1948-06-16 第2回国会 衆議院 農林委員会 第19号
○山添政府委員 これは現在の農地委員におきまして、土地の買入れ並びに賣渡しをいたしているわけでありまして、御承知のように土地の買入れ並びに賣渡しは本年で完了いたします。しかしながらその事柄自身は同一の農地委員会でやることが適当でございまして、結局そういたしますと、來年の一月から三月までの期間のことであります。
○山添政府委員 これは現在の農地委員におきまして、土地の買入れ並びに賣渡しをいたしているわけでありまして、御承知のように土地の買入れ並びに賣渡しは本年で完了いたします。しかしながらその事柄自身は同一の農地委員会でやることが適当でございまして、結局そういたしますと、來年の一月から三月までの期間のことであります。
○北委員 農地調整法の農地政革の目的は、大体耕作者に全部土地を與えるというのが本心でと思います。一体在村地主としてひとつも耕作の意思がない者に土地をもたせるという考えは、どこからきているのか、この点。次には、今まで行われておるところの農地開放が滿足にいつておるかおらないか。まず最初にこの二点をお伺いする次第であります。
たとえば北海道の場合、一家が三人四人でありましても、私も事実やつておつたのでありますが、機械を使う場合は十五町歩や二十町歩の土地は樂です。これはほんとうの耕作する者に土地を與えるという趣旨に反すると思うが、農林省の所見いかん。
これは非常に困るのでありまして、もう少しいろいろ積極的に土地改良をやるとか、あるいは生産設備をやつていくとかいうような、積極的の努力がなされなければならぬと思うのであります。特に先ほど申したように、ほとんど主食生産農家というものが自主性を失つている。ほとんど國営といつてもよいほど強い管理を受けておる。
これに対していろいろ仄聞いたしますと、小作料をそれだけ引上げたらいいのだというような考え方でもあるようでありますけれども、今日小作料というものは、もう土地が大分耕作農民に渡りまして、その耕作農民の経済状態がさきに申したようなわけであります。また農地制度の改革というものも、そういうことをやることはいろいろ支障を來すと思うのであります。
從つてなかなか販賣業者は算盤が採れない、止むなく東京以外の土地におきましては、只今ですら現在のこの運賃によつて薄い利潤の大部分は蚕食されてしまつて、どうしても定價賣が励行できない、止むなくそれぞれ打合せの結果、地方は今定價に対しましては一割増の價格によつて漸く販賣業者は露命を繋ぐというような窮状にあるのであります。
又今朝程もお話がありました、鉄道が持つておりますところの土地とか、その他建物資材等、非常なる財産の評價によつてどのくらい穴埋めの金ができるのかどうか。又これも今朝程のこの席上でお話がございましたところの、鉄道の職員を含めて無料パスの問題等なんかも、今朝の新聞でありましたが、どの政党であつたか、その話も出しておるようでありますが、こういうことの整理によつて、どのくらいの國鉄は節約できるのかどうか。
若しそういう考えを持つておられるならば、農業の政策について今少し恒久的ないろいろな対策を考えて行かなければならんのであるが、特に土地の改良とか、治山治水とかいうような問題、相当長期の資金を要する問題が多いのでありますが、そういう点について何か策を考えておられるかどうか、その点を一つ伺いたいと思います。
この点は同じ農林省でやつております土地改良と開墾とが常に問題の焦点になるわけであります。全体の國策といたしましては、今お話のようにもつと大規模なものを行うということは、私も賛成をするところであります。
○東浦庄治君 実は農業の新らしい改良とか土地の造成とかいうことにつきましては、從來から政府が相当の助成金を出しておつたり、或いは低利資金を特別に融通をいたしたりして、土地の改良造成を図つて参つたのであります。御承知の通り近來は補助金を出すということも不可能になり、低利資金の融通ということとも不可能になつた。
栃木縣のある農家で経営規模が六反五畝、畑作の土地であります。これに対して税金が一万五千四百十円かかつてまいりました。大体あの方面において反当り五千円の所得というふうなことが認められているそうでありますが、そうすると反当りの所得に対して税金が実に五割もかかつているということが、説明に載せられておりました。
○梅林時雄君 大分縣日田市及び日田郡は風景にも産業にも交通にも、まことに勝れた條件を具備し、独特の風致を有する土地として、國立公園として最適の候補地である、ついては日田市及び日田郡内の景勝地をも阿蘇國立公園地域に編入されたいというのである。
なお移民の問題につきましては、中崎君の御説の通り、今後平和條約成立以後において、わが國民が平和的な、文化的な人間として、人口稀薄の土地、労働力の不足をつげておる地方に出ていくということは、きわめて好ましいことでありまして、かような方向に極力盡力をいたしたいと考えております。しかし今日はまだこれを現実に取上げて、諸外國と話合いをなし得る立場にはなつていないのであります。
たとえばある土地を開墾いたしましても、開墾の場所には道路がない。大きな面積、たとえば北海道のごとき、開墾いたしましても、それに対して農林省と建設院との連絡がなかつた。もつとも農業道路あるいは林道は農林省のわくにはいつておりますけれども、それ以外に建設院で予算措置をすべき道路について考慮を拂つていないということを、この際において申し上げておきたいのであります。
