1951-11-17 第12回国会 衆議院 本会議 第17号
たとえば━━━━独占業者の利益を保障するためのいろいろな形によるところのインヴエントリー・フアイナンス、あるいは国際通貨基金並びに国際開発銀行への出資金、あるいは主として朝鮮戦争協力のために用いられるところの特別調達基金、あるいは警察予備隊費等々、これらの支出に八百億が組まれているのであります。
たとえば━━━━独占業者の利益を保障するためのいろいろな形によるところのインヴエントリー・フアイナンス、あるいは国際通貨基金並びに国際開発銀行への出資金、あるいは主として朝鮮戦争協力のために用いられるところの特別調達基金、あるいは警察予備隊費等々、これらの支出に八百億が組まれているのであります。
同時に予算制度といたしましては、災害の程度というものは年によつて違いますので、災害基金制度というようなものをつくりまして、少しずつためて行く。そうして毎年々々の災害復旧というもは同じような金額にしておいて、そうして災害復旧基金というものをつくつて、そこから出すとか、何とかいうことをやらぬと、財政上困る。
なお保險事業の合理化をはかるため、漁船保險中央会というものを設ける、支拂いを円滑にするために基金制度を設けるというようなことが、この漁船損害補償制度の骨子でございます。考え方といたしまして、漁船保險組合を二つにわけまして、保險組合の構成員は漁船の所有者——今問題になつておりますのは、加入検認をどうするかということがいろいろ法律を審議するときに法律案で問題になつている。
先般ルース台風の付属資料として、漁船損害補償制度要綱というものを御配付してあると思うのでありますが、その結論として大体保險料の国庫負担額が一億四千万円程度、事務費の国庫負担額が八千百万円程度、それから漁船再保險特別会計の損失の補填金が三千万円程度、再保險金の支拂い基金として二億円程度、合計四億五千万円程度を一応の限度として、大蔵省に交渉いたしたのであります。
そのベアーな気持は了承いたしますが、併し日本の現状を考えれば、この通貨基金並びに世界銀行当局も日本の現状において賠償もなかなか払いにくい現状において、又経済の復興の状態から言つても決してこちらがずるけようという考えでなしに、経済の実態、財政の実態から言つてこれだけのぎりぎりの線が要求されるとは思わないのであります。
従つてこの三億か三億五千万ドルかによつて通貨基金への金出資額においては変るのではないか。世界銀行、国際復興開発銀行への金出資額については約四億近い違いができるわけであります。そうしてこれは非常にぎりぎりのところで計算しても、なお且つ今の数字を合せますと、十億の開きが出ます。
糸価安定法の元をなしますその基金は一つの営業の資本金ではないのであります。異常な場合に押える方法なんであります。欲を申しますれば、三十億が五十億になり、あるいは八十億になり、非常なたくさんな金額で、しかもその金を動かさないで当初の目的を維持できるようなことが理想的であろうと思うのであります。
当信用保険制度が十億の基金そのままであつて、補正予算等に何ら計上しなくてもさしつかえないなどというこの現実こそは、いかに従来の中小企業金融保険制度というものが、利用せられておらなかつたかという証拠であつて、この中小企業庁の意を体する保険制度運営にあたり、末端の諸君が民主的にそして親切に取扱いをして、中小企業信用保険制度を活用して、中小企業者が現実に苦悩を救われるような監督と指導を中小企業庁に望んで私
第九条の四による、政府が支払うべき保険金の額についての具体的な説明と、それから今度の補正予算等にこの保険基金の増額が行われておらないのでありますが、これらのものはこの際中小企業庁としてもその増額を希望されたことであろうと私は思いますが、その間の情勢についてさしつかえなければ御報告を願いたいと思います。
こういう問題をできるだけ国際的に取扱いたいというのが、国際通貨基金制度であるのであります。そういう制度がありましても、なかなか先ほども申上げました経済上いろいろな関係がございまして、一緒にするということはなかなかむずかしい問題だと思います。然らば換算率で自由に取換えられるようにしたらどうか。
併し公務員のほうにつきましては、昔から或る程度月給から恩給基金を引きまして、そうしてそれを積立てて老後の心配のないようにする、こういう考えで行つておるのであります。而してこの考えは民間におきましても、恩給に代るべき退職金というものがあるのであります。
