1951-11-08 第12回国会 衆議院 本会議 第13号
すでに御承知の通り、一般会計歳出の面において、平和回復善後処理費として百億円を計上し、国際経済参加の準備のため、国際通貨基金及び国際復興開発銀行に対する出資二百億円を予定しており、また国内の治安状況にかんがみ、治安確保に関する経費として、警察予備隊の装備充実等のため百五十億円を、国家地方警察の増員及び給與改善のために三十六億円を計上し、さらに財政資金の産業的活用の施策として、総額六百億円という大幅な
すでに御承知の通り、一般会計歳出の面において、平和回復善後処理費として百億円を計上し、国際経済参加の準備のため、国際通貨基金及び国際復興開発銀行に対する出資二百億円を予定しており、また国内の治安状況にかんがみ、治安確保に関する経費として、警察予備隊の装備充実等のため百五十億円を、国家地方警察の増員及び給與改善のために三十六億円を計上し、さらに財政資金の産業的活用の施策として、総額六百億円という大幅な
すなわち、終戰処理費九百四十四億円並びに賠償施設処理費、特殊財産処理費及び解除物件処理費等の終戰処理関係予算合計九百五十六億円、平和回復善後処理費百億円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行費二百億円を合計いたしまして、平和関係経費は三百億円、警察予備隊経費三百十億円、国家地方警察費百五十八億円、海上保安庁経費五十八億円等の治安関係経費合計五百二十六億円、戰争犠牲者経費たる同胞引揚経費四十六億円、遺家族援護調査費一億円
特別調達庁回転基金七十五億も、講和後のアメリカ駐屯軍分担金の最初の現われであります。 吉田総理は、安保條約に基く行政とりきめはまだ全然白紙であるから内容は出せないと答弁しているにかかわらず、この行政とりきめによつて初めて確定するはずの米軍駐屯費の分担金を日本がすでに分担するという既成事実を、早くもこの補正予算に忍び込ませているのであります。
次に貞明皇后様の記念事業の問題でございますが、これは今まで財団法人の癩予防協会というものを設けてありまして、国費によつてできないものを主として予防協会の事業としてやつて來られたのでありますが、やはりそれを十分強化されまして、又從來の癩予防協会の事業の項に新たな必要な問題を取入れられましておやりになりましたらいいかと存じますが、そのいろいろと事業につきましては、先般の貞明皇后様の記念のために基金の募集
で、今回そういうふうに供託金許可料を下げました点については、何か奨励的な意味合いにとられがちのようでありますけれども、実際の理由といたしましては、先ず供託金五万円につきましては、これを供託に取ります理由といたしましては、その有料職業紹介事業を利用する人々が、この法律及び規則に基く命令等に違反をいたしまして、そのために利用者が損害を受けたとき、そういうときには、多少損害を補償する一つの補填のための基金
それからさらに漁船保険法の確立のために、政府が基金を出して漁船保険法をつくりたい、われわれは今かような考えを進めておるのでありますが、これに対して、先ほど雑談中に聞いておりますと、容易でないということを河野局長が言われておるのであります。
一方歳出の面を見ますと、国内自衛の軍事的強化と見られる警察予備隊費百五十億円が計上せられておりますが、この中には装備費として器材の費用に充てられている百億円は、当然国民生活の安定へ振り向けられるべきであり、また国民のとうとい税金によつて、政府の輸入政策の貧困をカバーせんとする外国為替特別会計への繰入れ三百億円、あるいは慎重な検討をした上で、次の予算において考えてもよいような急を要せざる国際通貨基金、
国際通貨基金及び国際開発銀行出資の二百億、平和回復善後処理費百億、特別調達資金繰入れの七十五億等は、自主性を喪失した独立に伴う経費であつて、ほとんど本年度内には使用不可能のものでありまして、おそらく明年度においては余裕金として再軍備関係費に流用する意図に基くものと考えられるのである。
さらにまた本年度使う目途のないところの国際通貨基金出資二百億円、平和回復善後処理費百億円の、いわゆるリザーブ・フアンドをポケツトいたしておるのでありまして、決して財源がないのではございません。財源は十分ありますが、この金を治安関係費、再軍備費に充てるために、給与引上げをサボリ、首切りを強行せんとしているのであります。
