという報道もございます。
報道の自由という問題がこの人道委員会において取上げられましたときに、英国の代表が、この問題の討議が終つたたらば引揚の問題を取上げようということを提案して下すつたのでございますが、なかなか論が盡きませず遂に採決によりまして解決することになりましたところが、遂に引揚の問題を取上げに賛成した国が十カ国、反対十三カ国、棄権二十三カ国となりましたので、これでは一体これはどうなるのだろう、よく私どもが議会でやられることを
つきましては、先般の新聞紙上におきまして我が国の水力電源開発のために、年間二億ドル以上の外資が導入されるような見込ができたというふうな報道を見たのでありますが、これにつきまして公益事業委員会としては、何か御調査になつたことがありますかどうか、ちよつとお伺いしたいと思います。
新聞によりますと、ダレス特使も、この七原則を中心にして日本側とも話を進めておるこういうような報道でありますので、私はこの七原則についてわれわれの希望を申し述べ、それからまた可能な範囲において政府の御意見を伺いたい、こう思うのであります。
○高田（富）委員 それでは具体的に、もし今示されておる七原則を中心に、基本的には一致した——昨日の新聞でも報道されておるが、そういうふうなことで了承して、ダレス氏がさらに本国に帰り、その後これを基礎にして、全面講和の方向へこれを発展して行き得るというような可能性が残つておるというふうに考えておるのでありますか。
○仲内委員 まず第一に外務当局にお伺いいたしたい点は、先ごろ西ドイツが国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコに加入するよう申請を行つたとの報道がありました。また最近において英文毎日及び朝日新聞紙は、日本の加入申請について報道しておるのでありますが、政府はこの全国的に関心を持たれておるわが国のユネスコ加盟の問題について、いかなる考慮を拂つておられるか、伺つてみたいと思います。
新聞でおわかりとは思いますが、朝鮮人の関係しておる犯罪は毎日報道されておる。我が国の人口のたつた一％足らずの朝鮮人によつて惹起される騒動、秩序の破壊、法律無視等の件数は余りに多い。これに対しまして、政府といたしましては、将来不良分子の朝鮮人に如何なる処置をとつて参るつもりであるか、明確にされたいのであります。