○田中專門調査員 呉市復興特別都市計画事業は、昭和二十一年度より二十五年度に至る五箇年継続事業として実施中であるが、現在までの認承事業費は全事事業費の五％に過ぎず、その完成はまことに前途遼遠で、このままに本事業が遅々として進まないときは、土地築画整理事業のための家屋移轉数が著しく増加して、費用の増高を來すは固より、実施上一大困難となることは明らかである、ついては國庫の補助を以て速やかに該事業を完成されたいというのである
○村瀬委員長 次に日程第一〇、呉市の復興土地区画整理事業費國庫補助の請願、武田キヨ君紹介、第九一〇号を議題とし、本請願は日程第八呉市の復興土地区画整理事業費國庫補助の請願と同一趣旨であるから、その審査を省略する。 —————————————
ただ御承知の通り農家はその土地土地によつて非常に收穫も違い、所得もえらい違いがあるわけなのでありまして、こうしたことについては極く数多くの細分をいたして地域的に、つまり換言いたしますれば関東地方とか東北地方とか、そうしただけの細分法でなくして、更に関東ならば沖積層の土壤のところはどうであるか、洪積層の土壤のところはどうであるかという工合に、又作付の種類によつて違うとか、いろいろとこうした細かい細分をして
一、地租の標準賦課率は現在宅地については本税附加税を合せて百分の二十四、宅地以外の土地については百分の七十二でありますのを一樣に百分の二百、家屋税の標準賦課率は現行百分の四十二でありますのを百分の二百五十に引上げて相当の増收を図ることにしたのであります。地代及び家賃が現在他物價に比し著しく低位に据え置かれておりますので、これを改定するとともに、この程度の増税を行うことは、巳むを得ないと考えます。
それから百四十三條によりまして、土地、家屋の標準賦課率を臨時に、つまり賃貸價格が改定に至るまでの間特に上げるわけでございます。つまりこれによりまして、地租は百分の、百家屋税は百分の百二十五となるわけであります。それから第百四十六條によりまして事業税についての例外規定であります。
電信為替で非常に急いでやりましても、電信という方法によりますと、時間を非常に節約することになりますが、それでもなお若干の未達勘定を生ずることは、やむを得ないのでありまして、ある土地の郵便局に現実に拂い込まれた。しかしながら、その拂い込まれた。しかしながら、その拂い込んだということが、郵便局から税務署に到達するには、場所の距離だけ時間がかかる。
建築をするにしましても、建築ができなければそれまでも土地を遊ばせないで利用することを考えなければなりません。東京都内におきましては、相当昔のお城の遺物である堀などが残つておりまして、所によりますとあれを埋めておるところがあります。別に堀として存置する必要のない所は埋立をやつておる。ああいうのは非常に結構なことであると思う。
ただいまお話になりましたような、大体のいままで調整の方法としてとられておりますことは、都市計画区域内で一定の宅地化された土地につきましては、一應農地から除外するという根本方針、もう一つは宅地となるか、農地であるか、現在の状況では判断できないものについては一應國が五年間保有しておつて、將來の使用目的がきまつた都度、それを農地として開墾していくか、あるいは宅地に保留していくかという問題を決定していくといつたような
いくら開拓計画を立てて土地を買收してやつても、実際問題として問題にならぬ、どうも困る、こういうことを盛んにいつておる。これはほんとうかうそかわかりませんが、そこで今度の建設省をかりにこしらえるといたしましても、こういつた問題が今の第三條の所掌事務の中で、はつきりしませんと、また今までのように農林省と建設省とが絶えずいろいろな問題で摩擦が起こつてくる。結局迷惑するものは開拓者であるとか農民である。
また第一條の不当な支配という意味から考えまして、大体小地域においての支配勢力というものは、日本の現状におきましては、いわゆる土地の顔役というものが絶対的な支配力をもつております。してみると、多分に不当な支配というものが、はつきりした形によつて現われなくても、日々の教員の生活面へ相当に強く反映してくると思います。
こういうことにして両々相俟つて……御承知のように開拓地は酸性でありますから、その土地改良をやろうということになつております。本年度の需給計画といたしましては、開拓地に持つて行くのが手一ぱいでありまして、その外に炭カル肥料を配ばる余裕がないのが実際の状況になつて來る。もつと増産をして開拓地以外に配ばる必要があると思うのでありますが、実情はそういうことになつております。
○山添政府委員 資金の使途は、もつぱら土地であるとか、建物であるとかいう施設には使わないことになつているわけでありまして、その意味は、既存の研究所に限る、こういう意味ではございません、しかしながらこの資金を使いますについては、やはり全体の試驗を総合的に行うための方法を勘案して使う、適当な研究項目を選んで、それに補助金なり委託金を交付する、こういうのでありまして、もし試驗場を特別につくるために必要だということがございますれば
土地の利用からいうと……。そういうふうになる。ところが、農家の方じやそれをやつておらん。どうしてやつておらんかというと、大藏省の方が数えに來るまで待つておらなければならん。そうして大藏省の人が数えに來るまで待つておらなければならんということになると、次の作物が時期が遅れてやれなくなる。そうすると大藏省は煙草の生産に関する限りは、本当に食糧生産と衝突して、煙草の増産にはならないのではないかと思う。