或いは最近皇居に対しまして国民の基金によつて皇居を作るというような運動も起されておる。勿論国民感情から申上げますれば、これに対しまして否やは私はありますまいと思います。併しそういうような考え方、根柢に流れる思想というものは、少くとも旧憲法時代の天皇という主のに憧れているというところの考え方の送りではないかと思います。
今日までのところ、各保証協会におきましては、大体保証基金の十倍見当というものを目安にして債務の保証をいたしておるようであります。一件当りの金額につきましては、大体多くの府県は五十万円から百万円というところを頭にいたしておるようであります。ただ東京、大阪につきましては、五百万円が一件当りの最高に相なつておるようでございます。
而して国際通貨基金へ加入いたしますことは、やはりこの日本が国際通貨基金の割当等がどれだけになるかということは、これは向うのほうできめると思います。いろいろな一応の基準はありますが基準は必ずしも適用されない、そのときどきの状況によつて国々によつて基準が変つて来るようでありますが、基準がきまりましたならば、なんぼの為替レートで加入するかということは日本の大蔵大臣の考えできまるのであります。
○波多野鼎君 最初に大蔵大臣にお尋ねしますが、今度の補正予算を見ておりますと、国際通貨基金に加入のため、及び開発銀行に加入のため経費を計上しておられます。で通貨基金に加入するに当りまして、我が国が一定の為替相場についての考えを基金側に申入れまして、そうして基金加盟国側の承認を得るという手続をとつて加入することになると思うのです。或いは加入したあとそういう手続をとるかも知知れません。
○青柳政府委員 今の御質問は、生糸の需給操作によつて価格の安定ができるかということでございまするが、この法案によりますると、最低価格になりました際に、政府は特別会計の基金の範囲内におきまして生糸を買上げて参りまして、最低値段を維持して参る。それから最高価格になりました際に、特別会計が持つておりまする糸がありますれば、その糸を売り渡して最高価格を維持して参る、大体こういう考えでおるのでございます。
○青柳政府委員 われわれといたしましては、この基金で糸価の最低値段の堅持はできると考えておりまするが、これだけの予算を全部使つても、なおかつ糸価の維持ができないというようなことになりました場合には、今からそれに対してどうするかということは申し上げかねますが、その事態になりましたら、これは考えて行かなければならぬ問題だ、こう考えております。
○青柳政府委員 繭糸価格安定法とともに後ほど糸価安定特別会計法案が出ると思いますが、この規定から申しますと、この基金の使用される範囲は生糸の買入れ売渡しだけに限るというように書いてあるのでございます。従いましてそういう面の改正でもない限り、やはり生糸の買入れ売渡しだけで行くことになるだろうと思うのであります。
而もその殖え方を見ますというと、殆んどこれは外為の例えば三百億のインベントリーである、或いは食管の百億のインベントリーである、或いは又国際通貨基金、開発銀行、こういうような政府投資の面に非常に多くて、それがベース・アップとか、それから文教とか厚生とか、こういうような民生安定の方面には殆んどこれは費されていない。
そこで、こういうものがいつも問題になりましては、現実に金の支払いが遅れるという農家の問題がありますので、そこでやむなくこの矛盾を基金制度で切り開いて行つたらどうかということで、国につきましては二十五億の基金制度が昨年来できました。それは、一時の赤字をこの基金で補填して行き、次の年が異常な年でない場合には利益として出て参りますので返すという、そういう超均衡理論から基金制度が設けられたのであります。
これに対しては農政局長の御答弁によると、政府の共済基金二十五億があるから、異常災害に対しては、何時でも即座に金を払うことができる、こういう御答弁のように承知したのであります。そこで異常災害の分に対しては、全部政府が負担することに規定されておるのか。またこの共済基金の二十五億は、政府の負担すべき異常災害の分だけに一時融資ができるので、連合会負担の分に対しては、この二十五億の基金は、利用されないのか。
○深澤委員 それで政府負担分に対する国庫の基金というものは、大体二十五億というものが準備されておるのでありますが、この連合会の収支を調整するためのプール基金というものですか、これはあらかじめ政府は案を考えられておるようでありますが、これはいつ具体化するのか、あるいはどこからこの基金を持つて来てこの制度を確立するのか、そういう点についての御方針が御決定でありましたならば、ひとつお聞きしたいのであります