それは対日援助の打切りのためドル収入の不足もありますし、外債利払いや国際通貨基金加入などを見込みますと、どうも国際収支の上では赤になつて来る。食糧輸入は予定のごとくにならないということを聞きますが、こういうことを材料になさいまして二百円ほどになるようにお考えになりませんでしようか。
どういう経緯で、どういう考え方であるかと、こういうお尋ねでありますが、私どもは司令部から、七月一日からかようなことに切替える方針であるという方針の示達を受けまして、その方針に則りまして、基金予算の設定でありますとか、その受入の手続きでございますとか、そういう事柄につきましては事務処理をいたしたのでありますが、何が故に、又どういう考え方であろうかということにつきましては、直接には承知をいたしておりません
経費の分担の金額につきましてお答え申上げますると、御承知の通り、特別調達資金によりまして支弁をいたしまするものは、労務費を一応この基金で支払いまして、支払いましたあとアメリカ側からドルによりまして支払いました労務費の資金の償還を受ける、こういう仕組みに相成つておりますることは御承知の通りでございます。
そうした場合に、せつかく共済組合がやつておつたのが、この事業を擴張したために、かえつて危殆に瀕してつぶれるという可能性も出て来るので、これにはやはり共済組合が、いわゆる例の基金制度がはつきり出て、相当基金が充実したときにやつたらいいではないかというような考えもありますので、この点は御趣旨に沿つて十分に検討してみたいと思つております。
従つてアメリカは金価格維持のために国際通貨基金や、対外援助などの圧力を利用して、各国の産金が減少するのを意に介しないというような非難さえ出て来ております。
それからもう一つ申し落しましたが、値上げの問題も、これは昨年の三月頃かと思いますが三百八十五円を四百一円に、この四百一円が低く過ぎるというお話御尤もでございますが、これは国際通貨基金の関係がございまして、止むを得ず四百一円ということになつておる点を御了承願いたいと思います。
○委員長（竹中七郎君） もう一つ、そういたしますと、今の国際通貨基金その他の問題で金を高く買上げるということはなかなかむつかしいと、こういうことでございますね。そうするというとその代りに金の助成金とか或いは運賃の割引とか、そういうものであなたのほうでは御努力願うと、こういうことでございますか。
しかるところ一千億円の繰入れと借入金とを合せまして、九月までには及び切れないほどドルがだんだんとたまつて参りましたので、そこで今後の貿易を見通しまして、大体五百億円程度の繰入れが必要であるのでありますが、国際通貨基金へ加入のドル資金として二百億円を一般会計から繰入れることにいたしたので三百億円ということにいたしたのであります。しかして三百億円にした場合には百十六億円の予備費がございます。
しかも国際通貨基金に入りますときに、あなたも御承知の通り、国際通貨基金に入つたならば、円の切上げ、切下げにつきましてはある程度制肘を受けるのであります。イギリスはまあ制肘を受けずにやつておりますが、日本が国際通貨基金に入れるような情勢になつたことは、日本の円が強くて安心であるという証拠であります。決して御心配はいりません。
ことに当面におきましては賠償の問題もあり、あるいは外債の支払いの問題もあり、あるいはさらに通貨基金への加入等の問題が具体的に差迫つております。しかも国内物価はアメリカの物価水準に比較して相当の開きのある高いところに来てしまつておる。こういう一連のことを考え合せまして、はたしてこの三百六十円の為替レートを堅持できるのか。
尤もその間にサンフランシスコ平和会議というようなことがございましたから、この関係で若干の変化があることは止むを得ないと思いますが、それも今度の補正予算案に載つております平和回復善後処理費百億円、国際通貨基金及び国際復興開発銀行に対する出資二百億円の合計三百億円程度でありまして、残り四百六十億円余りというものは八月二十四日の閣議内定案には計上されていない。