第六條は、前の第四條、第五條のような場合に、その事の行われまたはこれに関係のある土地、建物、船等に立ち入ることと、人の多数集まる公開された場所において犯罪が行われたり、生命、財産に危險が起ることを予防するために、それらの場所に立ち入ることを規定しておるのであります。
又土地の賃貸價格の一般的改定は、諸般の事情を考慮し、一年延期することといたしました。 次に、取引高税についてその大要を申上げます。先にも申しました通り、所得税及び法人税の軽減による減収の一部を補填し、財政の基礎を堅実ならしめるため、諸外國にも多く実施されている取引高税をこの際創設することが適当であると考えられるのであります。
ところがこれは全然工合が違つておるので、シベリヤの土地の凍り方と北海道の帶廣とは違いますので、これは不成功に終つた。他の方法によつて研究をして成功しました。
併しながら只今のところ土地の分合にいたしましても、或いは共同生産、共同施設、誠にこれは望ましいことでありまして、私共もかかることが速かに自発的なる意図の下に行われることを非常に希望して、その線に副うて指導は怠つておらないつもりであります。尚開墾の立体的なこと、有畜費業を入れよというようなことにつきましても、その線に副うて指導を進めておる次第であります。
それはもう御案内の通りであろうと思うのでありますが、土地改革のために一挙にして農民は商品生産という立場に置かれて参つておるのでありますが、この商品生産と同時に、又他面には供出という制約された制度があるのでありまして、この商品生産と供出というような相矛盾せる問題を解決するためには、又それを解決することなくしては、農民の幸福は増大しないし、増産もしないと、こう私は考えておるのでありますが、これを解決するためには
單に現在の料金の値上げ等によりまして逓信省がかりに施設改善を行い、あるいは從業員の待遇改善を行いましても、かような面が強調せられてくるならば、將來おそらく通信公器の利用は物を持てる諸君、金を持てる諸君、土地を持てる諸君のみの利用になつてしまいますから、一般人民大衆はこれをひとしく公平妥当に、しかも普遍的に利用することは絶対に不可能であると思うのであります。
インフレ対策の根本策は、生産の増強、特に食糧の増産でなければならぬと信ずるが、本予算案には、この点に関し、ただ申訳的な土地改良費だとか、開拓費その他修繕費が見られるにすぎない。すなわち政府は、通貨対策に重点を置いて、インフレ高進を一時的に阻止しているにすぎないのであります。
たとえば行政整理をやるとか、あるいは臨時的のものではあるが、不用の土地、物件の整理をするとか、さまざまな前提條件が相当に処理をされた、その上ならば、運賃値上げもやむを得ないであろう。
申すまでもなく、瘠せたる土地の上には豊かな收穫が得られないと同じように、國民の経済基盤の豊かでない時代においては、予算案もその影響を受けることは、免れ得ざる現象でいありまして、今日の予算は一言で申せば、我が國敗戦経済の様相を如実に物語るものと申す外はないのであります。
ところが私は驚いたのは、この公判記録を利害關係も何もない者に閲覽を許す、恰かも土地臺帳のごとき觀がある。それは不動産の土地登記簿などは、それは金錢の貸借をするについて、果してこれが信用ある資産になるものかならないものか調べる必要があるのだから、それは登記簿のごときは皆公衆の閲覽に供する。選擧簿のごとき又然り。
これによる場合におきましては、多くの伺料及びその土地を必要とし、またその他の資材を必要といたすことは申すまでもないのであります。そこで魚類の面から考えてみまするならば、わが國において一番多くの食糧を生産されましたる大正十二年前後のいわゆる食糧の面のうちで、水産物における漁獲高が四百九万トンをもつて最高といたすと私は考えるのであります。過去において水産の漁獲高は十五億万貫と称せられておりました。
新潟縣の私の住んでおる三條市のごときは、私を借りたことはありませんが、人のうわさによると、大体こういう金利相場が月一割、そういうことかどうか知りませんけれども、私が土地改良の問題でいろいろ金融のことについて大藏大臣にもいつかお話したこともありますが、日銀当局と話合いがつきまして、日銀当局からある地方銀行に日銀融資をするから、貸してやるようにという話合いが、借りる方と日銀との間についたのであります。
ただ先ほども御指示になりましたように、農業土木、あるいは土地改良、その他の面についての予算的な措置において十分でないと、私は申し上げた。これはしばしば皆樣から御議論のありますように、食糧増産という一つの窓から議論をいたしまして、土地改良費に重点をおくべきか、あるいは開墾開拓に重点をおくべきかということは、かなり永い間の議論であり、また実際の問題であります。
○永江國務大臣 土地改良事業が、從來ただ政府なり公共團岩の一方的な天降り的な補助金で行われるということよりも、これらの事業は金融によりまして、自主的に行われるような傾向をもつことが、日本の農村の土地改良には私は望ましい傾向だと考えているわけであります。
なお「その他企業」ということは、これは地方自治体というものは公共性をもつからということならば、うしろの方の十のところに、「森林、牧野、土地、市場、漁場、共同作業場の経営その他公共の福祉を増進するために適当と認められる收益事業を行うこと」とあり、これが可能になつておりまするから、公共事業をこれが意味するということ事は、まつたく重複でありまして、法律の文章としてはとらざるところでございます。