○井上説明員 従来この輸出信用保険制度の基金は十億でございましたが、今回補正予算によりましてもう十億、すなわち合計二十億を用意いたしております。
責任の問題につきましては、ただいま二十五億円という基金制度が通りましたために、従来のように支払いが遅れるということはないのでございます。特別会計そのものが赤字が出ましても、二十五億円の基金を持つておりますから、その運用によりまして、連合会等からの要求がありました場合は、支払いはできるのでありますが、ただ連合会における集計その他１が遅れますと、事務的に若干遅れて来るという欠陷がございます。
県全体が異常事故であつて、災害をはつきり確認いたした場合におきましては、われわれはただいまのところ二十五億円の基金があれば、これを払うことは可能であるというように本年度は考えております。
二十五億円の基金を動かしてできますか。国会の答弁だけでなく、現にやつていただかぬと、百姓は一箇所だけで六千人も集まつて騒いでいるのです。要するにその二十五億円なら二十五億円から即時支払いができるかどうか。私のきようの御質問は国会の単なる受渡しではない。もしできないなら私は個人の政治力を出して予算をふやすのだから、そのつもりであなたも受渡しの答弁では困る。金がないならないでいのです。
その他に従来の基金の問題でありますとか、或いは保險組合自体の事務費の問題でありますとか、こういうものは他に今までは保險料で賄つておるというふうな関係がありますので、これらは正々堂と組んで見るということで持つて参りますと、全部で四億五千万円の金額になるのでありますが、これを二十七年度には是非実現したいということでいろいろと政調会或いは総務会あたりにも御相談いたして、この保險制度と先ほど申しましたいわゆる
そのほかに国家警察二十六億五千万、刑務所が一億四千万、特審局が大体十億、間接に軍事費と見られるものの中には、いわゆるリザーヴ・フアンドとして外国為替管理特別会計への一般会計よりの繰入金三百億、それから食管特別会計への繰入金百億、そのほか国際通貨基金並びに国際復興開発御行出資分担金二百億、平和回復善後処理費百億、そのほかにさらに日米経済協力費としてあげられているもの、すなわち開発銀行資金が七十億、輸出銀行資金百十億
それから第五條におきましては、これは国庫金及び予算の関係におきまして、その整理の仕方を規定しておるのでありまして、大蔵大臣が毎会計年度予算の定めるところに従いまして、その会計年度に返済すべき借入金の金額、その返済に関する準備をする経費に相当する金額を、これは一般会計から国債整理基金特別会計に繰入れます。そして国債整理基金特別会計においてこの返済をいたすと、ということを示しておるのでございます。
第三は、借入金の返済に必要な金額は、毎会計年度、予算の定めるところによりまして、一般会計から国債整理基金特別会計に繰入れ、これを通じて支払を行うことといたしたのであります。 その他返済に関する事務の一部の日本銀行への委託、返済手続の細目等によりまして規定いたした次第でございます。 以上がこの法律案を提出した理由及びその内容の概要でございます。何とぞ速かに御審議の上よろしくお願い申上げます。
○大久保政府委員 これはむしろ外為の扱つております仕事以外の御質問のように伺いますが、便宜申し上げますと、もし日本が国際通貨基金に加入いたしまして、払込み資金を醵出いたします際には、あるいは外為の持つておりますドル資金を政府に売却いたしまして、それをもつて醵出額に充てるということになろうと思います。言いかえれば、外為の会計といたしましてはドルを売つて円を取得する、そういう取引になると思います。
国際通貨基金に今度加入いたしまして、約二百億かの出資をするのでありますが、これは一体どういうことになりますか。現在の日本の外貨資金を、国際通貨基金へ持つて行くということになるのでありますか。これはどう処理しておるか、その点をひとつ伺いたい。
それから終戦処理収入でございますが、終戦処理収入が大きく十八億円減少いたしておりまするのでありまするが、この主なる理由は御承知の通りに、従来特別調達基金が設置せられる前におきましては、外貨の収入はすべて一般会計の収入に相成ることになつておつたのでありまするが、特別調達資金が七月一日から運営を開始いたしまして以来、主として専ら労務の関係に伴いまするところの外貨は一般会計の収入にならずして、特別調達基金