○池田国務大臣 十月十九日に開かれました通貨基金の会議では、私の言う今年度内に入れるという希望は、相当強く確かめられております。あなたと見通しが違いますが、私は十中八、九まで今年度内に加入できるという見通しを持つておるものであります。
しかし五百億を入れるうちで国際通貨基金へ入る分はドルで出しますから、二百億円だけ国際通貨基金がまかなわれ、三百億は外為会計に入れたのであります。これはドルがふえ、輸出がふえた関係でございます。われわれのやつて来た、私の財政計画の一環として入れておるのであります。
○早川委員 次に大蔵大臣にお伺いいたしたいのは、これまたまことに私は不都合だと思うのでありますが、国際通貨基金並びに国際開発銀行の出資といたしまして二百億円の費用を予定しております。ところがこれはあらゆる人の大体の見解として、本年度内にはとてもこの通貨基金に入るチャンスはなかろうという意見でございます。
例えば平和回復善後処理費でありますとか、或いは国際通貨基金、こういつたようなものであります。それから更に外国為替並びに食管に対するところの補填資金、こういつたものにつきまして、これを全額一般会計で埋めて行かなければならない、こういつたようなことにつきましても問題があると思います。
第三は、借入金の返済に必要な金額は、毎会計年度、予算の定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰入れ、これを通じて支払いを行うことといたしました。 その他返済に関する事務の一部の日本銀行への委託、返済手続の細目等につきまして規定いたしました。 以上がこの法律案を提出した理由及びその内容の概略であります。 何とぞすみやかに御審議の上、可決されますようお願い申し上げます。
終戰処理費、国際通貨基金、合せて千億円余り、これに平和処理関係の百億円もなくなりますし、そうして終戰処理費のドル払いの七十五億円も來年は要りません。お話の点のこの財政資金の千三百億円、これのうちにも外国為替特別会計への繰入八百億円は、私は金融の正常化その他によつて相当減らし得るのじやないかという見通しを持つておるのであります。
ところが、本年度ある経費におきまして、來年度当然にと申しましようか、当然にまあなくなる経費は終戰処理費の一千億円弱、或いは国際通貨基金への投資二百億円、合計一千二百億円程度のものは、これはまあ減少いたしましようが、その他の経費は一体どこから減らすか。
今の建設大臣の御答弁は不規則に災害が起つて来るから、平均化さすために基金を置く必要があるというお考えでありますが、むろんそういう点も必要だと思います。しかし私の申しますのは、同じ額のものが同じ地域へ来るというのではありません。災害額は異なりますが、地域的に見ると、ほとんど同じ府県に毎年々々災害が起つている。
年によつて違うということを考慮して財政処理というものが相当コンスタントに行つた方がいいという調節のために、災実基金制度というものを将来の問題としては財政的にこしらえなければならない。こういう意味においてシヤウプ博士の災害基金というものは将来財政上の問題としては大いに考えなければならないと思います。
これに対しまして、私は災害基金制度というようなものをつくつて、復旧資金の支出を円滑に、かつ早急にする必要はないのかということをお尋ねしたことがあるのでありまするが、これに対してきわめて簡單な御答弁しかなされておりません。
これらの支払いは事後払い制度になつておるのでございまして社会保險診療報酬支払基金あるいは保險組合、共済組合から払うのでありますが、それらのものが財源不足になつておるということが根本的な問題であります上に、この請求料金の正否を審査する手続が非常に複雑なのでありまして、そのためにどうしても支払い遅延を生じがちなのでございます。
○大澤会計検査院説明員 ちよつと補足させていただきたいのでありますが、東京大学の件は、先ほども申し上げましたように、社会保險の支払基金からの送金を、収入掛長が別個に預金してあつたうちから引出して領得してしまつたという案件でありまして、こうしたことは請求したときに徴収決定額として決算上、帳簿上明らかにしておけば、どうしてもその金は収納未済として出て来るから、あとからトレースするのに簡單である。
