1951-09-28 第11回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
一体これは今日の医学の教育機関と御相談なさいまして、この適正治療なるものをお考えになつていらつしやるのであるか、それとも、保険の基金のわくがこの程度であるから、やむなく逆算いたしまして、この程度の範囲内でまかなおうという意味で出しておられるのか、どちらがほんとうであるかということを、はつきり御説明願いたいと思います。
一体これは今日の医学の教育機関と御相談なさいまして、この適正治療なるものをお考えになつていらつしやるのであるか、それとも、保険の基金のわくがこの程度であるから、やむなく逆算いたしまして、この程度の範囲内でまかなおうという意味で出しておられるのか、どちらがほんとうであるかということを、はつきり御説明願いたいと思います。
それから糸価安定でありますが、これは資金三十億、うち一般会計から糸価安定特別会計の基金として繰入れますものが十五億、それから年度をまたがつて長期にこの特別会計の負担において借入れを認められます金額が十五億円、これで二万俵の生糸を買い入れるという能力が與えられているわけであります。もつともこの点につきましては、実際やつてみれば、あるいはさらに一万俵くらいよけい買う事態も生ずることは予想せられます。
○説明員（舟山正吉君） 国際通貨基金に日本が入りたいという希望は、昨年大蔵大臣が渡米いたしました頃からアメリカ関係筋には表明しておつたわけでございますが、今年九月になりましてから、極く最近正式の加入申込を提案したような次第であります。
○小野義夫君 そうするとちよつと伺いますけれども、今度国際通貨基金協定に入つて基金を払込むというと、今差当りのところでは日本の信用を高めるという……実際そうなると思いますが、そういうこと以外には具体的な利用価値というようなものはちよつと今はつきりしないわけですね。
○説明員（舟山正吉君） 国際通貨基金に加入いたしますと、その基金の中にあります外国の通貨を買却の形で或る他の国に利用を求めることになるのであります。これによつて貿易の幅というものが殖えて行く。
それから保険料の支払を円滑にするための基金制度を設けております。損害補償制度の運営の円滑を図るという考え方で、漁船保険組合につきましては、地域組合と業態組合とに分けて考えております。地域組合というものを協同組合の組合員たるべき資格を有する者を以て構成させまして、これを手厚く国家的な援助をしてもらうということを考えておるわけであります。
三、「附加再保険料を廃止し政府の漁船保険事務費を全額国庫負担とすること」、四、「異常災害に対する保険金を全額国庫負担とすること」、五、「漁船保険組合経費に対する国家補助金を大幅に増額すること」、六、「国営の満期保険制度を創設すること」、七、「特殊保険を国営とすること」、八、「漁船再保険金の支払基金を創設すること」、九、「漁業協同組合に対し漁船保険に協力せしむるため適当なる施策を講ずること」、十、「漁船保険中央会
それから漁船再保険特別会計へ繰入、これはこの漁船再保険特別会計に基金を持ちたいというふうなこと、或いは事務費を国が補助をしたい、丁度漁業災害補償制度と同じようにやつて行く、結局事務費の国庫負担、それから基金を持ちたいというふうなことがその内容でございます。これを一般会計で計上しまして、それを特別会計へ繰入れるという金を要求しているわけであります。
それからお話の満期保険でありますとか、それから小型の二十トン未満の漁船を入れます場合のいろいろの、何といいますか奨励金でありますとか、基金でありますとかそういうものは全部この二十九の中に入つております。
その点につきましても、地元の関係者の要望としては、どうしても現在の農手制度のようなものを「りんご」にも適用してもらいたい、現在の制度をそのまま適用するということは或いは困難とすれば、北海道の例のように、農業手形共済基金制度を採用してやつたらどうかというようなことが言われておりますし、同時に「りんご」の出荷材料或いは肥料資金等につきまして、当面の急に処するために、農林中金から若干金が出ておりますけれども
しかもその負担方法が、貧富にかかわらず一律に負担をさせられるというような面が非常に多いのでありまして、教育の根本性から申しましても、これはやはり——税という名前が適切かどうか、あるいは教育基金というふうな名目で呼ばれるか、それは別といたしまして、国民の能力に従つて教育財政を確立するという意味の財政的措置がなさるべきだというふうにも私考えますし、なお輿論にも一部そういう強い輿論が出ているわけでありますが
さらに輸出製品の中小の加工工場に対する金融でありますが、これも次の国会に法案を提出して御協賛を仰ぎたいということで、今準備を進めておりますが、その法案におきましては、現在の基金十億をさらに五十億ふやしまして、そうしてその保険の範囲を現在よりも著しく拡大いたしまして——その中にはただいま加藤委員が御指摘された、時期的には不需要期である、現実には輸出はできないが、いよいよ輸出のシーズンに入りますと、とても
第六の、災害復旧基金制度の設置につきましてはきわめて問題が重要でありますから、愼重なる検討を要すると考えます。 第七の、復旧率きわめて低く、将来の災害復旧に対してはいかに考えておるかという点につきましては、御承知のごとく、治山治水の各種の方策を徹底的に強行いたしまして、災害の根絶をはかる必要があると、かたく信ずるのであります。（拍手） ————◇—————
○藤森眞治君 どうもたびたび妙なことを承わるので、国立病院においては普通の病院、診療所でできないような、例えばレントゲン写真をたくさんとるのだ、いわゆる研究的な意味を持つておるのだというような意味だと思うのですが、そういうことがされておるということですが、一面におきましては、或るところの国立病院におきましては、健康保険についてはやはり基金の審査を受けておいでになる。