現に新しい食糧の基礎條件でありますところの馬鈴薯につきまして、本年は、特にたくさんできまする目当の土地に、やはり相当な病気が発生しております。ベト病とかその他いろいろな陽氣に伴う病氣によつて相当減收するのじやないかということを現実の問題として、農家の方方は憂えております。この問題に対しては、相当な供出の補正が行われるであろうという憂慮すべき一つの兆候も起つております。
五條、六條におきましては、この規定がない場合において相当不都合の起る場合も予想されますので、警察官が急を要するごとき場合におきましては、必要な行爲の制止を行うということであるとか、他人の土地、建物に立入る権限があるというようなことを規定いたしたわけであります。
那智川砂防工事施行に関する陳情（委員長報告） 第一九〇 福島外四縣の重要道路の改良整備に関する陳情（委員長報告） 第一九一 四箇峠縣道改修に関する陳情（委員長報告） 第一九二 戰災復興都市計画事業費増額に関する陳情（二件）（委員長報告） 第一九三 中国地方の主要幹線連絡路の整備促進に関する陳情（委員長報告） 弟一九四 國道十号線大里村西原、軽井沢町追分間の改修に関する陳情（委員長報告） 第一九五 岐阜市の戰災土地区画整理事業費増額
新らしい土地、暖かい土地に対してはまだ拡がる可能性がありますので、私共としては嚴重にこれの調査について至急に対策を建てようとしております。 それから内地におる病菌害虫と同じものが入つております場合には、どうするかというような御質問がありましたが、これは生態的の品種なんかありますので、内地におるから檢査は要らないというわけには行かないのであります。
ここは場所の面積の関係からいたしましても、速記録そのものが印刷できるように、十分な拡充をいたしますことは、場所的にも非常に困難がございますので、地下を相当拡充してもらいましても、これだけでは十分でありませんから、印刷局側では、今後拡充するといたしますれば、依然として大手町工場の拡充と、さらに印刷局の特に希望しておりますのは、この議事堂の近くに適当な土地を配慮してもらえるならば、そこに適当な工場を設置
○松井委員 纖維関係についてお伺いしたいのですが、昨年八月貿易開始以來の織物の取引高と、またその整造産地としてどの土地が優秀でありますか、織物関係はどういうものが今奨励されておりますか。そういう関係を具体的に御説明願えれば幸いだと思つております。
この特別調達廳に取扱わせるというものは、今言つたような終戰処理費で建てた建物或いは買受けた土地、こういつたものを予定しておるわけでございます。
具体的にもう一つ聞きますと、以前の皇室財で今國有財産ということになつておると思いますが、これが一つの例を引きますと、神宮の持つておつた学校、土地というふうなものは、これは確か國有財産に編入されたと思うのです。ところが、最近になりまして、その神宮学館の土地、建物を再び神宮が持つて、そしてそれを貸すとか、貸してまあいわば賃貸料を取るというふうな事例があると思うのです。
そうしてその中どれが一番大きな数量金額を占めておるかと申上げますれば、申すまでもなく元陸海軍所管の財産であり、その次に続くのが物納財産でございまして、陸海軍所管財産はここに書いてあります通り、土地、立木竹、建物、工作物、機械器具、船舶、鉱業権、こういつたものになつておりますが、取分け非常に從來と変化がございましたのは、船舶、機械器具、こういつたのが殆んど前の旧大藏省所管にはないものが非常に大きな数量金額
辞めてからもそこを引続いて作つておりまして、それを農地法によつて取上げられるような決議をされたというような例とか、或いは或る人の宅地でありますが、その人が留守であるがため、近所の人が皆無断で以て而も少しも小作料を出さずに作つておりまして、それで村の農地委員が取上げるように決議した、又或る土地を、これは工場の敷地でコンクリートがあつて農地に到底ならんのでありますが、元と持つておつた地主が値段を安く買戻
次にこれはこまかい問題でありまするが、土地の管轄について第二條を読んでみますると、「土地管轄は、犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地による。」
地租の標準賦課率は、現在宅地については本税附加税を合わせて百分の二十四、宅地以外の土地については百分の七十二でありますのを、一樣に百分の二百、家屋税の標準賦課率は、現行百分の四十二でありますのを、百分の二百五十に引き上げて、相当の増收をはかることにしたのであります。
また土地建物等いわゆる國有財産として整理してあるものの管理等についても妥当を欠くものが数件あります。なお、会計檢査院法その他の法律によりまして会計の檢査を行つております團体について、檢査の結果措置当を得ないと認めましたものは、庶民金庫及び日本蚕糸統制株式会社に対するもの二件であります。
私は自分の住んでおります土地において起つた事柄についてもよく知つておりますが、事はささいでありますけれども、けしからぬ事件がたくさんあるのであります。そういう事柄はただいま御報告になつた件数のうちにはないと思います。会計檢査院としてただいま御報告になつた事件以外にまだあるというお見込みでありましようか、檢査が徹底的に全國に行渡りました結果あれだげの件数であるのてありましようか。