いわゆる相手方の支払いが遅れておるということと、それから文部省の各病院の料金の取り方を見ますと、社会保険の支払基金の方へ請求いたしたときに、当然本来ならばただちに徴収決定をいたしまして決算額上に徴収決定額として掲げ、そうして入らぬものは収入未済額として決算上明らかにする必要があるのに、すべて事後において処理されておりまして、事後に徴収決定をされておるというので、この二億三千万円という収納未済が決算上表面
大蔵大臣が七百億に及ぶ余裕金を今度の補正予算で、余裕金じやないけれども、繰入れ予備金的なインベントリーとか、或いは国際通貨基金であるとか、いろいろのものを合せて七百億というものが一応補正予算で確保されておる。こういつた点から見て起債の問題その他についても不可能の問題じやない。
○政府委員（東畑四郎君） 我々としましても安全割増分というものを除けると言いますか、仮に除けましても国の負担すべき安全割増分というものは置いてもいいんじやないかというので実は考えておるのでありまして、この基金制度ができました場合にこれを農家にもこの基金分の一部を負担させるかどうかということが問題になつて来るじやないか、只今のところは半分は農民の負担にして頂くということで立案をしておるのでありまして、
○赤澤與仁君 次は異常災害に対しまする赤字分につきまして基金制度を考えられていることはまあ非常に結構なことではございますが、今までの統計、数字から見まして三十六億幾らに、先ほどの御説明では国庫負担分と農家負担分とで実施いたしますとしますとこれだけの基金ができようと考えられるわけでありますが、これでもまだ足らんと思うわけでありますが、大体どのくらいの数字が一応過去の統計から見まして出るお見込でございますか
本日はかねてお諮りしてきめたスケジユールによりまして、外国為替貿易、国際通貨基金、国際復興開発銀行、これについて政府の説明を聞き、質疑をして頂くことになつております。通産省通産局次長より説明を願います。
○説明員（宮川新一郎君） 場合によりまして、基金から派遣団が参りまして、日本側と折衡するということも考えられまするけれども、只今のところ特別に派遣団が参るということも聞いておりません。
○説明員（宮川新一郎君） 各国の例を見てみまするのに、おおむね基金の総務会の承認がありましてから半年乃至一年かかつておるのでございますが、我が国の場合すでに基金の必要とされる資料を提供いたしておりまして、相当基金における審議も進捗いたしておるように聞いておりまするので、十一月中には先ほど申しました委員会の意思が決定いたしまして、総務会に報告され、総務会がそれを決定いたしまするならば、本年度中には加入
このほかに国際通貨基金への出資を加えると、八百億円になるわけであります。但しこの財政投資のうちには、あるいは出資も含めての話でありますが、相当リザーヴ的なあるいは不急不要と見られる部分が少くない。つまり外為会計に対する出資三百億円、食管会計に対する出資百億円、それから国際通貨基金の二百億円を加えますと、純粋の財政投資もしくは出資というものは、わずかに残りの二百十億円しかないのであります。
また三百億円をもちまして平和回復善後処理費と国際通貨基金への出資に計上してあります。この三者で全歳出の約七〇％という大きな比率を占めております。その他の項目では自衛力強化のために百七十六億円、地方財政平衡交付金のために百億円、給与改善費のために七十三億円等がおもなものであります。 なお歳出の減少したものとしましては、終戰処理費の一部を米国が負担することによりまして、約八十六億円が減少されました。
○北澤委員 ただいまのお話によりますと、外為に対するインヴエントリー・フアイナンス三百億、それから食管への百億、国際通貨基金及び国際開発銀行への二百億、特別調達資金への七十五億等、合せて大体七百億円が、一般市場から吸い上げられてリザーヴになる。
それに至る道程といたしましては、いわゆる安定基金というものを或る程度得るということが一番望ましいのでありまして、そこまでは今度のでは到底参りませんけれども、それに至る道程として今度の原案に賛成いたしたいと思うのであります。大変におしまいだつたものですから長くなりまして申訳ありません。