それから又外債の約款によりまして弁済基金を積むことが約款に規定してあるのであります。これを今直ちに積まなきやならんといたしますと、四百億円ばかり要るのであります。この外債の支払をどうするかということは、直接講和條約に基くものでありませんが、講和條約後、独立国家として当然考えなきやならん問題です。この外債をどう処理するかということは大きい問題であります。
○国務大臣（池田勇人君） 私がアメリカへ行きますのは、講和條約の調印の全権として参りますので、はつきり申上げますが、国際通貨基金への加入或いは国際開発銀行への加入を要請に行くのではございません。私は大蔵大臣としてそのＩＭＦとか或いは開発銀行に加入を要請する権限は、自由は持つていないのです。
従いましてこれを回転基金として七十五億円のスキツヤプによつて予算を変更いたしましたが、で今年度におきましてドル払になつた関係上、終戦処理費がどれだけ減るかということが問題であるので、この問題が補正予算を組む上におきましても重要な問題です。補正予算を組むにつきましては……。
そこでこれは大蔵大臣と銀行局長とに食い違いがあるとたいへんなので、それを確かめておきたいのでありますが、第一の問題は、国債の整理基金特別会計の買上げは、水産庁では四十億とせられたいとの要望であります。前国会においては大体三十五億ぐらいはできるだろう。
この八十億の資金のまかないにつきましては、まず第一点としては国債整理基金特別会計の買上償還を、今年度四十億出していただきたいというふうに考えております。これは従来大蔵省の方からは三十五億というふうな数字もちよつと出たように——まだ御決定にならないのでありますが、国からの直接買上げを四十億、それからなおそのほかに国債の銘柄整理に伴いまして、資金運用部資金が原資増となる部分も何かあるようであります。
第一点の国際整理基金特別会計からどの程度の買上げ償還ができるかという点と、第二点の預金部の金でもつて——これはやり方は幾らでもあると思いますが、要するに結論的には、漁業権証券を持つ金を預金部からある程度出すという問題と二つ実はあると思います。
○木村禧八郎君 只今内村君の御意見私も賛成なんでありまして、委員長も開かないというわけじやないというお話でありましたが、実は新聞で伝えるところによれば、池田大蔵大臣、一万田総裁が向うに行きましたあとで、国際通貨基金に参加するとか、それから国際復興開発銀行参加を要請するとか、ブレトン・ウツズ協定の参加の問題も出ているわけですね。これらは重大な問題だと思うのです。
私立学校振興会の補助といいますのはこれは新しい団体を設定いたしまして、その基金を三十億と見込みまして、来年度は一応それを二十五億といたしまして、現在十八億ばかりすでに私立学校に貸出している金がありますが、それが戻つて来る、それがすでに投資された資金と見ますと、二十五億のうち十八億を差引いた七億七千万円というものを出資金に取れば二十五億の振興会の基礎ができるということになるわけであります。
なお料率の改正と伴いまして、基金に政府資金を投入するという方針をもつて、これまた今折衝中であります。来年度予算の編成は、これは大蔵大臣その他の経済閣僚に皆さんもいろいろ要請されるでありましようが、かなりむずかしい点がありまするので……。しかし講和後における日本の政治経済の最大の安定の基盤は農村の安定にある、かような信念のもとに、私はただいまこれらの予算化に全力を注いでおる次第でございます。
、資金が足りなくて日銀の貸出が二千億を突破しておるというようなこの状態に対しての御批判でありまするが、この問題については大蔵省のほうから一つ御答弁を願うということにいたしまして、私は今度の補正予算に対して通産省だけの補正予算、この内容をいささか申上げまして、今後是非とも一つ御協力をお願い申上げたいと考えますが、通産省の補正予算は大体八十八億でありまして、このうち五十億が先ほど申上げた輸出信用保険の基金
同時に今日まで基金が十五億に過ぎないのでありまするが、今回五十億をこの輸出保険に繰入れまして、そうして保険の適用範囲を大幅に拡大いたしたいという計画を進めていることをこの機会に申上げておきたいと存じます。
これに対する特殊な再保険金、不法拿捕に対する再保険金線線特別会計法によつてそういう喫約ができることに相なつておりますが、それに対する基金というものを一般漁船の保険金からまかなうことは、ちよつと性質上違うわけであります。従つてこれは別途に特殊再保険金の支払い基金として、これを特別会計に繰入れていただきたいという要求をいたしております。
ところがこの問題につきましては、料率の改訂という問題が共に解決されなければなかなか困難な問題がございまするので、料率の改訂を含むことを前提といたしまして、これに対する政府の基金の借入を是非実現したい、かように思つて今事務当局をして検討せしめておる状況であります。
それで方法といたしましては、現在国債整理基金特別会計に、償還期限が来ないまだ不確定の債券についての償還の枠も今年は相当に大きな枠が含まれておりますので、それで以てどうしても必要な分というものは買上償還で大きく賄うことを一つ考えよう、それから又それ以外に漁業権証券を損保にして農林漁業特別会計から共同施設などに融資することが考えられる。
そうして十四カ国が加入してそうして国際基金というものを設定しております。それに日本は加入することはできませんけれども、多分条約が調印できますれば、仮に全体の講和条約が完了せんでも、或いは十一月、十月頃その加入ができるかと思います。その機会に初めて殺到するのが国際銀行であります。